【家族信託の相談先】どこに頼むのが正解？専門家の選び方と費用

家族信託は、大切な財産を信頼できる家族に託し、柔軟な管理と承継を実現できる有効な手段ですが、その成功は信頼できる専門家選びにかかっていると言っても過言ではありません。

相談先を誤ると、希望通りの信託が組めなかったり、かえって家族間のトラブルを招いたりする可能性も。

記事のポイントは下記のとおりです。

• 家族信託の相談先として、行政書士、司法書士、弁護士や税理士など士業のほか、金融機関、不動産会社の民間の会社も相談窓口がある
• 迷ったら「司法書士」が心強い味方！家族信託の相談から信託契約書の作成、信託用の口座開設までワンストップが魅力
• 家族信託を相談の良し悪し見抜く判断基準は、①実績、②専門性、③情報発信、④他業種との連携力、⑤利用者の声などが依頼のポイント
• スムーズな話し合いのために相談前には、家族信託の費用や手続きの流れを把握し、家族信託の目的や誰を受託者にするかをを整理しておく

この記事では、家族信託の相談先で迷われているあなたが、最適な専門家を見つけ、安心して手続きを進めるために必要な情報を網羅的に解説します。

1.比較表｜家族信託相談は誰にすべき？

家族信託を検討するとき、「結局、我が家の場合は誰に任せたらいいんだろう？」と一人で悩んでいませんか。

ネットで調べると司法書士や弁護士、銀行などたくさんの窓口が出てきますが、一律の「大正解」はありません。あなたのご家族の資産状況や、抱えている不安の種類によって、選ぶべき相談先は180度変わります。

まずは「ご自身のケース」と照らし合わせながら、どこが最適な窓口になるのかを以下の比較表で直感的に見極めてみましょう。

❶司法書士：信託登記・契約お任せ

家族信託の相談先で迷ったら、まずは司法書士を検討してください。実は、世の中で一番家族信託を熱心に勉強し、実務として数多く取り入れているのは司法書士です。

家族信託は、不動産の名義を法務局で書き換える「信託登記」をして初めて完全に資産凍結を防げます。この登記手続きを最初から最後まで単独で代理できるのは司法書士だけです。

契約書の設計から法務局への登記、銀行での信託口口座の開設までワンストップでスムーズに実務を回せるため、不動産（実家やアパート）が財産に含まれるなら、司法書士に頼むのが最も確実でコストパフォーマンスが高くなります。

❷弁護士：もめ事解決のプロ

「長男である自分と、遠方に住む妹との間で、すでに親の介護費用や財産の使い道を巡ってギクシャクしている」というケースなら、弁護士へ相談すべきです。

弁護士は法律のプロフェッショナルであり、もめ事の解決が本来の職務です。そのため、すでに親族間で対立が起きている場合、他の兄弟姉妹と直接交渉して法律的な決着をつけられる唯一の士業となります。

❸税理士：税金相談の専門家

「親が賃貸アパートや駐車場を経営しており、毎月多額の家賃収入がある」というケースでは、法務の手続きを進める前に、まず税理士のビジネス的な検証が必須となります。

税理士は相続税対策の観点から家族信託を検証しますが、法律実務（契約書作成や登記）は専門外のため、通常は司法書士などと連携して動きます。

❹行政書士・金融機関・不動産会社

その他の窓口にもそれぞれ実務上のメリットと、知っておくべき明確なデメリットがあります。

行政書士：書類作成の専門家

行政書士は文書作成のスペシャリストとして比較的安価に契約書を作ってくれますが、法務局への登記申請の代理権がありません。

少しでも不動産が含まれている場合、最終的に別の司法書士へ二重に費用を払って頼み直すことになる実務上の落とし穴があります。

金融機関：資産管理の窓口

銀行が提供するパッケージ商品は手軽ですが、中身は既製品のため、個別の家族事情に合わせた柔軟な設計ができません。

また、営業職員が「対応できる」と言っても、本部で確認すると「受託者死亡で口座が凍結する」という不完全な商品も多いため確認が必要です。

主に、お金を分別管理するための「信託口口座」を開設する窓口として活用することになります。

不動産会社：不動産活用の相談

不動産会社はアパートの建て替えや実家の売却など「物件の活用・処分」の提案は得意ですが、法律や登記、税務の直接の代行はできないため、最終的には提携している士業へ丸投げされる形になります。

