家族信託の費用完全ガイド｜専門家依頼と自分で行う場合の相場

家族信託は、認知症対策や相続対策として注目されていますが、その導入を考える際に多くの人が気にするのが「費用」です。家族信託を専門家に依頼する場合、信託財産の約1.5％の費用がかかることが一般的です。また、契約後も毎年の管理費用が発生することがあります。

記事のポイントは下記のとおりです。

• 家族信託を実施するのに、専門家に依頼しないで自分で手続きするのであれば、手続き費用として20万円前後になる。
• 家族信託は自分で実施するのは様々な観点でリスクが高く、専門家に依頼しようとすると手続き費用に加えて30万円～60万円がかかる。
• 家族信託費用を見る上で、費用に作用する要素として①専門家に依頼するか、②信託の難易度、③信託財産の規模と内容、④手続きの範囲がある。
• 家族信託の構造や税金が発生してしまうポイントを押さえておかないと、余計な税金を支払うはめになるので注意が必要である。

本記事では、家族信託にかかる費用を「実費」と「専門家への報酬」に分けて詳しく解説します。

1.家族信託の費用内訳

家族信託は、高齢化社会における財産管理や相続対策として注目されています。特に認知症対策を目的として検討する方が増えていますが、気になるのはその費用です。家族信託の費用は大きく分けて以下の2つです。

信託財産の合計額の約1.1%（最低33万円）＋手続き代行費用を含めると、総額50万円以上になることが一般的です。費用は、専門家の選定、手続きの複雑さ、信託財産の規模によって変動します。そのため、家族信託を検討する際には目的に合わせて契約内容を調整することが重要です。

 ① 自分で手続きする場合の費用相場：20万円前後

家族信託を自分で手続きする場合、費用を抑えることができますが、いくつかの重要な項目に対する費用は避けられません。以下では、主な費用項目について解説します。

信託契約書を公正証書化する際の費用：3.3～11万円

信託契約書を公正証書として作成することで、法的に強固な契約となります。また、信託した金銭を管理するための正式な信託口座を金融機関で開設する場合には、信託契約書を公正証書化する必要があります。この公正証書化には、公証人の手数料が必要です。信託財産の内容や評価額によって手数料は変動しますが、相場は3.3万円から11万円程度です。費用は日本公証人連合のHPで確認できます。

引用元：日本公証人連合会HP

不動産の信託登記にかかる登録免許税：固定資産評価額の0.3～0.4％

不動産を信託財産に含める場合、不動産の名義を委託者から受託者に変更する「信託登記」が必要です。この登記にかかる登録免許税は、不動産の固定資産税評価額の0.4％（土地は0.3％：令和8年3月31日まで）が相場です。例えば、2000万円の土地と1000万円の建物を信託登記する場合、土地は6万円（2000万円×0.3％）、建物は4万円（1000万円×0.4％）、合計で10万円の登録免許税がかかるということです。

手続きに必要な書類収集費用：5,000～1万円

家族信託を始めるためには、手続きごとに必要な書類を収集する必要があります。公証役場や信託口口座を作る銀行での手続き、信託登記のための登記手続きに必要な書類として、戸籍や印鑑証明書、不動産がある場合は固定資産評価証明書などが求められます。

 ② 専門家へ依頼した場合の報酬相場：30〜60万円前後

家族信託・民事信託の契約書は、ひな型に沿って作成することはできますが、実務における金融機関での取り扱い、不動産取引や税金関係の考え方は日々変化しています。将来のあらゆる場面を想定して組成しないと、思わぬトラブルの原因となります。そのリスクを排除するために存在するのが専門家（司法書士、弁護士等）です。

専門家に依頼した場合、上記で解説した費用に加え、専門家への報酬が発生します。報酬は専門家ごとに異なりますが、以下のような形態が一般的です。

コンサルティング報酬：信託財産評価の1.1％程度（最低33万円）

お客様から情報をヒアリングし、最適な信託契約書を作成するための費用です。報酬は信託財産評価額の1.1％（最低33万円）程度から始まることが多いです。

財産の価格	費用（税込）
1億円以下の部分 1.1％	（最低33万円）
1億円超3億円以下の部分	0.55％
3億円超5億円以下の部分	0.33％
5億円超10億円以下の部分	0.22％
10億円超の部分	0.11％

信託契約書作成報酬：11～16.5万円

コンサルティングした内容を元に公正証書の原案となる信託契約書を作成する費用です。専門家によっては、コンサルティング報酬に契約書作成報酬を含めて計算しているところもあります。この費用も専門家によって異なりますが、１契約書あたり11～16.5万円としているところが多いです。

