家族信託はどこに頼む？専門家の選び方・費用・手順を徹底解説

「家族信託を検討しているけれど、どの専門家に相談すればいいのか分からない」といった悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。実は、家族信託の相談先選びは、将来の資産管理や承継を左右する重要な決断となります。

家族信託は比較的新しい制度であり、実務経験の豊富な専門家は限られています。相談先を間違えると、安易に成年後見制度を勧められたり、信託契約書の内容に不備が生まれたりするリスクもあります。

記事のポイントは下記のとおりです。

• 家族信託の相談先として、行政書士、司法書士、弁護士や税理士など士業のほか、金融機関、不動産会社の民間の会社が挙げられる
• 家族信託の相談先としては、業家族信託の相談から信託契約書の作成、信託用の口座開設までワンストップで対応できる司法書士がおすすめ
• 家族信託の相談先を選ぶ判断基準としては、①家族信託の取扱実績、②専門性、③情報発信、④専門外のネットワーク、⑤Googleレビューなどが依頼のポイント
• 専門家に依頼する前に、家族信託の費用や手続きの流れを把握し、家族信託の目的や誰を受託者にするかを明確にしてから相談すべき

今回の記事では、家族信託の相談先の判断基準、家族信託の依頼から完了までの流れや注意点を解説していきます。

1.家族信託の相談窓口はどこがいい？

家族信託の相談窓口として最も適しているのは司法書士です。司法書士は、家族信託に必要な登記手続き、成年後見制度、遺言や遺産分割協議など、関連する分野を専門としているためです。

しかし、相談先の選択肢は、司法書士のほか、弁護士、税理士、行政書士、金融機関、不動産会社など多岐にわたります。特に弁護士は、法的な問題解決や将来的なトラブル防止の観点から有力な選択肢となります。

重要なのは、単に資格の種類だけでなく、家族信託の実務経験が豊富で、最新の制度に精通した専門家を選ぶことです。特に家族信託は比較的新しい制度であり、実務経験の豊富な専門家は限られています。相談先を間違えると、安易に成年後見制度を勧められたり、信託契約書の内容に不備が生まれたりするリスクもあるので注意しましょう。

  家族信託に強い司法書士

司法書士は家族信託の相談窓口として最適な専門家です。不動産登記や信託登記の専門家として、家族信託の設計から実行までをワンストップで対応できます。特に、以下の業務を得意としています。

また、弁護士と異なり、家族間の意見を調整し、中立の立場で家族信託の設計ができるため、家族の思いを重視した信託契約書の作成のサポートができます。司法書士は信託契約書の作成や登記を行うことは可能ですが、税務の内容確認など高度な専門知識を要しますので、税理士とも協力しながら進めることになるでしょう。

  弁護士に依頼すべき場合

弁護士は法律のプロフェッショナルとして、あらゆる法律業務を行うことができます。しかし、家族信託においては、複数の依頼者間の利害調整が必要となるため、一方の立場に立つことが求められる弁護士の職責と相反する場面が生じることがあります。

しかし、相続紛争が予想される案件では、その法的知識と経験が大きな武器となりますので、以下のようなケースの場合弁護士に依頼することを検討しましょう。

  行政書士に依頼すべき場合

行政書士は文書作成のスペシャリストとして、信託契約書の作成を依頼することはできます。ただし、登記の代理権がないため、実際の手続きは委託者本人が行うか司法書士に別途依頼する必要があります。

コスト面でのメリットはありますが、登記実務の経験不足のため注意が必要です。行政書士は以下のような場面で適しています。

信託登記手続きについては、別の記事で詳しく解説していますので確認してみてください。

  税理士に依頼すべき場合

税理士は相続税対策の観点から家族信託を提案することがありますが、法律実務は専門外です。そのため、多くの場合、司法書士や弁護士との連携が必要となりますが、以下の場合に相談すべきです。