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2.家族信託を「自分でやる」のは危険？

家族信託の手続きは、法律上必ずしも専門家に依頼しなければならないものではありません。

専門家への報酬を抑えられるのが最大のメリットですが、その反面、自分で手続きを行う場合はいくつかの注意点とリスクが伴います。

少しでも不安があれば専門家に相談することをおすすめしますが、まずは自分で進める場合と専門家に依頼する場合の具体的な違いについて、ポイントを分かりやすく整理しました。

自分でやる場合と専門家に依頼する場合の違い

2-1.自分で手続きを行う際の実務的な3つのリスク

銀行で専用の口座（信託口口座）を作れないことがある

家族信託をスタートさせるには、親の口座から、受託者である子が管理する「信託口口座」へ現金を移動させる必要があります。

しかし、金融機関の法務審査は非常に厳格なため、インターネット上のひな形をそのまま真似して作ったような契約書では、銀行の求める必須要件（後継受託者の指定や終了時の財産帰属など）を満たせず、口座の開設を断られてしまうケースが多々あります。

税金面や運用面での不利益に気づけない

家族信託でアパートなどの収益不動産を管理する場合、「信託財産から生じた赤字は、他の所得の黒字と相殺（損益通算）することができない」という税法上の厳格なルールがあります。

また、株式を信託口座に移した瞬間に長期の保有期間がリセットされて株主優待が使えなくなったり、NISA口座が強制解約になったりする制約もあります。こうした実務知識のないまま契約書を作ると、後から想定外の税金を課されることになります。

事前の話し合いが不足し、将来の家族トラブルの原因になる

費用を抑えるために親と子（受託者）の2人だけで手続きを進めてしまうと、後から事実を知った他の兄弟姉妹から「親を騙して無理やりサインさせたのではないか」と不信感を持たれる原因になります。

法的な有効性を疑われて深刻なもめ事に発展するケースもあるため、特定の人の独断ではなく、家族全員で納得した上で手続きを進めるための合意形成（家族会議）が欠かせません。

3.家族信託の専門家選び5つの鉄則

家族信託の相談窓口には士業から民間企業まで数多くの選択肢がありますが、最も大切なのは「担当する専門家個人の実務経験」です。もし安易に相談先を選んでしまうと、以下のような深刻な後悔を招くことになります。 

このような失敗や後悔を未然に防ぎ、我が家にとって本当に最適な家族信託を形にするために、専門家を選ぶ際の「5つの鉄則」を詳しく解説します。 

鉄則1：実績は十分か？「経験値」を見極める

まず確認すべきは、その専門家が家族信託の案件を実際にどれだけ取り扱ってきたかという「経験値」です。近年、家族信託の認知度が高まり、専門家向けの勉強会なども増えていますが、実際に多くの実務経験を積んでいる専門家はまだ限られています。

鉄則2：専門性は確かか？「知識の深さ」をチェック

家族信託は奥が深く、関連する法律や税制も改正される可能性があります。そのため、専門家が常に最新の知識をアップデートし続けているか、その「知識の深さ」を見極める必要があります。

鉄則3：情報発信力はあるか？

専門家が持つ知識や家族信託に対する情熱は、その情報発信の量や質にも現れます。積極的に情報を発信している専門家は、それだけその分野に真摯に向き合っている可能性が高いと言えます。

鉄則4：連携体制は万全か？他の専門家とのネットワークは？

家族信託の設計・実行には、法律（民法・信託法）、登記（不動産登記）、税務（相続税・贈与税・所得税）など、広範囲で高度な専門知識が求められます。これらすべてを一人の専門家が完璧にカバーするのは難しいため、他の分野の専門家と緊密に連携できるネットワークを持っているかが極めて重要です。

鉄則5：相性と信頼感はどうか？客観的な顧客評価を確認

どんなに実績や専門性が高くても、最終的にその専門家と「相性が合うか」「心から信頼して任せられるか」は非常に重要なポイントです。家族信託では、家族のデリケートな事情や財産の詳細を伝える必要があるため、話しやすさや真摯な対応は不可欠です。

4.なぜ家族信託には「司法書士」が選ばれる？

家族信託の相談窓口は、司法書士や弁護士といった士業のほかにも、民間のコンサルティング会社、金融機関、不動産会社など多岐にわたります。これらの機関では、家族信託に関する一般的な情報提供や自社サービスの紹介を受けることができます。

しかし、特定のサービスに偏らない中立的で包括的なアドバイスを得るためには、それぞれの専門家の役割や強みを理解し、必要に応じて複数の意見を聞くことが賢明です。その中でも、なぜ「司法書士」が家族信託の相談先として多く選ばれているのでしょうか。その主な理由を3つのポイントで解説します。