信託登記報酬：11～16.5万円

不動産を信託財産とした場合に、不動産の名義変更を司法書士が行うための費用です。概ね信託登記1件あたり11～16.5万円かかります。

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 ③ 自分で手続き vs 専門家に依頼

家族信託の手続きを進める際、「自分で手続きする」と「専門家に依頼する」のどちらが良いのか迷う方も多いのではないでしょうか。

費用の比較

まずは、費用面から見てみましょう。以下の表をご覧ください。

この表からわかるように、自分で手続きする場合は実費のみで済むため、費用を抑えられる点が特徴です。一方、専門家に依頼すると報酬が加算されるため高額になりますが、その分サポートが充実しています。

メリットとデメリット

次に、それぞれの方法のメリットとデメリットを見ていきましょう。

自分で手続きする場合

専門家に依頼する場合

どちらを選ぶべき？

最後に、それぞれの方法がおすすめなケースをまとめました。

自分で手続きを選んだほうがいいケース

■ 比較的単純な財産構成のケース
■ 法律や税金について詳しい知識があるケース
■ 手続きを進める時間的余裕があるケース

専門家に依頼したほうがいいケース

■ 複雑な財産構成のケース（例: 不動産や事業資産を含む）
■ トラブルや契約不備を避けたいケース
■ 時間を節約したい、または安心して任せたいケース

2.家族信託費用のシミュレーション

家族信託の費用は、信託財産として何を対象にするのかという点と、その資産構成と財産額に応じて費用がかわります。以下、報酬相場をもとに一般的に想定される資産例の費用を紹介します。

2-1.現金3,000万円を信託するケース

2-2.土地2,000万円、建物500万円、現金1,000万円を信託するケース

2-3.土地5,000万円、建物1,000万円、現金1億円を信託するケース

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3.相続・家族信託ガイドを利用した場合の初期費用

家族信託を検討する際の参考として、弊社の相続・家族信託ガイドサービスをご紹介します。

弊社では、初期費用の透明性を重視した定額サービス「家族信託ラボ」を提供しています。このサービスでは、信託する財産の価格に関わらず料金は一定で、シンプルなプランとなっています。

相続・家族信託ガイドサービスの特徴

他社では初期費用を低く設定し、信託開始後に月額や年額の継続費用を設定することがありますが、長期的に見ると総額が高くなる可能性があります。「家族信託ラボ」は一括払いで安心して利用でき、認知症などの長期的リスクを考慮している方には特におすすめです。

依頼いただくと、司法書士が全て対応し、ネットでの打ち合わせや必要書類の収集、金融機関や公証役場との交渉も代行します。依頼いただく方が行うことは以下の3つのみです。

これにより、手続きが簡便で安心して家族信託を進めることができます。

4.家族信託手続きの流れから見る費用

家族信託を行うにあたって知っておきたいのは、手続きの流れとそれぞれのステップで必要となる費用を理解することが重要です。この章では、家族信託の手続きを段階ごとに解説し、どのタイミングで何の費用が発生するのかを詳しく説明します。

4-1.信託契約の作成・締結

家族信託の手続きは、まず信託契約書の作成と締結から始まります。この段階では、信託の目的や内容、信託財産、受託者・受益者の役割などを明確にし、ご家族としっかり話し合っておくことが重要です。家族信託は委託者の財産を受託者が管理するため、後々のトラブルを避けるためには家族全員の同意と理解が欠かせません。

しかし、家族信託の仕組みや契約内容を理解し、調整するのは一筋縄ではいきません。家族が少ない場合でも、信託契約書の作成は専門家に依頼するのが賢明です。専門家は複雑な法律や実務に精通しており、家族信託の内容を的確にまとめてくれます。

一番費用が押さえられるステップではありますが、条項一つないだけで無駄な税金を支払ったり、公証役場や銀行との調整がうまくいかず、契約までに時間がかかったりすることもあります。様々なケースに携わった経験のある専門家であれば、時間的な負担も少なくなりますので、専門家に依頼することご検討ください。

4-2.公正証書作成

家族信託の手続きを進めるうえで、公正証書の作成は重要なステップです。信託契約を法的に強固にし、相続人同士のトラブルを防ぐためにも、家族信託契約書は公正証書にしておくことをお勧めします。

専門家に依頼すれば、公証役場との調整はすべて任せられ、当日行くだけで済みます。しかし、自分で手続きを行う場合は、最寄りの公証役場で面談予約をし、契約内容を事前に公証人と共有する必要があります。これには時間がとられることを知っておきましょう。

