銀行口座が凍結される理由とは？｜認知症・相続での解決方法を解説

銀行口座の凍結は、認知症の発症や相続の発生、債務整理の開始など、様々な理由で突然起こりえます。一度凍結されると、預金の引き出しや振込みができなくなるため、日常生活に大きな支障をきたすことになります。

記事のポイントは以下の通りです。

• 口座凍結は認知症・相続・債務整理・不正利用の4つが主な原因となる
• 認知症による口座凍結は、成年後見制度でしか解除できないので事前の対策が重要
• 相続時の口座凍結は、仮払い制度で一時的な資金確保が可能
• 事前対策は家族信託・任意後見・代理人サービスの3つが有効
• 凍結解除には、適切な専門家への相談と書類準備が必要

銀行口座が凍結された場合、その理由に応じて適切な対応が必要です。この記事では、口座凍結が発生する主な理由と、それぞれの状況における具体的な解除方法を解説します。

※当事務所は、認知症や相続に関する口座凍結の対応を専門としておりますが、債務整理や不正利用による口座凍結については専門外のため、対応いたしかねます。以下の専門機関での相談をお勧めいたします。

債務整理：弁護士会の法律相談センター（借金相談）
債務整理：日本司法書士会連合会
不正利用：日本弁護士連合会の法律相談窓口

1.口座凍結の基本と影響

銀行口座の凍結とは、金融機関が預金口座の使用を一時的または永続的に停止する措置です。この措置は、口座名義人の判断能力低下や死亡、あるいは不正利用の疑いなど、預金者保護や法令遵守の観点から必要と判断された場合に実施されます。

特に注意が必要なのは、認知症による凍結です。高齢化社会の進展に伴い、認知症による口座凍結のケースが増加しています。また、相続時の口座凍結も一般的で、相続人が確定するまでの財産保全のために行われます。

凍結の手続きは、通常、銀行が状況を確認次第、即時に実施します。この際、事前通知なく凍結されることもあるため、突然の事態に備えた準備が重要となります。

1-1.口座凍結後の制限と影響範囲

口座が凍結されると、以下の取引や手続きが制限されます。

特に注意すべき点として、同一銀行内の他の口座も連動して凍結される可能性があります。また、給与振込や年金受給の口座が凍結された場合、収入に直接影響が及ぶため、代替口座の準備が必要です。

凍結解除には、状況に応じた適切な手続きと必要書類の提出が求められます。手続きには一定期間を要するため、生活費の確保など、緊急時の対応策を事前に検討しておくことが推奨されます。

認知症や相続による”口座凍結”を防ぐには？

認知症になってしまったとしても、判断能力やご家族の状況によってはまだ対策を講じることができます。口座凍結に関するお問合せは、累計６０００件を超える生前対策・認知症対策の相談実績のある専門家にお気軽にご相談ください。

2.認知症による口座凍結【要注意】

認知症による口座凍結は、預金者保護の観点から金融機関が実施する重要な安全措置です。認知症の進行により判断能力が低下した場合、本人の意思に反する取引や詐欺被害のリスクが高まります。そのため、銀行は預金者の財産を守るために、一定の基準に基づいて口座取引を制限します。

近年、高齢化社会の進展に伴い、認知症による口座凍結のケースが増加傾向にあります。この状況に備え、凍結のメカニズムと対応方法を理解しておくことが重要です。

 1) 認知症発覚時の凍結タイミング

銀行が口座凍結をするのは、預金者本人が「判断能力が低下している」「認知症である」と知ったときです。主に以下の状況で実施されます。

凍結の判断は各金融機関の基準に基づいて行われ、通常は事前通知なく即時に実施されます。特に、高額な引き出しや通常と異なる取引パターンが確認された場合、預金者保護の観点から迅速に対応されることがあります。

 2) 口座凍結後の具体的な制限事項

凍結後は以下の取引が制限されます。

・ATMでの預け入れ・引き出し
・窓口での現金取引
・振込・振替取引
・新規口座開設や契約変更
・投資信託等の金融商品取引

一方で、生活の基盤となる重要な取引については、口座凍結後も継続して行われます。具体的には、年金や給与の入金、公共料金等の自動引き落とし、定期預金の自動継続などは通常通り処理されます。これは、預金者の生活基盤を維持するための配慮であり、完全な取引停止ではなく、必要最低限の金融サービスは維持される仕組みとなっています。