理由1：法的トラブルを未然に防ぐ豊富な実務経験と専門知識

司法書士は成年後見制度、遺言、登記など、家族信託に関連する幅広い民事手続きの専門家です。特に相続登記や成年後見といった業務を日常的に扱っているため、家族信託に必要な専門知識と実務経験が豊富です。この経験を活かし、将来起こりうる法的リスクを予測した信託契約の設計が可能です。

また、司法書士は中立的な立場で家族間の意見を調整できるため、家族の思いを重視した信託契約書の作成をサポートできます。これにより、将来的な家族間のトラブルを未然に防ぐことができます。

理由2：面倒な手続きをワンストップで任せられる利便性

司法書士は信託契約書の作成から信託登記まで、すべての法的手続きを一貫して対応できます。特に信託登記は手続きが複雑で、弁護士事務所でも司法書士に外注するケースが多いほどの専門性が必要です。

理由3：透明性の高い費用と実績に裏打ちされた信頼感

司法書士は契約書作成から登記手続きまでの業務をワンストップで完結できるため、他の士業と比較して全体の費用を抑えることが可能です。また、複数の専門家に依頼する場合と比べて、やり取りにかかる手間も少なくて済みます。

実際に、ある金融機関のデータによると、信託口口座開設（家族信託で金銭を管理するための専用口座）の7～8割は司法書士が関与しているとされており、これは多くの方が司法書士の専門性と費用対効果を評価し、信頼して依頼していることの表れと言えるでしょう。

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5.家族信託の費用相場と内訳

家族信託を専門家に依頼した場合にかかる費用としては、専門家の報酬と家族信託の実費の２つがあります。

5-1.信託財産額別の専門家報酬

専門家に依頼した場合にかかる費用には主に３つの要素があります。

コンサルティング報酬は、信託財産評価額によって変動する従量課金制が一般的です。具体的には、信託財産評価額の1.1％（最低33万円）から始まり、財産の総額が増えるにつれてその割合は低くなっています。

財産の価格	費用（税込）
1億円以下の部分 1.1％	（最低33万円）
1億円超3億円以下の部分	0.55％
3億円超5億円以下の部分	0.33％
5億円超10億円以下の部分	0.22％
10億円超の部分	0.11％

5-2.登記費用・実費

家族信託の実費には、下記の２つがあります。

公正証書作成費用については下記の表をご確認下さい。

信託金額	手数料
100万円以下	5,000円
100万円超 200万円以下	7,000円
200万円超 500万円以下	11,000円
500万円超 1000万円以下	17,000円
1000万円超 3000万円以下	23,000円
3000万円超 5000万円以下	29,000円
5000万円超 1億円以下	43,000円
1億円超 3億円以下	43,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を追加
3億円超 10億円以下	95,000円に超過額5,000万円までごとに11,000円を追加
10億円超	249,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を追加

引用元：日本公証人連合会HP

特に、信託財産の種類、金額によって費用は代わります。特に不動産が信託財産に含まれている場合、専門家の報酬や実費は高くなる可能性があります。専門家の報酬は個々に異なるため、依頼前に十分な説明と見積もりを取得して確認しておきましょう。

6.家族信託相談～運用開始の全手続き

家族信託を司法書士に依頼してから完了するまで、平均で1か月半～3ヶ月程度かかるといわれています。依頼から完了までの流れを見ていきましょう。

6-1.専門家に相談

家族信託について知りたいという理由で、司法書士などの専門家に相談します。初回であれば無料で相談できるケースも多いでしょう。実際に専門家に依頼する場合は、報酬やどこまでサポートするかを確認が必要になってくるでしょう。

6-2.家族信託の設計や提案を受ける

委託者の家族の構成や財産状況に応じて、家族信託の設計や提案を専門家が行います。
このとき手続きの流れやスケジュール、費用などが提示されます。専門家は委託者や受益者にあった家族信託のプランを複数提案し、どのプランがよいかを依頼者のニーズに合わせて選択します。

6-3.信託契約書案の作成

依頼者が選択した家族信託のプランに沿って、専門家が信託契約書案を作成します。金融機関や公証役場、不動産会社など関係当事者と調整することが一般的です。

6-4.公証役場で信託契約書の作成

信託契約書案が完成すると、専門家が公証役場と打ち合わせをして、信託契約書を作成します。専門家とともに公証役場へと足を運んで公正証書を作成しますが、公証役場に行けない場合には委託者の自宅まで公証人と専門家が出張対応することも可能です。