公証人が契約書内容を読み上げて内容に問題がなければ署名・押印を行い、公正証書の原案が完成。最後に、公正証書作成の費用を支払い、正本・謄本を受け取ります。

4-3.信託用口座の開設

信託した金銭を効果的に管理するためには、受託者名義で専用の管理口座を開設する必要があります。これは、委託者の口座を直接管理することができないためです。受託者名義の口座に信託金を移すことで、適切な管理が可能となります。基本的に管理口座開設は、通常の普通預金口座と同じように費用はかかりません。

管理口座には「信託口口座」と「信託専用口座」の二つの選択肢がありますが、基本的には、家族信託に特化した金融機関提供の特別な口座である「信託口口座」をおすすめします。信託口口座は、受託者の破産や死亡時にも信託財産が保護されるため、より安全です。

ただし、どちらの選択肢にせよ、銀行との調整は必要不可欠です。口座を運用するにあたって必要な条文などもあるため、契約書を事前に共有したりチェックしたりする必要があります。これらの手続きを自分で行うのは時間と手間がかかります。

4-4.信託登記手続き

不動産を信託財産にする場合「信託登記」が必要になります。この登記は、不動産所在地の法務局で行い、不動産の名義を受託者に変更し、管理権限の移転を公にします。

自分で信託登記を行う場合登録免許税のみでできますが、手続き自体非常に複雑です。通常の登記とは異なり、信託実務はまだまだ運用が定まっていないため、法務局ごとに対応が異なるケースもあります。名義変更を適切に行い、今後売却などもスムーズに行うためのであれば専門家に依頼しましょう。

4-5.家族信託開始

専門家に依頼した場合、家族信託の開始を確認したら報酬の支払いとなります。専門家への報酬と実費を含めた金額が請求されることになります。

また、信託の開始と同時に委託者の財産管理が実際に始まります。受託者には、家族といえども他人の財産を管理するための相応の責任と義務が求められます。そのため、信託開始後の運用に不安がある場合は、専門家にサポートを依頼するのも効果的です。

5.家族信託に関わる税金

家族信託を検討する際に忘れてはならないのが「税金」です。信託の設計によって発生する税金が異なるため、事前に理解しておくことが重要です。特に、贈与税や相続税などは信託内容によって課税対象となる場合があるため、注意が必要です。

また、家族信託では原則として「受益者課税」が適用されます。これは、委託者が受託者に財産管理の権限を託しているだけで、その利益を得ることがないためです。そのため、利益を受け取る「受益者」に対して税金が課せられる仕組みになっています。

5-1.家族信託に関わる主な税金のまとめ

家族信託に関わる税金は、信託の設計や受益者の設定によって大きく異なります。特に贈与税については「自益信託」と「他益信託」の違いをしっかり理解しておきましょう。以下で解説します。

5-2.贈与税

贈与税は、自分が持っている財産を無償で人にあげることを言い、ある一定の金額以上を受け取った人に課せられます。

受益者が委託者と同一人物（委託者＝受益者）であれば、財産は他者に移っていないとみなされ、贈与税は発生しません。これを自益信託といい、ほとんどの家族信託はこれに当たるので、家族信託の場合、その仕組上、基本的には贈与税はかからないと思って問題ありません。

しかし、まれに委託者以外の第三者が受益者となるケースもあります（他益信託）。その場合、委託者が持っている財産を他人に渡したとみなされるため、その第三者に贈与税が課せられることになるので、注意が必要です。

6.家族信託の費用を節約する方法

家族信託を検討する際、多くの方が気になるのが「できるだけ費用を抑えたい」という点ではないでしょうか。実は、家族信託の手続きや設計の工夫次第で、費用を大きく節約できるポイントがいくつもあります。

6-1.節約できる費用項目

家族信託の費用を節約できる項目としては、下記の４つがあります。

① 家族信託契約を自分でする

専門家に依頼しないで家族信託の契約を自分で行うことも可能です。この方法で最も節約できるのは、専門家への報酬です。

ただし、自分で行う場合には、信託契約の設計や契約書の作成、登記、信託口座の開設など、全ての手続きを自分で行う必要があります。

② 信託契約書を私文書で作成

家族信託の契約書は、公正証書でなくても有効です。私文書で作成することで、公証人の手数料を節約できます。

ただし、私文書は公正証書よりも証拠力が弱く、信託口口座は開設できない、パソコンで作成した契約書の場合には、第三者との取引において提示しても受け付けてもらえない可能性があります。

