認知症の人にやってはいけないこと10選｜絶対避けるべきNG対応と正しい接し方

認知症の家族へのその言葉、良かれと思っていても、実は症状を悪化させているかもしれません。さらに危険なのが「財産管理」のNG対応です。 介護に追われ、お金の話を先延ばしにした結果、ある日突然「資産凍結」で手遅れになるケースが急増しています。

• 認知症の人へのNG対応（否定、子ども扱い、急かす等）は、本人の不安を強め、症状を悪化させる。
• 対応の基本は「プライドを尊重」し、「本人の世界観を受け入れる」こと。
• 介護と同じくらい重要なのが「財産管理」。「まだ大丈夫」と先延ばしにすると、判断能力が低下し「資産凍結（手遅れ）」になるリスクがある。
• 資産凍結の最強の予防策が、判断能力があるうちに契約する「家族信託」である。

この記事では、認知症の人にやってはいけない対応と、その接し方や注意点について詳しく解説します。

1.認知症の人にやってはいけないNG対応【10選】

認知症の人とのコミュニケーションには、その人が何を感じているのか、どのような状況に置かれているのかを理解することが重要です。認知症になっても、その人の自尊心や感情は依然として存在します。多くの場合、認知症になったことで感じる不安や恐怖、混乱、悲しみなどの感情が、その人の行動や反応に影響を与えます。

認知症の家族と接するとき、私たちが無意識にやってしまいがちな「NG対応」があります。 これらは本人の不安をあおり、症状を悪化させる原因にもなりかねません。 NG対応と、それを置き換える対応をセットで見ていきましょう。

 NG❶:間違いを「否定」する・「叱る」

「さっきご飯食べたでしょ！」「それは違う！」と強く否定するのは最も避けたい対応です。 本人は「間違っている」という自覚がないため、頭ごなしに否定されると、混乱し、プライドを傷つけられ、「攻撃された」という感情だけが残ります。

 NG❷:子ども扱いする

「これはダメ」「こっちにしなさい」と指示したり、「〇〇ちゃん」と呼んだりするのは本人の自尊心を大きく傷つけます。 認知症であっても、人生経験を積んだ一人の大人であることに変わりはありません。

 NG❸:行動を「急かす」・「催促」する

動作がゆっくりになったり、考えがまとまらなくなったりするため、つい「早くして！」と言いたくなります。 しかし、急かされると本人はパニックになり、余計にできなくなってしまいます。

 NG❹:過去を無理に「思い出させよう」とする

「誰だか分かる？」「昨日何したか覚えてる？」といった「記憶力テスト」のような質問は、本人にとって非常に苦痛です。 「答えられない」という現実を突きつけ、自信を失わせてしまいます。

 NG❺:質問攻めにする・「問い詰める」

「どこに行くの？」「何がしたいの？」「なんでそんなことするの？」と矢継ぎ早に質問すると、本人は混乱し、答えられなくなります。

 NG❻:危険だからと「家に閉じ込める」

徘徊などを心配するあまり、家に鍵をかけて閉じ込めてしまうのは、本人のストレスを増大させ、症状の悪化に繋がります。

 NG❼:声を荒げる・感情的に対応する

介護者の疲れが溜まると、つい大きな声を出してしまいがちです。 しかし、本人は「なぜ怒られているか」は分からなくても、「怒られた」という恐怖や悲しみは強く記憶に残ります。

 NG❽:無視する・相手にしない

話が噛み合わなかったり、同じ話を繰り返したりするため、つい相手にしなくなるのはNGです。 無視されることは、本人にとって「自分は存在価値がない」と感じる最も辛い仕打ちの一つです。

 NG❾:本人の前で嘘をつく・ごまかす

本人を納得させるために、その場しのぎの嘘をついたり、ごまかしたりするのは逆効果です。 認知症の人は、言葉の内容よりも相手の表情や態度の「矛盾」を敏感に察知します。

 NG❿:一方的な命令・強制

「これを着なさい」「お風呂に入りなさい」といった一方的な命令は、本人の反発心を招き、介護拒否の原因になります。

2.認知症の”困った行動”への正しい対応

認知症が進行すると、家族が「どうしよう」と困ってしまう特有の症状（BPSD：行動・心理症状）が現れることがあります。 ここでは、代表的な症状とその対応法を解説します。