6-5.家族信託専用の口座開設

受託者には信託財産と個人の財産を分けて管理する義務があります。そのため、家族信託専用の口座を開設しなくてはいけません。
ただし、信任法に沿った口座を開設する必要があり、信託口口座が開設できる銀行は限られているので注意が必要です。

6-6.不動産が信託財産に含まれる場合は信託登記

家族信託する財産の中に不動産が含まれている場合には、委託者から受託者へと名義変更登記が必要です。通常法務局に信託の申請をしますが、委任状に署名点押印すれば司法書士が登記の手続きを代行できます。

6-7.家族信託運用開始のための事務手続き

信託契約後、受託者としての財産管理が始まるにあたり、いくつかの重要な事務手続きが必要です。これには、金銭管理用口座への送金、公共料金の口座振替設定、火災保険の名義変更などが含まれます。

特に、委託者がまだ判断能力を有しているうちに、指定された信託金銭管理口座への資金振り込みが重要です。手続きを怠ると、将来的に委託者が判断能力を失ったときに管理上の問題が発生する可能性があります。手続きと運用の開始を速やかに行い、リスクを未然に防ぎましょう。

専門家選びで迷ったら？家族信託のプロに無料相談

専門家選びは、家族信託を成功させる最も重要なポイントです。「我が家に最適な形は？」とお悩みなら、まずは豊富な実績を持つプロへお気軽にご相談ください。

7.信託契約前の3つの重要準備

家族信託を成功させるためには、慎重な事前準備が不可欠です。特に受託者の選定、信託財産の範囲、信託期間の設定は、将来のトラブルを防ぐ重要な要素となります。

7-1. 受託者の選び方と注意点

受託者の選定は家族信託の成否を決める最も重要な要素です。受託者には信託財産の管理・処分の権限が与えられるため、その選択には細心の注意が必要です。受託者には信託の目的に従って信託財産を管理・処分する義務があり、信託行為の定めの背後にある委託者の意図に従って信託事務を処理しなければなりません。

また、受託者の裁量範囲を適切に設定することも重要です。例えば、生活費等の給付について受託者に裁量権を与える場合、その具体的な金額や算定方法、給付時期などを明確に定めておく必要があります。

7-2.誰を受託者にするか

信託財産の範囲は、委託者の生活状況や将来の必要経費を考慮して決定する必要があります。不動産や金融資産など、どの財産を信託するかによって、必要な管理方法や経費が異なってきます。

特に不動産を信託財産とする場合は、将来の修繕費用や管理費用なども考慮に入れる必要があります

7-2.信託期間の設定方法

信託期間は、委託者の状況や目的に応じて適切に設定する必要があります。特に高齢者や障害を持つ方を受益者とする場合は、その方の生活を長期的に支えられる期間設定が重要です。

また、将来の状況変化に備えて、信託期間中の変更や終了の条件についても明確に定めておくことが望ましいでしょう。

8.相続・家族信託ガイドのサービス

下記は、弊社を含めた家族信託サービスを提供している専門家、企業の比較表です。専門家ごとに提供するサービス内容や費用が異なるため、相談先を検討する際に確認してみてください。

8.動画解説|家族信託の相談先はどこが良い？

9.まとめ

• 家族信託の相談先として、行政書士、司法書士、弁護士や税理士など士業のほか、金融機関、不動産会社の民間の会社も相談窓口がある
• 迷ったら「司法書士」が心強い味方！家族信託の相談から信託契約書の作成、信託用の口座開設までワンストップが魅力
• 家族信託を相談の良し悪し見抜く判断基準は、①実績、②専門性、③情報発信、④他業種との連携力、⑤利用者の声などが依頼のポイント
• スムーズな話し合いのために相談前には、家族信託の費用や手続きの流れを把握し、家族信託の目的や誰を受託者にするかをを整理しておく

家族信託は、行政的な手続きから法務、相続税など税務にも関わるため、専門的な知識のハードルが高いといえます。その中でも実績が豊富なケースが多い司法書士に家族信託を相談・依頼すれば、信託契約書の作成から信託登記、信託口口座の開設までワンストップで実施可能です。

もちろん、専門家に依頼する前に家族信託の目的は何なのかや受託者に管理してもらう信託財産の範囲、誰を受託者にするかなどを明確にしておく必要があるでしょう。