③ 信託財産を必要最低限にする

信託財産の額が多いほど、家族信託の設定にかかる公正証書作成手数料や登録免許税などの費用が増加します。また、専門家の依頼する場合もコンサルティング報酬が増えてしまいます。

したがって、これだけは管理したいという財産のみを信託財産とし、必要最小限に抑えることで、費用を節約できます。

④ 信託登記手続きを自分でする

信託登記の手続きは、一般的には司法書士に依頼されることが多いですが、自分で行うことで司法書士手数料を抑えることも可能です。

ただし、手続きは複雑であり、専門的な知識が必要で、法務局へも何度も足を運ぶ必要があります。

6-2.専門家に依頼しないリスク

家族信託を自分で手続きすれば費用を抑えられますが、専門家に依頼しない場合には見落としがちなリスクも多く存在します。ここでは主なリスクを整理します。

❶ 最適な制度を選べない可能性

家族信託以外にも、任意後見制度など他の選択肢がより適している場合があります。 ご家族の状況や希望によっては、他の制度を利用した方が効果的かつ経済的なケースも。専門的な知識がないと、こうした選択肢を適切に判断できません。

❷ 法的な不確実性への対応不足

家族信託はまだ判例が少なく、将来的に運用や解釈が変わる可能性があります。オンラインテンプレートを使った契約書では、最新の法的リスクや個別事情に十分対応できないことがあります。将来のトラブルを防ぐためにも、専門家による契約書作成が安心です。

❸ 余計な税金負担や手続きミス

税制や不動産の扱いを誤ると、不要な税金がかかったり、不動産売却ができなくなるリスクも。専門家に依頼すれば、税務面や手続き面でも安心して進めることができます。

7.頼りになる家族信託専門家の見つけ方

さて、どのみち報酬を支払うのであれば、できるだけ頼りになる専門家を選びたいですよね。実績、提案力、ネットワーク、サポート体制の4つのポイントに注目して、信頼できる家族信託専門家を見つける方法を解説します。

7-1.家族信託を組成した実績数

優秀な専門家を選ぶ際には、家族信託の実際の組成実績数を確認することが重要です。

単に「家族信託について知識がある」だけでは不十分です。専門家が持つ知識には、最新の制度動向、実務での失敗事例とその回避方法、そしてメリットとデメリットを正確に伝える能力が含まれます。これらは書籍やインターネットでは学べない、実践に基づいた知識です。

特に新しい制度である家族信託では、法務、税務、会計上の解釈や運用がまだ確定していない部分が多いため、最新の法改正や判例、行政機関の通達などを注視し、適切に対応することが求められます。

例えば、司法書士の中には不動産登記を専門としながらも信託業務の経験が少ない事務所もあります。無料相談の際には、「家族信託・民事信託の実績がどの程度あるのか」「所長以外のスタッフも信託について相談できるか」「専門性がどの程度あるのか」を確認することが大切です。

7-2.家族信託以外の制度も合わせて提案できるか

家族信託は、生前対策の一つに過ぎません。単に家族信託を組成するだけでは不十分です。
優れた専門家は、家族信託以外の後見制度、生前贈与、遺言などの選択肢にも精通しており、それぞれのメリット・デメリットを比較して提案できます。また、ご家族が対策をしたい目的と費用感とで納得のいく選択をできるよう、分かりやすく説明する能力も重要です。

家族で検討しやすい「提案書」や図解で説明できる事務所を探し、家族信託以外の制度についても詳しく説明できる専門家を選びましょう。

7-3.専門領域外の専門家とのネットワーク

家族信託を組成するにあたっては、法律・税務・保険・金融手続き等々、幅広い知識が求められます。それら全ての領域を１人で深いところまでカバーすることは不可能と言っても良いでしょう。その為、その専門家が、自分の専門領域以外で協力・提携できる司法書士、弁護士、税理士等々のネットワークを持っているかが大事になってきます。
無料相談で、実際にどこの専門家と連携して業務を取り扱っているのか確認をしてみてください。

7-4.家族信託専門家のサービス内容と費用を比較

下記は、弊社を含めた家族信託サービスを提供している専門家、企業の比較表です。専門家ごとに提供するサービス内容や費用が異なるため、相談先を検討する際に確認してみてください。

我が家にピッタリの家族信託とは？

リーガルエステートでは、6000件以上の相談実績と信託400件以上の組成実績をもとに、費用感やスケジュールなどご家族の状況に合わせた生前対策・家族信託を提案します。