  士業以外の相談先

家族信託は士業以外の民間の株式会社でも相談できる会社があり、金融機関や不動産会社でも相談窓口を設けています。ただし、これらの相談先は、自社商品の販売が主目的となりがちです。また、紹介される専門家も、紹介元の利益を優先する傾向があるため、独自に専門家を探すことをお勧めします。

金融機関で相談できる内容

不動産会社で相談できる内容

2.家族信託を司法書士に依頼するメリット

家族信託について、士業以外にも民間の株式会社や金融機関、不動産会社などが相談窓口を設けています。これらの機関は、家族信託に関する一般的な情報提供や自社サービスの紹介をしています。

もし、中立的で包括的なアドバイスを得るためには、独自に複数の専門家の意見を聞いたほうがいいですが、以下の機関でも提案をもらうことがあります。

法的トラブルを未然に防ぐ豊富な実務経験

司法書士は成年後見制度、遺言、登記など、家族信託に関連する幅広い民事手続きの専門家です。特に相続登記や成年後見といった業務を日常的に扱っているため、家族信託に必要な専門知識と実務経験が豊富です。この経験を活かし、将来起こりうる法的リスクを予測した信託契約の設計が可能です。

また、司法書士は中立的な立場で家族間の意見を調整できるため、家族の思いを重視した信託契約書の作成をサポートできます。これにより、将来的な家族間のトラブルを未然に防ぐことができます。

面倒な手続きをすべておまかせられる

司法書士は信託契約書の作成から信託登記まで、すべての法的手続きを一貫して対応できます。特に信託登記は手続きが複雑で、弁護士事務所でも司法書士に外注するケースが多いほどの専門性が必要です。

透明性の高い費用設定

司法書士は契約書作成から登記手続きまでの業務をワンストップで完結できるため、他の士業と比較して全体の費用を抑えることが可能です。また、複数の専門家に依頼する場合と比べて、やり取りにかかる手間も少なくて済みます。

実際に、ある金融機関のデータによると、信託口座開設の7～8割は司法書士が担当しているとされており、多くの方が司法書士を選択しています。これは、専門性の高さと費用対効果の良さが評価されているためといえます。

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3.失敗しない！家族信託の専門家の選び方

家族信託は2006年の信託法改正後に整備された比較的新しい制度です。そのため、実務経験が豊富で信頼できる専門家を選ぶことが、家族信託を成功させる重要なポイントとなります。専門家選びでは、単に資格の有無だけでなく、以下の観点から総合的に判断することが大切です。

 ① 家族信託の取扱実績があるか

家族信託を多く取り扱っている専門家は、経験値が高く、法律や税制の改正にもスムーズに対応できます。近年は専門家向けの勉強会も増えていますが、実際の実務経験を持つ専門家はまだ限られています。

取扱件数の多さは、様々なケースへの対応力を示す重要な指標です。特に自分の家族と同じような環境での具体的な成功事例があるかどうかを確認することが重要です。

 ② 家族信託専門士の資格保有状況

家族信託専門士の資格保有状況は、専門家選びの重要な判断基準の一つです。特に一般社団法人家族信託普及協会が認定する家族信託専門士の資格は、専門性の証となります。また、家族信託の実務は法改正や判例の変更に応じて進化していくため、継続的な研修受講を通じて最新の知識をアップデートしているかどうかも重要です。

さらに、相続診断士などの関連資格の保有は、家族信託以外の相続対策や財産管理の知識の深さを示す指標となります。加えて、専門分野における経験年数も重要な要素です。特に家族信託は比較的新しい制度であるため、実務経験の豊富な専門家は限られています。そのため、家族信託以外の相続や財産管理の実務経験も含めた総合的な経験年数を確認することが大切です。

 ③ 家族信託などの情報発信

セミナーやブログ、YouTubeチャンネルなどで積極的に情報を発信している専門家は、その分野に対する深い知識と情熱を持っています。特に、定期的なブログ更新やSNSでの発信頻度、セミナーの開催実績は、その専門家の知識の深さを示す重要な指標となります。