もし、自分ひとりでは抱えられないとなれば、行政や医療機関に頼る必要もあります。そういう場合は次のブログを参考にしてください。

2-1.物盗られ妄想（「財布を盗られた！」）

家族が「犯人扱い」されてしまい、精神的に最も辛い症状の一つです。つい「私は盗ってない！」と否定したくなりますが、本人は本気で「なくなった」と不安になっています。

よくあるNG対応

「誰も盗ってないよ！」「さっき自分でしまったでしょ！」と否定・説教する。

実践ステップ

2-2.徘徊・帰宅願望（「家に帰る」）

本人は「今いる場所が自分の家ではない」と感じていたり、「（過去の）家に帰って○○をしなければならない」という強い思い込み（例：子どものお迎え、夕飯の支度）に駆られています。

よくあるNG対応

「ここがあなたの家でしょ！」「どこにも行かせない！」と力ずくで引き留める。

実践ステップ

2-3.暴言・暴力的な行動

暴言や暴力には、必ず本人なりの理由（身体の痛み、不快感、不安、プライドを傷つけられた等）が隠されています。

よくあるNG対応

「何するの！」と感情的に言い返す、力で抑えつけようとする。

実践ステップ

2-4.食事・入浴などの介護拒否

本人が「やりたくない」のには理由があります。「面倒くさい」「恥ずかしい」「やり方が分からない」など、その理由を探ることが第一です。

よくあるNG対応

「わがまま言わないで！」「みんな入ってるでしょ！」と無理強いする。

実践ステップ

2-5.失禁・トイレの失敗

失禁は、本人にとって最もプライドが傷つく出来事の一つです。「失敗」を責めるような言動は絶対に避けてください。

よくあるNG対応

「また失敗して！」「どうしてトイレでできないの！」と叱る・責める。

実践ステップ

3.【専門家解説】認知症の人に「財産管理」でやってはいけないこと

介護の対応と同じくらい、いえ、それ以上に注意が必要なのが「財産管理」です。 「介護のNG対応」は家族の関係性を悪化させますが、「財産管理のNG対応」は、家族の将来そのものを行き詰まらせる危険があります。

 司法書士の視点から、絶対にやってはいけないNG行動を解説します。

 NG❶:財産の話を先延ばしにする

 これが最も多く、そして最も取り返しのつかないNG行動です。

「親が元気なうちに財産の話をするのは気が引ける」「相続目当てだと思われたくない」というお気持ちは非常によく分かります。 しかし、認知症は進行性の病気です。「家族信託」や「任意後見契約」、「遺言書の作成」といった法的な生前対策は、すべて本人の「判断能力」がはっきりしているうちにしかできません。

症状が進行し、「いよいよ必要だ」と慌ててご相談に来られた時には、すでに本人の判断能力が失われており、対策の取りようがない（＝手遅れ）というケースが後を絶ちません。

 NG❷:口座凍結リスクを放置する

本人が認知症になったことを銀行側が知った場合、銀行は本人の財産を守るため、その口座を「凍結」します。

一度凍結されると、たとえ介護費用や入院費用の捻出が目的であっても、家族であっても原則として預金を引き出すことはできなくなります。 「親の介護費用を、親の口座から下ろせない」という、いわゆる「資産凍結」の状態に陥り、家族が介護費用を立て替えなければならない事態に発展します。

 NG❸:判断能力低下後に契約書や遺言書にサインさせる

介護費用を捻出するために、「今のうちに実家を売っておこう」と、判断能力が低下した親に無理やり売買契約書にサインさせるケースがあります。

しかし、判断能力がない状態で行った契約や遺言は、法的に「無効」です。 その時は手続きが進んだように見えても、後から他の親族（ご兄弟など）から「あの時の契約は無効だ」と訴訟を起こされ、深刻な「争族（そうぞく）」に発展する火種となります。

 NG❹:成年後見制度を安易に利用する

NG❶〜❸の結果、口座が凍結され、どうしようもなくなってから慌てて利用するのが「成年後見制度」です。 これは判断能力が失われた後に利用できる唯一の法的手段ですが、万能ではありません。

