相続手続きの代行は誰に頼む？依頼先別のメリットや費用相場を解説！

相続手続きを慣れていない方が自分でやるのは難しいことが多く、やり方がよく分からなければ専門家に代行を頼むことになります。しかし、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などさまざまな相続の専門家がいるので、そもそも誰に頼むか迷うことが少なくありません。

士業ごとの得意分野や代行できる手続きの範囲を理解して適切な依頼先を選ぶことが大切です。相続が起きたときのご自身の状況にあった依頼先を選ぶことで、相続手続きがスムーズに進んで必要なサポートやアドバイスを受けられます。

今回の記事のポイントは下記のとおりです。

• 相続手続きの代行を専門家に依頼すれば自分でやる手間がかからず負担を減らせる
• 相続手続きの代行は誰でもできるわけではなく士業ごとに代行できる手続きが異なる
• 相続トラブル対応は弁護士、不動産の相続手続きは司法書士に依頼すると良い
• 手続き代行にかかる費用は士業事務所ごとに異なり何の手続きを頼むのかでも変わる

この記事では、相続手続きの代行を頼む場合に押さえておきたいポイントとして、依頼先別のメリットや費用相場を解説します。

1.相続手続きの代行を依頼すべきケースとは？

相続預金の払戻しや不動産の名義変更、相続税の申告など、家族が亡くなって相続が開始するとさまざまな手続きを行うことになります。相続人自身で手続きをできる場合は問題ありませんが、手続き方法がよく分からない場合などは専門家への早めの相談が必要です。

【相続手続きの代行を依頼すべきケース】

手続きの代行を頼むと費用はかかりますが、必要書類の発行や相続手続きのために自分で市区町村役場や銀行、法務局などに行く手間がかからずに済みます。相続開始後は何かと忙しくなり精神的にも辛い時期であり、手続き面で負担を減らせる点は大きなメリットです。

また、相続に強い司法書士や行政書士などの専門家に頼めばスムーズかつ確実に手続きが終わるので、自分で手続きをしてミスをした場合のように、余計な時間や手間がかかる心配もありません。

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2.相続手続きを代行するには一定の資格が必要

どのような資格を持っていると何の相続手続きの代行ができるのか、士業ごとに権限の範囲や代行可能な手続きが法律で決められています。士業でも権限の範囲外の手続きは代行できないので、専門家に頼む場合は必要な手続きに応じて適切な依頼先を選ぶことが大切です。

例えば、相続トラブルへの対応が必要な場合、弁護士であれば裁判の代理が可能ですが、税理士や行政書士では裁判の代理はできません。また、相続税の申告書の作成や提出代行は司法書士や行政書士では代行ができず、相続に強い税理士を探して依頼する必要があります。

土地や家の名義変更手続きである相続登記については、法律上は弁護士と司法書士が代行できますが、不動産実務に精通している司法書士に依頼するのが一般的です。また、相続人調査を行うための戸籍収集や銀行預金の解約手続きなどは、弁護士・司法書士・税理士・行政書士いずれの士業でも代行を引き受けられます。

なお、士業ごとの権限の範囲とは別の話ですが、そもそも各士業の中でも相続を専門にしている士業と相続以外を専門にしている士業がいるので、手続きの代行は「相続に強い士業」を探して依頼するようにしましょう。相続に詳しくない士業に手続きを任せてしまうと、必要なサービスや適切なサポートを受けられない可能性があります。

なお、弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、相続人調査を行うための戸籍収集や銀行預金の解約手続きについて、また土地や家の名義変更手続きである相続登記などの手続きをサポートしています。相続手続きのやり方やどのような手続きが必要なのかについての無料相談もさせていただいておりますので、お気軽にお問合せください。

3.士業に手続き代行を頼むメリットと費用相場

相続手続きの代行の主な依頼先は弁護士・司法書士・税理士・行政書士の4士業です。ここでは、各士業に相続手続きの代行を依頼するメリットと費用相場について紹介していきます。

3-1.相続トラブル対応は弁護士に依頼する

さまざまな士業の中でも特に権限の範囲が広くて多くの相続手続きを代行できるのが弁護士です。相続トラブルになって他の相続人と裁判で争う場合、弁護士に依頼すれば代理人として裁判に出席してもらって対応してもらうことができます。

