遺産分割協議書とは？相続登記の遺産分割協議書ひな型と書き方を詳しく解説

2-2.被相続人の情報

まずは遺産分割協議書であることが分かるように上部に「遺産分割協議書」と記載します。その下に、遺産分割協議により決定したことを記録するという意味の文章を付け加えておきましょう。

遺産分割協議書の内容として最初に記載するのは、被相続人の情報です。被相続人の最後の本籍地と住所、氏名、相続開始日の4つの項目を記載します。なお、相続開始日とは被相続人の死亡日（戸籍謄本に記載された日付）です。

2-3.相続する財産の情報

次は相続する財産の情報を記載します。相続財産ごとに項目を立て、誰が相続することになった財産についての情報を分かりやすく箇条書きしましょう。

2-3-1.不動産

不動産については、登記事項証明書を取得し、一言一句正確に情報を記載することが必要です。土地については登記事項証明書の表題部の箇所に記載されている「所在」と「地番」、「地目」、「地積」を記載します。

(法務省ホームページより引用)

建物については、登記事項証明書の表題部に記載されている「所在」に加え、「家屋番号」や「種類」、「構造」、「床面積」を記載しましょう。物置などの附属建物がある場合はその床面積なども記載します。

(法務省ホームページより引用)

2-3-2.預貯金

預貯金については、金融機関名と預金種目、口座番号を記載します。利息がついて変動することもあるため、金額は記載する必要がありません。

また、後日、相続手続きの中で漏れてしまった預貯金や地方の不動産などの遺産が見つかる可能性があります。漏れてしまった遺産について誰がどのように相続するのかを定めておくことにより、金融機関や法務局などで漏れてしまった遺産についての相続手続きができるため、遺産分割協議書に記載がない財産（漏れてしまった財産）をどのように扱うのかについても一文加えておきましょう。

2‐4.相続人の署名・押印

最後に遺産分割協議書を作成した日付を記載し、その下に相続人全員が署名・押印します。表題と被相続人の情報、相続する財産の情報の部分はパソコンで必要な通数分を作成し、それぞれの書類に全員が署名・押印して完成させましょう。

2‐5．遺産分割協議書が複数ページになる場合には契印する

契印とは、遺産分割協議書が1枚以上の複数のページにまたがる場合に、ページとページの間（見開き部分）にまたがるように押す印のことです。

具体的には下の図のようなイメージです。

本記事の遺産分割協議書のひな形は、2枚となっているので、
このひな形を使用する場合には契印をする必要があります。

契印がないままの遺産分割協議書を使用すると、遺産分割協議書のページが第三者に増やされ、取り決めていない内容が追記されたり、また取り決めた条項の部分が勝手に抜き取られたりするといったリスクがあり、各種手続きをする際に関係機関から契印がないため手続きを受け付けないと拒まれる可能性があります。

このようなリスクを回避するためにも、契印は必ず押すようにしてください。

契印の押し方は、上記の図のように、ページとページ間（見開き部分）に左右均等にまたがるように押印します。
押印する印鑑は相続人全員の印でかつ遺産分割協議書に押印した印鑑です。全ての見開き部分に、相続人全員が契印をしましょう。

3.相続登記において遺産分割協議書が必要なケース

遺産分割協議書は、相続登記の必須書類ではありません。しかし、以下のケースでは遺産分割協議書の提出が求められます。

それぞれのケースについて、必要な理由を詳しく見ていきましょう。

3-1.遺言書がないとき

相続は原則として遺言書に沿って実施されますが、遺言書がないときは相続人が話し合って相続の方法や分割割合などを決める必要があります。決定した内容が相続人全員の総意であることを示す目的で、遺産分割協議書を提出します。

3-2.法定相続分以外の相続を実施するとき

民法では、被相続人との関係によって相続する「法定相続分」が定められています。しかし、必ずしも法定相続分に従った相続を行わなければいけないという決まりではありません。法定相続分以外の相続を実施するときは、誰がどの財産を相続するのか、また、相続内容に相続人全員が同意していることを示すために、遺産分割協議書を提出します。