家族が後見人になれない場合がある

裁判所が「財産管理は専門家（弁護士や司法書士）に任せるべき」と判断すれば、家族ではなく専門家が後見人に選任されます。

専門家への報酬が継続的に発生する

専門家が後見人になると、本人の財産から月額2〜6万円程度の報酬が、本人が亡くなるまで継続的に支払われます。

財産の「活用」ができない

後見人の仕事は「財産を守る（保全）」ことです。「実家を売却して介護施設費用に充てる」といった売却行為は裁判所の許可が必要となり、また生前贈与などの相続税対策や、投資用不動産の積極的な運用などは原則として認められませ。

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財産管理で手遅れになる前に

財産管理の対策は、家族の状況によって「正解」が異なります。私たちは、累計4,000件を超えるご相談実績をもとに、あなたの家族にとって最適な解決策を提案します。

4.認知症の進行に備え「財産管理」で今すぐやるべき対策

前章で「資産凍結」や「契約無効」といった最悪の事態は、すべて本人の「判断能力があるうち」に行動することで防ぐことができます。 認知症の進行は待ってくれません。「まだ大丈夫」という先延ばしが最大のリスクです。 ここでは、家族が「手遅れ」になる前に今すぐ検討すべき3つの対策を解説します。

4-1.判断能力があるうちに「家族信託」を検討する

家族信託が、認知症による財産リスクの多くを回避できる、現在注目されている生前対策です。家族信託とは、本人（親）が元気なうちに、信頼できる家族（子など）との間で「信託契約」を結びます。この契約に基づき、預金や不動産といった財産の管理・処分権限を家族に託します。

なぜリスクを回避できるのか？

（NG❷: 口座凍結の回避）
財産（現金）は「信託専用口座」で家族（受託者）が管理します。この口座は本人が認知症になっても凍結されません。そのため、家族は契約内容に従い、必要な介護費用や入院費をいつでもスムーズに引き出すことができます。

（NG❸: 契約無効の回避）
あらかじめ契約で「実家を売却して介護費用に充てる」と決めておけば、本人が認知症になった後でも、管理を託された家族が法的に有効な売買契約を行えます。判断能力低下後の「無効」リスクがありません。

（NG❹: 成年後見の回避）
事前に財産管理の仕組みを家族内（または信頼できる人）で構築できるため、判断能力が低下した後に、高額な費用を払って家庭裁判所が選任する専門家（成年後見人）に財産管理を委ねる必要がなくなります。

4-2.家族信託と成年後見制度のメリット・デメリット比較

「家族信託」と「成年後見制度」は、よく比較されますが、目的もタイミングも全く異なります。 家族信託は「判断能力があるうち」の対策、成年後見は「判断能力が失われた後」の対策です。

成年後見制度は、「財産を厳格に守る」ことには適していますが、報酬の発生や財産活用の不自由さがあります。 一方、家族信託は、家族の希望に沿った「柔軟な財産管理（例：実家の売却、生前贈与）」を「低コスト（家族間なら月額報酬不要）」で実現できる点が最大のメリットです。

4-3. 公的介護サービスや専門家への相談

認知症の悩みは「介護」と「法律（財産）」が複雑に絡み合っており、家族だけで抱え込むのは限界があります。 問題を切り分け、それぞれの専門家に早期に相談することが非常に重要です。

介護の悩みは「地域包括支援センター」へ

「最近、親の様子がおかしい」「介護サービスを使いたいが、どうすれば？」といった「介護」に関する最初の相談窓口です。全国の市区町村に設置されており、無料で相談できます。介護保険の申請などもサポートしてくれます。

財産・法律の悩みは「司法書士・弁護士」へ

「口座凍結が心配」「家族信託について知りたい」「遺言書を準備したい」といった「法律・財産」に関する相談は、私たち司法書士のような専門家の領域です。特に「家族信託」は専門性が高いため、相続や信託業務に精通した事務所に相談しましょう。

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財産管理で手遅れになる前に

財産管理の対策は、家族の状況によって「正解」が異なります。私たちは、累計4,000件を超えるご相談実績をもとに、あなたの家族にとって最適な解決策を提案します。

5. 認知症の人と接する”3つの心構え”

家族に認知症の疑いがある場合、早期の対策が非常に重要です。以下のポイントに焦点を当てて、具体的な対策を考えていきましょう。

心構え1：尊厳を傷つけない（プライドの尊重）

認知症になっても、その方が長年培ってきた人生経験、社会的な役割、そして一人の人間としてのプライド（自尊心）は決して失われていません。 むしろ、症状によって「できなくなったこと」を本人が一番自覚しており、不安や焦り、恐怖を感じていることが多いのです。

