家族信託はどこに頼む？専門家の選び方・費用・手順を徹底解説

家族信託は、大切な財産を信頼できる家族に託し、柔軟な管理と承継を実現できる有効な手段ですが、その成功は信頼できる専門家選びにかかっていると言っても過言ではありません。相談先を誤ると、希望通りの信託が組めなかったり、かえって家族間のトラブルを招いたりする可能性も。

記事のポイントは下記のとおりです。

• 家族信託の相談先として、行政書士、司法書士、弁護士や税理士など士業のほか、金融機関、不動産会社の民間の会社も相談窓口がある
• 迷ったら「司法書士」が心強い味方！家族信託の相談から信託契約書の作成、信託用の口座開設までワンストップが魅力
• 家族信託を相談の良し悪し見抜く判断基準は、①実績、②専門性、③情報発信、④他業種との連携力、⑤利用者の声などが依頼のポイント
• スムーズな話し合いのために相談前には、家族信託の費用や手続きの流れを把握し、家族信託の目的や誰を受託者にするかをを整理しておく

この記事では、家族信託の相談先で迷われているあなたが、最適な専門家を見つけ、安心して手続きを進めるために必要な情報を網羅的に解説します。

1.【結論】家族信託の相談は誰にすべき？

大切な財産管理や承継の方法として注目される家族信託。しかし、いざ検討を始めると、多くの方がまず「誰に相談すべきか」という壁に直面します。実はこの専門家選びこそが、家族信託が成功するか否かを左右する、非常に重要な第一歩です。

家族信託は、ご家族の状況や想いに合わせてオーダーメイドで設計できる柔軟性が魅力ですが、同時に法務・税務など幅広い専門知識が不可欠な複雑な制度でもあります。安易に相談先を選んでしまうと、以下のようなリスクが生じかねません。

これらのリスクを回避し、あなたとご家族にとって最善の家族信託を実現するためには、信頼できる専門家を見極めることが何よりも大切です。

では、数ある相談先の中から「本当に強い専門家」をどのように見分ければ良いのでしょうか？以下、相談先ごとに解説していきます。

専門家選びで迷ったら？家族信託のプロに無料相談

専門家選びは家族信託の成功を左右する重要なポイントです。相続・家族信託ガイドは、豊富な実績と専門性、全国規模の専門家ネットワークを活かし、お客様一人一人に最適な家族信託の設計をサポートいたします。

 司法書士：信託登記・契約お任せ

司法書士は家族信託の相談窓口として最適な専門家です。不動産登記や信託登記の専門家として、家族信託の設計から実行までをワンストップで対応できます。特に、以下の業務を得意としています。

また、弁護士と異なり、家族間の意見を調整し、中立の立場で家族信託の設計ができるため、家族の思いを重視した信託契約書の作成のサポートができます。司法書士は信託契約書の作成や登記を行うことは可能ですが、税務の内容確認など高度な専門知識を要しますので、税理士とも協力しながら進めることになるでしょう。

 弁護士：もめ事解決のプロ

弁護士は法律のプロフェッショナルとして、あらゆる法律業務を行うことができます。しかし、家族信託においては、複数の依頼者間の利害調整が必要となるため、一方の立場に立つことが求められる弁護士の職責と相反する場面が生じることがあります。

しかし、相続紛争が予想される案件では、その法的知識と経験が大きな武器となりますので、以下のようなケースの場合弁護士に依頼することを検討しましょう。

 行政書士：書類作成の専門家

行政書士は文書作成のスペシャリストとして、信託契約書の作成を依頼することはできます。ただし、登記の代理権がないため、実際の手続きは委託者本人が行うか司法書士に別途依頼する必要があります。

コスト面でのメリットはありますが、登記実務の経験不足のため注意が必要です。行政書士は以下のような場面で適しています。

信託登記手続きについては、別の記事で詳しく解説していますので確認してみてください。

 税理士：税金相談の専門家

税理士は相続税対策の観点から家族信託を提案することがありますが、法律実務は専門外です。そのため、多くの場合、司法書士や弁護士との連携が必要となりますが、以下の場合に相談すべきです。

 金融機関：資産管理の窓口

普段利用している銀行や信託銀行は、家族信託を考える上で身近な相談先の一つです。しかし、その役割や提供サービスを正しく理解することが大切です。

金融機関が「家族信託」として提供するサービスには注意が必要です。信託銀行などが自ら受託者となって金銭等を管理・運用する「商事信託」は、あらかじめ商品設計されており手軽ですが、財産の種類が限定されたり、個別の事情に合わせた柔軟な設計が難しい場合があります。サービス内容はしっかりとチェックしましょう。

