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認知症を患っている方は日本に何人いるかご存知ですか？

２０１２年時点で認知症患者は約４６２万人いると言われています。
65歳以上の高齢者の約７人に１人です。
８５歳以上の高齢者に限って言うと３人に１人以上は認知症患者だと言われています

これが、２０２５年には、2015年厚生労働省の発表資料によると約７００万人になると予測されています。65歳以上の高齢者でいうと約５人に１人の割合です（※2015年厚生労働省発表）。

世の中では、親が高齢で何もしなくても特に問題がないと考えている人がほとんどだと言われています。

でも、何もしないことで財産が凍結して、家族にとって必要な預貯金の引き出しや施設に入所費用捻出のための実家の売却行為、そして、相続対策のために必要な不動産取引が家族だけで何もできなくなってしまった、そんな悲しい事例を何度も見てきました。

このように、高齢の両親の財産管理トラブルは実際には普通の家庭で非常に多く起こっているのであり、決して他人事ではないのです。

このメールセミナーでは、年間1,000件以上の財産管理・相続対策のご相談の依頼を受け、解決に導いてきた家族信託・民事信託活用術をお伝えいたします。

家族信託・民事信託という方法を使うことで将来の不安をなくし、財産管理・資産承継に対する道筋をつくることができます。

生前対策・家族信託専門の司法書士。
司法書士法人勤務後、2013年独立開業順調に事務所経営する中で、父が胃ガンで入院するという事態が発生。
幼少期、弟が難病を患っており、そのことで長年、父との確執があり、父の退院後、腹を割って対話することを経て、父の想いに初めて気付く。
この出来事をきっかけに、法律家としての在り方を見直し、法律知識だけでなく、親の過去を承認し、そして現在、未来をどのように過ごしていきたいか？という親子の対話を重視し、司法書士の業務のみにとどまらない生前対策について顧客本位の提案をしていくという「リーガルエステート流提案術」を生み出し、ノウハウを体系化する。その評判からテレビや業界雑誌などでも取り上げられるようになり、家族信託・生前対策コンサルティングの第一人者として全国６０社超の士業・専門家が所属する団体を主催するなど、その行動力と姿勢に顧客のみならず、同業をはじめ、多くの士業・専門家の支持を得ている。

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