そのような繊細な状態の時に、子ども扱いされたり、一方的に命令されたりすることは、そのプライドを最も深く傷つけます。

相手を「一人の大人」として尊重することが、信頼関係の第一歩です。

心構え2：相手の世界観を受け入れる（否定しない）

 認知症の症状が進行すると、本人には私たちとは異なる「現実」が見えていることがあります。 例えば、「物盗られ妄想」の本人にとっては「財布が盗まれた」ことが紛れもない事実であり、「帰宅願望」の本人にとっては「家に帰らなければならない」ことが絶対的な使命なのです。

そこで「誰も盗ってない！」と否定しても、本人を「誰にも分かってもらえない」と孤独にさせるだけです。

まずは「そう思っているんですね」と一度受け止めましょう。 「正しさ」で戦うのをやめるだけで、介護者のストレスは驚くほど軽くなります。

心構え3：介護者自身も無理をしない（頑張りすぎない）

これは、本人と同じくらい、いえ、それ以上に重要な心構えかもしれません。 介護は終わりが見えないマラソンのようなものです。介護者である家族が「完璧な介護をしなければ」「自分がすべて背負わなければ」と頑張りすぎて倒れてしまっては、元も子もありません。

介護者が心身ともに疲れ果ててしまうと（介護疲れ）、心に余裕がなくなり、頭では「NG対応だ」と分かっていても、つい感情的に声を荒げてしまうものです。そして、その後に自己嫌悪に陥る…という悪循環が始まります。

介護者が適度に休み、心に余裕を持つことが、結果として本人にも優しく接することに繋がり、共倒れを防ぎます。

6.認知症であることを本人に告知したほうがよい？

これは、家族にとって非常に難しく、正解のない問題です。 医師の間でも意見が分かれ、本人の性格や症状の進行度、家族との関係性によって「言うべきか、言わざるべきか」は変わってきます。 ここでは、判断するための材料として「メリット・デメリット」と「伝え方のポイント」を整理します。

6-1.告知のメリットとデメリット

告知には良い面と悪い面があり、どちらのリスクを取るかを考える必要があります。

メリット（告知する利点）

デメリット（告知するリスク）

6-2.本人への伝え方のポイント

もし告知を決断した場合、家族だけで抱え込まず、専門家と相談しながら慎重に進めることが鉄則です。

まずは「かかりつけ医」に相談を家族から伝えるよりも、信頼できるお医者様から、病状や治療方針とセットで説明してもらうのが最も角が立ちにくい方法です。 先に家族だけで医師に相談し、「本人にどう伝えたらよいか」を作戦会議することをおすすめします。

もし家族から伝える場合でも、以下の点に注意してください。

「認知症」という言葉を避ける

「認知症」という言葉は、響きが強く、本人に大きなショックを与えます。 「加齢によるもの忘れ」「脳の疲れ」「記憶を助けるお薬」など、本人が受け入れやすい、より柔らかい言葉を選びましょう。

「安心材料」とセットで伝える

 告知して終わり、では本人が絶望するだけです。 「良いお薬があるから大丈夫」「私たち家族が全力でサポートするから心配ない」という安心材料を必ずセットで伝え、「一人ではない」ことを強調してください。

タイミングと場所を選ぶ

本人の体調や機嫌が良い時を選び、他の家族がいない、落ち着いて話せる場所で、時間をかけてゆっくりと話しましょう。

7.まとめ

• 認知症の人へのNG対応（否定、子ども扱い、急かす等）は、本人の不安を強め、症状を悪化させる。
• 対応の基本は「プライドを尊重」し、「本人の世界観を受け入れる」こと。
• 介護と同じくらい重要なのが「財産管理」。「まだ大丈夫」と先延ばしにすると、判断能力が低下し「資産凍結（手遅れ）」になるリスクがある。
• 資産凍結の最強の予防策が、判断能力があるうちに契約する「家族信託」である。

認知症の「NG対応」を避けることは、本人の尊厳を守る「介護」のためだけではありません。 それは、家族が将来「お金のことで困らない」ようにするための「財産管理」の準備を始める、大切な第一歩でもあるのです。

 記事を読み終えて、「介護のNG対応は分かったけれど、うちの財産管理は何から始めればいいの？」「家族信託って、うちにも本当に必要なの？」と、次の具体的な不安を感じているかもしれません。