質問

認知症を患っている方は日本に何人いるかご存知ですか?

2012年時点で認知症患者は約462万人いると言われています。
65歳以上の高齢者の約7人に1人です。
85歳以上の高齢者に限って言うと3人に1人以上は認知症患者だと言われています

これが、2025年には、2015年厚生労働省の発表資料によると約700万人になると予測されています。65歳以上の高齢者でいうと約5人に1人の割合です※2015年厚生労働省発表)。

世の中では、親が高齢で何もしなくても特に問題がないと考えている人がほとんどだと言われています。

でも、何もしないことで財産が凍結して、家族にとって必要な預貯金の引き出しや施設に入所費用捻出のための実家の売却行為、そして、相続対策のために必要な不動産取引が家族だけで何もできなくなってしまった、そんな悲しい事例を何度も見てきました。

このように、高齢の両親の財産管理トラブルは実際には普通の家庭で非常に多く起こっているのであり、決して他人事ではないのです。

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家族信託・民事信託という方法を使うことで将来の不安をなくし、財産管理・資産承継に対する道筋をつくることができます。

 
 
司法書士・行政書士事務所
リーガルエステート 
代表司法書士 斎藤 竜


生前対策・家族信託専門の司法書士。
司法書士法人勤務後、2013年独立開業順調に事務所経営する中で、父が胃ガンで入院するという事態が発生。
幼少期、弟が難病を患っており、そのことで長年、父との確執があり、父の退院後、腹を割って対話することを経て、父の想いに初めて気付く。
この出来事をきっかけに、法律家としての在り方を見直し、法律知識だけでなく、親の過去を承認し、そして現在、未来をどのように過ごしていきたいか?という親子の対話を重視し、司法書士の業務のみにとどまらない生前対策について顧客本位の提案をしていくという「リーガルエステート流提案術」を生み出し、ノウハウを体系化する。その評判からテレビや業界雑誌などでも取り上げられるようになり、家族信託・生前対策コンサルティングの第一人者として全国60社超の士業・専門家が所属する団体を主催するなど、その行動力と姿勢に顧客のみならず、同業をはじめ、多くの士業・専門家の支持を得ている。

 
 
全国の業界紙・雑誌などで取り上げられる
生前対策の専門家としてテレビに出演
 
 
士業、専門家向け家族信託に関する書籍を出版
 

ご購読いただければ、以下の内容に沿った
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【1日目 】認知症発症後のリスクって?何も手を打てなくなる財産凍結問題
1-1. 親が認知症になってしまうと・・・
1-2. 「認知症」を契機としてとるべき対策

【2日目】財産管理・認知症対策「家族信託」とは?
2-1. 新しい認知症対策である「家族信託」
2-2. 家族信託と生命保険は仕組が似ている!?
2-3. 信託された財産を何にするかが家族信託の一番のカギ!

【3日目 】「今までの対策では不可能」を可能にする家族信託
3-1.成年後見制度の限界
3-2. 遺言では認知症後の財産管理対策ができない
3-3. 「今までの対策では不可能」を可能にする家族信託

【4日目】家族信託の進め方とスタート後はどうなるの?
4-1. 家族信託導入までの基本的な流れ
4-2. 家族信託契約がスタートするとどうなるの?

【5日目 】事例から理解が深まる家族信託
5-1.事例1 一人暮らしの親の実家の管理
5-2.事例2 親のアパートオーナーの資産管理
 
 

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