ただし、これらの継続取引についても、金融機関によって対応が異なる場合があります。特に、新規の自動引き落とし設定や支払い先の変更などは制限される可能性が高いため、事前に取引のある金融機関に確認することをお勧めします。

 3) 凍結解除方法は「成年後見制度」の利用のみ

口座凍結を解除する方法は、成年後見制度の利用しかありません。これは大きなリスクを伴う制約といえます。なぜなら、成年後見制度の利用は、本人の権利を大きく制限することになるためです。

成年後見制度を利用すると、以下のような制限が発生します。

さらに、成年後見制度の利用には多くの時間と費用がかかります。申立てから後見人選任までに通常1〜2ヶ月を要し、その間は口座が使用できない状態が続きます。また、申立て費用、後見人への報酬など、継続的な経済的負担も発生します。

このような制約を避けるためには、認知症の初期段階で任意後見制度や家族信託などの対策を講じることが重要です。事前の備えがないまま口座凍結されると、成年後見制度の利用を余儀なくされ、本人と家族の双方に大きな負担がかかることになります。

3.認知症による口座凍結の事前対策

認知症による口座凍結は、適切な事前対策により防ぐことが可能です。重要なのは、判断能力が低下する前に対策を講じることです。主な対策方法として、任意後見制度、家族信託、代理人サービスの3つがあります。

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3-1.任意後見制度

任意後見制度は、将来の認知症に備えて、あらかじめ信頼できる人物を後見人として指定しておく法的な仕組みです。この制度の特徴は、本人の意思を尊重した財産管理が可能な点です。

口座凍結に対しては、認知症発症後も後見人が全ての金融機関で口座取引を継続できる効果があります。新規口座の開設も可能で、包括的な資産管理を行えます。ただし、家庭裁判所の監督下での取引となるため、手続きに時間を要する場合があります。

ただし、任意後見人には定期的な報告義務があり、管理の負担が大きいことに注意が必要です。また、家庭裁判所による監督があるため、柔軟な対応が難しい場合もあります。

3-2.家族信託

家族信託は、財産管理を信頼できる家族に委託する民事信託の一種です。認知症発症後も、指定された家族が継続して財産管理を行えるため、口座凍結を防ぐことができます。

この制度の最大の特徴は、家庭裁判所の監督を受けずに柔軟な財産管理が可能な点です。例えば、不動産の売却や新規投資なども、受託者の判断で実行できます。また、段階的に信託財産を増やすことも可能で、本人の状況に応じた対応が取れます。

ただし、受託者には適切な財産管理と帳簿作成の義務があり、その責任は重大です。また、家族間の信頼関係が不可欠です。

3-3.銀行の代理人サービス

銀行が提供する代理人サービスには「代理人カード」と「予約型代理人サービス」の2種類があります。これらは、高齢者の日常的な金融取引をサポートする基本的なツールとして活用できます。

これらのサービスは、発行した金融機関でのみ利用可能であり、不動産などの他の財産管理はできません。また、認知症の進行度合いによっては利用制限がかかる可能性があるため、任意後見制度や家族信託などの包括的な対策と組み合わせることが推奨されます。

代理人カード

代理人カードは、ATMでの入出金や振込などの日常的な取引に限定されたサービスです。本人と代理人が一緒に銀行窓口で手続きを行い、1〜2枚までのカード発行が可能です。ただし、認知症発症後は使用できなくなる可能性があるため、一時的な対策として考える必要があります。

予約型代理人サービス

予約型代理人サービスは、将来の判断能力低下に備えて事前に代理人を指定できる制度です。本人の判断能力が低下した際に発動し、銀行取引全般の代理権が付与されます。定期預金の解約なども可能で、より包括的な財産管理が可能となりますが、一部の銀行でしかこのサービスを利用できないのが現状です。

4.相続に伴う口座凍結

相続に伴う口座凍結は、故人の財産を保護し、相続人間のトラブルを防ぐための重要な措置です。この凍結は一時的なものですが、解除までには一定の手続きと時間が必要となります。特に、葬儀費用など緊急の出費に備えた準備が重要です。