後ほど説明する通り、遺言書がある場合や法定相続分通りに遺産を相続する場合には、遺産分割協議書を作成する必要はありません。

どのように遺産分割するか迷ったときは、相続の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。当事務所では、相続に関する無料相談を実施しています。お気軽にお問い合わせください。

4.遺産分割協議書不要で相続登記が可能なケース

以下のケースでは、相続登記の際に遺産分割協議書を提出する必要はありません。

それぞれのケースについて解説します。

4-1.遺言書があるとき

遺言書があり、遺言書どおりに相続を実施するときは、遺産分割協議書は不要です。相続の根拠書類として遺言書を提出しますが、遺言書が公正証書遺言ではないときは家庭裁判所で検認済証明書を発行してもらい、遺言書に添付して提出します。

ただし、遺言書に押印がないなどの問題があるときは無効になる可能性があるでしょう。無効な遺言書のときにも、遺産分割協議書を作成して相続登記を実施します。

4-2.法定相続分どおりに相続を実施するとき

法定相続分どおりに相続を実施するときは、遺産分割協議は不要です。相続登記の際にも、遺産分割協議書の提出は求められません。

4-3.相続人が1人のみのとき

相続人が1人のみのときは、遺産を分割する必要がありません。そのため、相続登記の際にも、遺産分割協議書は不要です。

4-4.家庭裁判所の調停・審判を受けるとき

遺産分割協議で相続が決まらなかったときは、家庭裁判所の調停・審判を受けることになります。この場合は決定した内容を記載した書類（調停の場合は調停調書、審判の場合は審判書）が作成されるので、相続登記の際に提出します。

5.遺産分割協議書を作成する際の注意点

遺産分割協議書を作成するときには次のポイントに留意しましょう。

それぞれのポイントを解説します。

5-1.相続人全員が協議して作成する

遺産分割協議書は、相続人全員によって作成される書類です。署名・押印が一人でも抜けている場合には、相続登記の際に有効な書類として扱われません。

5-2.書き方は特に決まってはいない

遺産分割協議書は、特に書き方は決まっていません。しかし、被相続人と相続財産、相続人の3つの情報については漏らさず含める必要があります。

5-3.再協議して作成し直すことができる

後で分割方法などに問題が生じたときなどは、再協議して作成し直すことができます。ただし、相続人全員の同意が必要なため、一人でも再協議に同意しないときは作成し直すことができません。

6.遺産分割協議書の作成は司法書士に依頼できる

遺産分割協議書は、司法書士や行政書士に作成を依頼することができます。遺産分割協議の際に話し合いがスムーズにいかないと考えられるときや、書類作成に不安を感じるときは、相続を専門的に扱う司法書士に相談してみましょう。当事務所では無料相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

7.まとめ

本記事では、遺産分割協議書の作成方法と相続登記において必要になるケースについて解説しました。内容をまとめると以下のようになります。

• 遺産分割協議書は相続人全員で相談して作成する。全員が合意しないと遺産分割協議は成立しない
• 遺産分割協議書に特定のフォームは決まっていないが、被相続人の情報と財産情報、相続人の実印と署名が必要
• 遺言書がないときや法定相続分以外の相続をするときは相続登記の際に遺産分割協議書の提出が必要
• 遺産分割協議書を作成する通数の定めはないが、一般的には相続人が1人につき1通保管する

遺産分割協議書に必要事項が含まれていないときは、有効な書類として受理されないこともあります。被相続人の情報と財産情報、相続人の実印と署名を忘れずに含め、正式な書類として作成しましょう。また、相続人全員の同意を得ることと、全員分の印鑑証明書も必要です。

そもそも遺産分割協議書を作成するときには、相続人全員の参加の下、遺産分割協議を行わなければいけません。相続人同士の関係や遺産の多寡によっては、遺産分割協議がうまくまとまらないこともあるでしょう。そのようなときは、相続を専門とする司法書士に依頼することも検討してください。遺産分割協議の立ち合いから遺産分割協議書の作成までをトータルで請け負うことができるため、よりスムーズな相続を実現できます。

相続登記の多くの事案を扱ってきた当事務所では、手続きをスムーズに行うためのご提案やサポートを実施しています。ぜひお気軽にご相談ください。

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