また、書籍や専門誌への執筆活動、最新の法改正への対応状況なども、専門家としての信頼性を判断する重要な要素です。

 ④ 専門外のネットワーク

家族信託の設計には、法律、不動産登記、税務など、広範囲で高度な知識が必要です。一人の専門家だけでは対応が難しいため、税理士との確実な連携体制、金融機関との取引実績、不動産会社との協力関係が重要になります。

特に、複数の専門家が連携して対応できる体制があるかどうかを確認することが大切です。他士業とのネットワークの広さと深さは、より良い解決策を提案できる可能性を高めます。

 ⑤ Googleレビューなどの評価

相談者の実際の経験に基づくGoogleレビューや口コミは、専門家選びの重要な判断材料となります。クライアントからの具体的な評価内容、対応の丁寧さ、アフターフォローの充実度などを総合的に確認することが重要です。

ただし、個々のレビューだけでなく、全体的な評価傾向を見ることが大切です。特に長期的なサポート体制の有無や、問題解決後のフォロー状況にも注目しましょう。

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4.家族信託の費用相場と内訳

家族信託を専門家に依頼した場合にかかる費用としては、専門家の報酬と家族信託の実費の２つがあります。

4-1.信託財産額別の専門家報酬

専門家に依頼した場合にかかる費用には主に３つの要素があります。

コンサルティング報酬は、信託財産評価額によって変動する従量課金制が一般的です。具体的には、信託財産評価額の1.1％（最低33万円）から始まり、財産の総額が増えるにつれてその割合は低くなっています。

財産の価格	費用（税込）
1億円以下の部分 1.1％	（最低33万円）
1億円超3億円以下の部分	0.55％
3億円超5億円以下の部分	0.33％
5億円超10億円以下の部分	0.22％
10億円超の部分	0.11％

4-2.登記費用・実費

家族信託の実費には、下記の２つがあります。

公正証書作成費用については下記の表をご確認下さい。

引用元：日本公証人連合会HP

特に、信託財産の種類、金額によって費用は代わります。特に不動産が信託財産に含まれている場合、専門家の報酬や実費は高くなる可能性があります。専門家の報酬は個々に異なるため、依頼前に十分な説明と見積もりを取得して確認しておきましょう。

5.相続・家族信託ガイドのサービスとは？

下記は、弊社を含めた家族信託サービスを提供している専門家、企業の比較表です。専門家ごとに提供するサービス内容や費用が異なるため、相談先を検討する際に確認してみてください。

6.家族信託の相談から運用開始までの流れ

家族信託を司法書士に依頼してから完了するまで、平均で1か月半～3ヶ月程度かかるといわれています。依頼から完了までの流れを見ていきましょう。

6-1.専門家に相談

家族信託について知りたいという理由で、司法書士などの専門家に相談します。初回であれば無料で相談できるケースも多いでしょう。実際に専門家に依頼する場合は、報酬やどこまでサポートするかを確認が必要になってくるでしょう。

6-2.家族信託の設計や提案を受ける

委託者の家族の構成や財産状況に応じて、家族信託の設計や提案を専門家が行います。
このとき手続きの流れやスケジュール、費用などが提示されます。専門家は委託者や受益者にあった家族信託のプランを複数提案し、どのプランがよいかを依頼者のニーズに合わせて選択します。

6-3.信託契約書案の作成

依頼者が選択した家族信託のプランに沿って、専門家が信託契約書案を作成します。金融機関や公証役場、不動産会社など関係当事者と調整することが一般的です。

6-4.公証役場で信託契約書の作成

信託契約書案が完成すると、専門家が公証役場と打ち合わせをして、信託契約書を作成します。専門家とともに公証役場へと足を運んで公正証書を作成しますが、公証役場に行けない場合には委託者の自宅まで公証人と専門家が出張対応することも可能です。

6-5.家族信託専用の口座開設

受託者には信託財産と個人の財産を分けて管理する義務があります。そのため、家族信託専用の口座を開設しなくてはいけません。
ただし、信任法に沿った口座を開設する必要があり、信託口口座が開設できる銀行は限られているので注意が必要です。

