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家族信託チェックシートを活用することで
下記のことが学べます。

 
☑家族信託を活用した預金、不動産の財産管理を行う仕組みを理解できる
☑認知症が招く財産凍結トラブル事例が分かる
☑認知症の親が家族信託契約を行えるのか判断基準がわかる
☑家族信託を家族にわかりやすく説明し、理解してもらうためのポイントがわかる
☑家族信託・相続対策で何から手を付ければいいのか、手順がわかる
☑財産管理対策としての「成年後見」「任意後見」「家族信託」の3つの違いがわかる
☑自分で家族信託・相続対策の枠組みの設計をすることができる
☑自分の家庭が家族信託を活用すべきか、他の制度を活用すべきかがわかる
☑家族信託を導入するまでの手続き、スケジュール、費用感が理解できる
☑我が家で家族信託を運用するのに必要な当事者(委託者、受託者、受益者など)は誰にすべきかわかる
 
 
質問

認知症を患っている方は日本に何人いるかご存知ですか?

2012年時点で認知症患者は約462万人いると言われています。
65歳以上の高齢者の約7人に1人です。
85歳以上の高齢者に限って言うと3人に1人以上は認知症患者だと言われています

これが、2025年には、2015年厚生労働省の発表資料によると約700万人になると予測されています。65歳以上の高齢者でいうと約5人に1人の割合です※2015年厚生労働省発表)。

世の中では、親が高齢で何もしなくても特に問題がないと考えている人がほとんどだと言われています。

でも、何もしないことで財産が凍結して、家族にとって必要な預貯金の引き出しや施設に入所費用捻出のための実家の売却行為、そして、相続対策のために必要な不動産取引が家族だけで何もできなくなってしまった、そんな悲しい事例を何度も見てきました。

このように、高齢の両親の財産管理トラブルは実際には普通の家庭で非常に多く起こっているのであり、決して他人事ではないのです。

財産管理を任されている方必見

このメールセミナーでは、年間300件以上の財産管理・相続対策のご相談の依頼を受け、解決に導いてきた家族信託・民事信託活用術をお伝えいたします。

家族信託・民事信託という方法を使うことで将来の不安をなくし、財産管理・資産承継に対する道筋をつくることができます。

 
 
司法書士・行政書士事務所
リーガルエステート 
代表司法書士 斎藤 竜


生前対策・家族信託専門の司法書士。
司法書士法人勤務後、2013年独立開業順調に事務所経営する中で、父が胃ガンで入院するという事態が発生。
幼少期、弟が難病を患っており、そのことで長年、父との確執があり、父の退院後、腹を割って対話することを経て、父の想いに初めて気付く。
この出来事をきっかけに、法律家としての在り方を見直し、法律知識だけでなく、親の過去を承認し、そして現在、未来をどのように過ごしていきたいか?という親子の対話を重視し、司法書士の業務のみにとどまらない生前対策について顧客本位の提案をしていくという「リーガルエステート流提案術」を生み出し、ノウハウを体系化する。その評判からテレビや業界雑誌などでも取り上げられるようになり、家族信託・生前対策コンサルティングの第一人者として全国60社超の士業・専門家が所属する団体を主催するなど、その行動力と姿勢に顧客のみならず、同業をはじめ、多くの士業・専門家の支持を得ている。

 
 
全国の業界紙・雑誌などで取り上げられる
生前対策の専門家としてテレビに出演
 
 
士業、専門家向け家族信託に関する書籍を出版
 
 
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