8.家族信託開始後にかかる費用

家族信託は初期費用が注目されがちですが、信託開始後にも状況に応じて費用が発生することがあります。ここでは、信託終了や契約変更、専門家サポートなど、主な費用項目をわかりやすく解説します。

8-1.家族信託の終了時

家族信託が終了すると、信託契約書で定められた「帰属権利者」が受託者による清算手続きを経て、残った帰属権利者が信託財産を取得します。

信託終了後の税金

受益者の死亡で信託が終了し財産が「帰属権利者」に移転すると、相続税が発生します。一方、信託契約期間中に合意で信託を終了し財産が受益者に戻る場合は、所有者が変わらないため特別な税金はかかりません。

信託不動産の登記費用

家族信託の終了に伴い信託不動産がある場合、「信託登記の抹消」と「所有権移転登記」が必要です。

専門家の報酬

家族信託の終了に伴う清算手続き、相続税、登記手続きなどを司法書士や税理士などの専門家に依頼した場合、報酬が発生します。報酬額は財産の額や手続きの複雑さによって変わります。

9-2.家族信託の変更

信託契約は一度締結された後でも、当事者間の合意によって契約内容を変更することが可能です。この場合、信託変更契約書を作成する必要があります。専門家に依頼する場合、一般的に約10万円程度の信託契約書作成費用が発生します。

開始時と同様に、公正証書での作成や信託不動産について信託登記の内容に変更が生じる場合には変更登記も必要です。特に信託口座を開設している場合には、変更後の公正証書の契約書を金融機関に提出することが求められることもあります。それぞれ費用は開始時と同様です。

8-3.信託監督人・受益者代理人に専門家が就任した場合

家族信託において、受益者の高齢化や判断能力の低下によって監督能力が不足する場合、信託監督人や受益者代理人を設定することがあります。基本的にはご家族の中で選任されますが、信託終了まで専門家のサポートをもらい安心感を得るために、専門家を選任するケースもあります。

ただし、家族信託の初期費用のほかに、継続的に毎月または毎年の報酬が発生します（年額1万円～数十万円程度が目安）。

専門家の就任が必須条件となるケースも…

専門家によっては、受託者による不正を防ぐ目的で、専門家が信託監督人になることを、家族信託を依頼するための必須条件としていることがあります。初期の相談段階で、信託監督人や受益者代理人の指名について規約があるか確認しておきましょう。

8-4.受託者に報酬を支払う場合の信託報酬

家族信託の多くでは、家族が受託者となるため、受託者の報酬は基本的に発生しません。しかし、信託契約書の中で受託者に対して報酬を支払う旨を定めることができます。

信託報酬が設定された場合、その支払いは通常、定期的に行われます。支払いの頻度や金額は信託契約によって異なるため、契約を締結する際には報酬の上限や支払方法を契約に明記しておくことが重要です。

8-5.家族信託スタート後の専門家への相談費用

家族信託契約の締結後も、財産管理や手続きについて疑問や不明点が生じることがあります。専門家への相談は、これらの疑問を解消し、信託運用をスムーズにするために不可欠です。専門家によっては、簡単な質問や相談については無料で対応する場合もありますが、具体的な手続きや詳細な相談をする場合には、通常1時間あたり約5,500～11,000円の費用がかかります。

9.動画解説｜家族信託に係る費用・報酬・相場とは？

10.まとめ

• 家族信託を実施するのに、専門家に依頼しないで自分で手続きするのであれば、手続き費用として20万円前後になる。
• 家族信託は自分で実施するのは様々な観点でリスクが高く、専門家に依頼しようとすると手続き費用に加えて30万円～60万円がかかる。
• 家族信託費用を見る上で、費用に作用する要素として①専門家に依頼するか、②信託の難易度、③信託財産の規模と内容、④手続きの範囲がある。
• 家族信託の構造や税金が発生してしまうポイントを押さえておかないと、余計な税金を支払うはめになるので注意が必要である。

実際にご家庭で、家族信託を検討する際にかかる費用の相場感と優秀な専門家の見分け方をお伝えしました。家族信託・民事信託はご自分でもできる手続きですが、まだ実務が確立していない部分も多く、専門家も実務動向を調べながらそれぞれの家族に最適な家族信託・民事信託の設計をしています。

専門家に支払う費用はそれなりにかかりますが、その費用分の安心感を得られるというメリットもあります。この記事がみなさまの最適な選択の手助けとなれば幸いです。私たちの事務所でも、初回面談は無料にてご相談を受け付けておりますので、ご興味にある方は是非ご連絡ください。