4-1.死亡時の凍結タイミング

口座凍結は、金融機関が口座名義人の死亡を知った時点で実施されます。主な死亡の把握経路は、家族や相続人からの連絡やメディアでの報道、取引先や担当行員からの情報で行われます。

重要なのは、役所への死亡届提出が自動的に金融機関への通知とはならない点です。そのため、金融機関が死亡を把握していない場合、口座取引は通常通り可能です。ただし、相続財産としての預金の取り扱いには慎重な対応が必要です。

4-2.相続時の利用制限範囲

口座凍結後は、以下の取引が全面的に制限されます。

・ATMでの出金・振込
・窓口での現金取引
・預金証書の発行
・各種契約の変更

ただし、緊急時には「仮払い制度」の利用が可能です。この制度では、預貯金の一定割合（相続開始時の口座貯金額×1/3×相続人の法定相続分）または150万円のいずれか低い額まで、払い戻しを受けることができます。

4-3. 凍結解除手続きの流れ

相続に伴う口座凍結の解除には、大きく分けて「名義変更」と「解約」の2つの方法があります。名義変更では、故人の口座を相続人が引き継ぎ、自動振込などの契約を継続できます。一方、解約では口座を完全に清算し、預金を相続人に払い戻します。

解除手続きは、まず銀行への死亡通知から始まります。この際、銀行から必要書類の案内を受けます。基本的な必要書類には、故人と相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書が含まれます。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書も必要となるので注意しましょう。なお、提出する公的書類には通常3〜6ヶ月の有効期限があるため、取得のタイミングには気を付けてください。

書類が揃ったら、銀行窓口で提出します。この際、書類に不備がないか銀行側で確認が行われます。書類提出後、約10営業日程度で凍結解除の手続きが完了します。

なお、手続きが煩雑な場合や時間的余裕がない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することも可能です。その場合は委任状の作成が必要となりますが、専門家に報酬が発生することに注意が必要です。

相続による口座凍結について専門家に相談しませんか？

相続による口座凍結は、事前の適切な準備で影響を最小限に抑えることができます。当事務所では年間6000件以上の相談実績をもとに、ご家族の状況に合わせた具体的な対策の提案や手続代行も行っていますのでお気軽にお問合せください。

5.その他の口座凍結ケースと対応

銀行口座の凍結は、認知症や相続以外にも、債務整理の開始や不正利用の疑いがある場合にも発生します。これらのケースでは、凍結の解除手続きが特に複雑になる可能性が高く、専門家への相談が必要となることがほとんどです。

以下では、これらのケースについて参考となる基本的な情報をご説明いたしますが、具体的な対応については、必ず上記の専門機関にご相談ください。

※当事務所は、認知症や相続に関する口座凍結の対応を専門としておりますが、債務整理や不正利用による口座凍結については専門外のため、対応いたしかねます。これらのケースでは、凍結解除の手続きが特に複雑で、専門的な知識と経験が必要となります。
そのため、以下の専門機関での相談をお勧めいたします。

債務整理：弁護士会の法律相談センター（借金相談）
債務整理：日本司法書士会連合会
不正利用：日本弁護士連合会の法律相談窓口

 債務整理による口座凍結

※当事務所では債務整理に関する口座凍結案件は取り扱っておりません。以下は一般的な情報提供となります。具体的なご相談は、弁護士会の法律相談センターや日本司法書士会連合会の相談窓口をご利用ください。

債務整理による口座凍結は、借入のある金融機関が債権回収のために実施する法的な措置です。口座凍結は弁護士や司法書士が債権者に「受任通知」を送付した時点で即時に発生します。

凍結されるとどうなる？

債務整理の対象となる金融機関の口座が凍結され、同一金融機関の全支店の口座も連動して凍結されます。さらに、債務整理の対象となる消費者金融が保証会社となっている銀行の口座も凍結される可能性があるので注意しましょう。

凍結時点での預金残高は、多くの場合、債権者への返済に充当されます。ただし、凍結後に入金された給与等の新規資金については、一定の手続きを経て引き出すことが可能です。

凍結期間と解除について

凍結期間は通常1〜3ヶ月程度継続します。解除されるのは、債務整理手続きが完了した場合、債権者との和解が成立した場合、あるいは保証会社からの代位弁済が完了した場合のいずれかとなります。