遺産分割協議を行っても合意できず調停や審判で解決を図るケースでは、裁判所で行う手続きに慣れておらず不安を感じる方も少なくありませんが、弁護士に依頼すれば安心です。例えば、遺産分割協議の対象や遺留分の算定にどの財産を含めるのかが問題になった場合でも、相続に関する専門知識を持った弁護士であれば適切に対応してくれます。

また、遺産分割協議を終えた後にトラブルが起きないようにするため、遺産分割協議書の作成を弁護士に依頼してもよいでしょう。相続トラブルに関する実務経験が豊富な弁護士であれば、相続トラブルを起こさないための適切な表現で遺産分割協議書を作成できます。

費用相場は依頼する手続き内容によって異なりますが、裁判対応を依頼する場合は着手金として最低でも20万円程度かかり、さらに成功報酬がかかるのが一般的です。ただし、実際には弁護士事務所によって報酬体系に違いがあり、報酬額にも幅があるので個別に確認する必要があります。

3-2.不動産の相続登記は司法書士に依頼する

遺産に土地や建物などの不動産が含まれる場合、不動産の名義を亡くなった方から相続する方に変更するための相続登記を行います。登記の手続きに必要な書類を揃えることで、自分で手続きを行うことも可能ですが、法務局で行う手続きに慣れていない方も多いため、相続登記は司法書士に依頼するのが一般的です。

司法書士は登記を代行する権限を持つ士業で、税理士や行政書士では登記の代行はできません。相続に強い司法書士であれば不動産相続の実務経験が豊富なことが多く、不動産を相続するか相続放棄をするかの検討や相続した不動産の活用方法の検討など、土地や家の相続に関するさまざまな相談や依頼ができます。

また、相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局で行う必要があり、実家の土地や家を相続する方が遠方に住んでいると法務局に行くのに手間も時間もかかりますが、司法書士に手続きを代行してもらえばそのような手間は一切かかりません。戸籍謄本などの必要書類の収集から登記の手続きまですべて任せれば、手続き負担を軽減できる点がメリットです。

相続手続きの代行を依頼する場合の費用は司法書士事務所ごとに異なりますが、例えば相続登記であれば一般的に代行手数料として6〜8万円程度かかり、その他に登録免許税や必要書類の取得費用などがかかります。

3-3.相続税の計算や申告は税理士に依頼する

遺産を相続すると相続税がかかる場合とかからない場合がありますが、相続税の申告や納税が必要であれば、税理士に依頼することになります。税理士には相続税の申告書の作成や提出を代行する権限があり、一般の人には難しい申告書の作成を任せられる点がメリットです。

なお、相続税の計算では専門的な知識が必要になり、相続税以外の税金が専門の税理士では特例の適用の可否などを適切に判断できず税額を高く計算してしまうことがあります。手続きの代行を依頼する税理士を探す際は、相続に強い税理士を探すようにして下さい。

特に不動産の相続税評価額の算定にあたっては、税負担の軽減につながるさまざまな規定があり、相続税に精通した税理士であれば特例の適用などを考慮して適切に税額を計算してくれます。

税理士に相続手続きの代行を頼む場合の費用は、遺産額の0.5%〜1.0%が目安です。遺産額が大きければその分だけ財産の評価や相続税の計算にかかる手間が増えるので、遺産額が大きくなるほど代行手数料も一般的に高くなります。

ただし、税理士事務所によって報酬額や報酬体系が異なるので、依頼する税理士事務所で直接確認するようにしてください。依頼内容によっては基本報酬額とは別に料金が追加でかかる場合があり、例えば遺産に不動産や株式が含まれると料金が高くなることがあります。

3-4.費用を抑えたい場合は行政書士に依頼する

行政書士は裁判の代理や不動産の登記、相続税の申告はできませんが、弁護士・司法書士・税理士と同じく相続人調査や相続財産調査、相続預金の払戻し手続きなどであれば代行が可能です。

代行できる手続きの範囲は限られますが、同じ手続きを依頼する場合でも他士業に比べて代行手数料が安く済む傾向にあります。相続税の申告や不動産の登記が必要なく、銀行口座の解約など基本的な手続きのみであれば、費用を少しでも抑えることを優先して行政書士に依頼してもよいでしょう。

費用の額や報酬体系は事務所ごとに異なりますが、例えば、相続人調査は一般的に5万円以内の費用で依頼が可能です。車の名義変更手続きの代行手数料はケースによって幅があり、2万円前後で収まる場合もありますが、ナンバープレートの変更などが必要だと費用が高くなることがあります。