6-6.不動産が信託財産に含まれる場合は信託登記

家族信託する財産の中に不動産が含まれている場合には、委託者から受託者へと名義変更登記が必要です。通常法務局に信託の申請をしますが、委任状に署名点押印すれば司法書士が登記の手続きを代行できます。

6-7.家族信託運用開始のための事務手続き

信託契約後、受託者としての財産管理が始まるにあたり、いくつかの重要な事務手続きが必要です。これには、金銭管理用口座への送金、公共料金の口座振替設定、火災保険の名義変更などが含まれます。

特に、委託者がまだ判断能力を有しているうちに、指定された信託金銭管理口座への資金振り込みが重要です。手続きを怠ると、将来的に委託者が判断能力を失ったときに管理上の問題が発生する可能性があります。手続きと運用の開始を速やかに行い、リスクを未然に防ぎましょう。

当サイトでは、どんな形で預金や不動産を家族だけで管理できる仕組みを作ることができるか、無料相談が可能です。累計４０００件を超える相続・家族信託相談実績をもとに、専門の司法書士・行政書士がご連絡いたします。

家族信託、任意後見、生前贈与の活用など、ご家族にとってどんな対策が必要か、何ができるのかをご説明いたします。自分の家族の場合は何が必要なのか気になるという方は、ぜひこちらから無料相談をお試しください。

7.家族信託で失敗しないための事前準備

家族信託を成功させるためには、慎重な事前準備が不可欠です。特に受託者の選定、信託財産の範囲、信託期間の設定は、将来のトラブルを防ぐ重要な要素となります。

7-1. 受託者の選び方と注意点

受託者の選定は家族信託の成否を決める最も重要な要素です。受託者には信託財産の管理・処分の権限が与えられるため、その選択には細心の注意が必要です。受託者には信託の目的に従って信託財産を管理・処分する義務があり、信託行為の定めの背後にある委託者の意図に従って信託事務を処理しなければなりません。

また、受託者の裁量範囲を適切に設定することも重要です。例えば、生活費等の給付について受託者に裁量権を与える場合、その具体的な金額や算定方法、給付時期などを明確に定めておく必要があります。

7-2.誰を受託者にするか

信託財産の範囲は、委託者の生活状況や将来の必要経費を考慮して決定する必要があります。不動産や金融資産など、どの財産を信託するかによって、必要な管理方法や経費が異なってきます。

特に不動産を信託財産とする場合は、将来の修繕費用や管理費用なども考慮に入れる必要があります

7-2.信託期間の設定方法

信託期間は、委託者の状況や目的に応じて適切に設定する必要があります。特に高齢者や障害を持つ方を受益者とする場合は、その方の生活を長期的に支えられる期間設定が重要です。

また、将来の状況変化に備えて、信託期間中の変更や終了の条件についても明確に定めておくことが望ましいでしょう。

8.動画解説|家族信託の相談先はどこが良い？

9.まとめ

• 家族信託の相談先として、行政書士、司法書士、弁護士や税理士など士業のほか、金融機関、不動産会社の民間の会社が挙げられる
• 家族信託の相談先としては、業家族信託の相談から信託契約書の作成、信託用の口座開設までワンストップで対応できる司法書士がおすすめ
• 家族信託の相談先を選ぶ判断基準としては、①家族信託の取扱実績、②専門性、③情報発信、④専門外のネットワーク、⑤Googleレビューなどが依頼のポイント
• 専門家に依頼する前に、家族信託の費用や手続きの流れを把握し、家族信託の目的や誰を受託者にするかを明確にしてから相談すべき

家族信託は、行政的な手続きから法務、相続税など税務にも関わるため、専門的な知識のハードルが高いといえます。その中でも実績が豊富なケースが多い司法書士に家族信託を相談・依頼すれば、信託契約書の作成から信託登記、信託口口座の開設までワンストップで実施可能です。

もちろん、専門家に依頼する前に家族信託の目的は何なのかや受託者に管理してもらう信託財産の範囲、誰を受託者にするかなどを明確にしておく必要があるでしょう。