債務整理による口座凍結は、給与の受け取りや公共料金の支払いなど、日常生活に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、早急な対応が必要となりますので、必ず債務整理を専門とする弁護士や司法書士にご相談ください。

弁護士会の法律相談センター（借金相談）
日本司法書士会連合会

 不正利用による口座凍結

※当事務所では不正利用による口座凍結案件は取り扱っておりません。以下は一般的な情報提供となります。具体的なご相談は、弁護士会の法律相談窓口をご利用ください。

不正利用による口座凍結は、犯罪被害の防止や資金の保全を目的として、金融機関が実施する緊急措置です。個人情報の流出による不正口座開設や、口座情報の第三者への漏洩が確認された場合に発生します。

凍結されるとどうなる？

不正利用が疑われる口座は即時に凍結され、同一名義人の他の金融機関の口座も連動して凍結される可能性があります。これは犯罪被害の拡大を防ぐための措置であり、本人の意思に関係なく実施されます。

口座凍結後、預金保険機構のホームページで預金口座の権利消滅に関する公告が掲載されます。この公告から60日以内に権利行使の届出を行わないと、口座の権利が消失し、預金が犯罪被害者の被害回復等に充当される可能性があります。

凍結解除について

凍結解除には、警察と金融機関の双方との協議が必要です。まず警察への報告書・意見書の提出と事情説明を行い、不正行為への非関与を証明する必要があります。その後、金融機関との協議に移りますが、警察との交渉経過が解除判断の重要な要素となります。

この手続きは非常に複雑で、解除までに相当な時間を要する場合があります。必ず不正利用による口座凍結問題を専門とする弁護士にご相談ください。

日本弁護士連合会の法律相談窓口

6.口座凍結への総合的な対策

口座凍結は、認知症の発症や相続の発生など、予期せぬタイミングで起こる可能性があります。そのため、事前の準備と対策が重要です。特に認知症や相続による口座凍結に備え、以下の対策を講じることをお勧めします。

6-1.基本的な準備事項

口座凍結に備えた基本的な準備として、緊急時の生活資金として、3〜6ヶ月分の現金を安全な場所に確保しておきましょう。この資金は、凍結解除までの生活費や、手続きに必要な諸経費に充てることができます。

また、複数の金融機関に口座を開設し、資金を分散させておくことも有効です。特に、給与振込口座と資産運用口座は別々の金融機関にすることで、リスクを軽減できます。

さらに、各口座の通帳、印鑑、キャッシュカードの保管場所を明確にし、記録しておくことも重要です。

6-2.家族での情報共有方法

家族間での適切な情報共有は、口座凍結時の混乱を防ぐ重要な要素です。具体的には、以下の情報を家族間で共有し、書面で記録しておきましょう。

特に、認知症のリスクがある場合は、家族信託や任意後見制度の利用について、事前に家族で話し合っておくことが重要です。

6-3.専門家への相談時期

専門家への相談は、認知症の初期症状が見られた場合は、速やかに専門家に相談し、任意後見制度や家族信託などの対策を講じましょう。これにより、将来の口座凍結リスクを大幅に軽減できます。

また、相続対策として、60歳前後から定期的に専門家に相談し、遺言書の作成や財産管理の方法について助言を受けることをお勧めします。なお、当事務所では認知症や相続に関する口座凍結の相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

7.動画解説｜銀行口座が凍結される理由と解除方法

8.まとめ

• 口座凍結は認知症・相続・債務整理・不正利用の4つが主な原因となる
• 認知症による口座凍結は、成年後見制度でしか解除できないので事前の対策が重要
• 相続時の口座凍結は、仮払い制度で一時的な資金確保が可能
• 事前対策は家族信託・任意後見・代理人サービスの3つが有効
• 凍結解除には、適切な専門家への相談と書類準備が必要

銀行口座が凍結される状況は認知症、死亡、債務整理、または犯罪への関与と多岐にわたります。これらの状況は日常生活に深刻な影響を与える可能性があり、解決には専門の知識と手続きが必要です。

何らかの理由で口座凍結に直面した場合、その対処法や法的な手続きについて専門家に相談することを強くお勧めします。無料の初回相談を提供している専門家も多く、早期の適切な対応が今後のトラブルを防ぐ鍵となるでしょう。