4.銀行の手続き代行費用は高くなることが多い

相続手続きの代行の依頼先としては、士業事務所のほかに銀行という選択肢もあります。銀行の中には相続手続きのサポートを行っている場合があり、必要な手続きに応じて専門家を紹介してくれるので、自分で士業を探す手間がかからない点がメリットです。

ただし、銀行の場合は代行費用が高くなることが多く、費用を少しでも抑えたい方にはおすすめできません。手数料は一般的に遺産額に一定割合をかけて決まるため遺産額が大きいほど高くなり、さらに費用の最低金額が100万円に設定されている場合があります。遺産額が少額であっても、最低100万円は払わなければいけない点がデメリットです。

そもそも自分で士業を探す場合と違って間に銀行が入る形になるので、専門家を紹介したことへの仲介手数料が費用に上乗せされます。また、銀行は都心部など家賃が高い地域に店舗があることが多く、従業員数が多くて人件費もかかるため、こういった費用を各種サービスの提供を通じて回収しなければいけません。そのため、相続手続きを銀行に依頼した場合の手数料にもこれらの費用が含まれることが多く、代行費用はどうしても高くなりがちです。

さらに、あくまでも銀行から紹介された司法書士や税理士に、相続登記や相続税の申告をしてもらう性質上、紹介された専門家と相性が合わない可能性もあります。相性が悪いと安心して手続きを任せることができず、手続きを依頼したことを後悔することにもなりかねません。

手続きを依頼する専門家と相性が合うかどうかは思いのほか大事なので、自分で士業を探す手間をかけてでも、安心して手続きを任せられる専門家を探すことをおすすめします。

5.相続手続きの代行業を行っている会社もある

士業や銀行ではなく、相続手続きの代行を行っている会社に依頼する方法もあります。厳密にはその会社が手続きの代行をするわけではなく、提携している司法書士などに取り次ぐ形が一般的ですが、銀行に依頼する場合と同じく自分で士業を探す手間や時間はかかりません。

ただし、専門家と顧客の間に企業が入る形になるため、実質的な仲介料がかかってしまい、費用が高くなりやすい点がデメリットです。依頼する会社によってはネットで申込手続きを完結できて、すぐに代行を依頼できるといったメリットもありますが、実際に依頼するかどうかは他の選択肢と費用などを比較した上で決めたほうがよいでしょう。

なお「〇〇相続サポートセンター」のような名称の団体・組織がありますが、これは司法書士事務所や行政書士事務所が運営しているケースが多く、士業事務所に依頼するのと変わらない場合があります。

6.相続手続きの依頼先を悩まれている方は、無料相談を受けてみてください

弊社では、戸籍収集や銀行預金の解約手続き、そして相続登記などの手続きをサポートしています。また、相続トラブルや相続税については弊社と提携している弁護士・税理士がおりますので、個々のお客様に応じた必要な手続きの無料相談が可能です。累計４０００件を超える相続・家族信託相談実績をもとに、専門の司法書士・行政書士がご連絡いたします。

ご家族にとってどんな対策が必要か、何ができるのかをご説明いたします。自分の家族の場合は何が必要なのか気になるという方は、ぜひこちらから無料相談をお試しください。

7.まとめ

この記事では相続手続きの代行の依頼先や費用相場について見てきました。本章の内容をまとめてみましょう。

• 相続手続きの代行を専門家に依頼すれば自分でやる手間がかからず負担を減らせる
• 相続手続きの代行は誰でもできるわけではなく士業ごとに代行できる手続きが異なる
• 相続トラブル対応は弁護士、不動産の相続手続きは司法書士に依頼すると良い
• 手続き代行にかかる費用は士業事務所ごとに異なり何の手続きを頼むのかでも変わる

相続が開始すると相続人の方はさまざまな手続きをしなければならず何かと忙しくなります。ご家族が亡くなって精神的にも辛い時期であり、相続手続きを自分でやるのは思っている以上に大変です。ご自身にかかる負担を少しでも減らすため、相続手続きは専門家への代行依頼をぜひ検討してください。

長年相続問題に取り組み多くの事案を扱ってきた当事務所では、相続に関する豊富な知識と経験を活かして相続に関する幅広いサポートを行っています。生前の相続対策や相続開始後の遺産の相続手続きなど、相続でお悩みの方はお気軽にご相談ください。