銀行に相談するといい例は以下の通りです。

 不動産会社：不動産活用の相談

不動産会社は、不動産オーナーが抱える管理や承継の課題に対し、家族信託を提案するケースが増えています。特に高齢のオーナーにとって、認知症などによる資産凍結リスクを回避し、計画的な不動産活用やスムーズな資産承継を実現する手段として有効です。

 自分でやる：費用抑える選択肢

家族信託の手続きは、法律上必ずしも専門家に依頼しなければならないものではありません。専門家への報酬を抑えられるのが最大のメリットですが、その反面、多くの注意点とリスクが伴います。

自分で手続きを行う場合は、メリットとデメリットを慎重に比較検討し、少しでも不安があれば専門家に相談することをおすすめします。

2.後悔しない！家族信託の専門家選び「5つの鉄則」

家族信託は、2006年の信託法改正後に本格的に活用されるようになった比較的あたらしい制度です。そのため、実務経験が豊富で信頼できる専門家を選ぶことが、家族信託を成功させるための最も重要なポイントと言っても過言ではありません。

単に「司法書士だから」「弁護士だから」といった資格の有無だけでなく、以下の「5つの鉄則」を参考に、総合的に判断することが大切です。

専門家選びで迷ったら？家族信託のプロに無料相談

専門家選びは家族信託の成功を左右する重要なポイントです。相続・家族信託ガイドは、豊富な実績と専門性、全国規模の専門家ネットワークを活かし、お客様一人一人に最適な家族信託の設計をサポートいたします。

鉄則1：実績は十分か？「経験値」を見極める

まず確認すべきは、その専門家が家族信託の案件を実際にどれだけ取り扱ってきたかという「経験値」です。近年、家族信託の認知度が高まり、専門家向けの勉強会なども増えていますが、実際に多くの実務経験を積んでいる専門家はまだ限られています。

チェックポイント

鉄則2：専門性は確かか？「知識の深さ」をチェック

家族信託は奥が深く、関連する法律や税制も改正される可能性があります。そのため、専門家が常に最新の知識をアップデートし続けているか、その「知識の深さ」を見極める必要があります。

チェックポイント

鉄則3：情報発信力はあるか？

専門家が持つ知識や家族信託に対する情熱は、その情報発信の量や質にも現れます。積極的に情報を発信している専門家は、それだけその分野に真摯に向き合っている可能性が高いと言えます。

チェックポイント

鉄則4：連携体制は万全か？他の専門家とのネットワークは？

家族信託の設計・実行には、法律（民法・信託法）、登記（不動産登記）、税務（相続税・贈与税・所得税）など、広範囲で高度な専門知識が求められます。これらすべてを一人の専門家が完璧にカバーするのは難しいため、他の分野の専門家と緊密に連携できるネットワークを持っているかが極めて重要です。

チェックポイント

鉄則5：相性と信頼感はどうか？客観的な顧客評価を確認

どんなに実績や専門性が高くても、最終的にその専門家と「相性が合うか」「心から信頼して任せられるか」は非常に重要なポイントです。家族信託では、家族のデリケートな事情や財産の詳細を伝える必要があるため、話しやすさや真摯な対応は不可欠です。

チェックポイント

3.なぜ家族信託には「司法書士」が選ばれる？

家族信託の相談窓口は、司法書士や弁護士といった士業のほかにも、民間のコンサルティング会社、金融機関、不動産会社など多岐にわたります。これらの機関では、家族信託に関する一般的な情報提供や自社サービスの紹介を受けることができます。

しかし、特定のサービスに偏らない中立的で包括的なアドバイスを得るためには、それぞれの専門家の役割や強みを理解し、必要に応じて複数の意見を聞くことが賢明です。その中でも、なぜ「司法書士」が家族信託の相談先として多く選ばれているのでしょうか。その主な理由を3つのポイントで解説します。

理由1：法的トラブルを未然に防ぐ豊富な実務経験と専門知識

司法書士は成年後見制度、遺言、登記など、家族信託に関連する幅広い民事手続きの専門家です。特に相続登記や成年後見といった業務を日常的に扱っているため、家族信託に必要な専門知識と実務経験が豊富です。この経験を活かし、将来起こりうる法的リスクを予測した信託契約の設計が可能です。

また、司法書士は中立的な立場で家族間の意見を調整できるため、家族の思いを重視した信託契約書の作成をサポートできます。これにより、将来的な家族間のトラブルを未然に防ぐことができます。

理由2：面倒な手続きをワンストップで任せられる利便性

司法書士は信託契約書の作成から信託登記まで、すべての法的手続きを一貫して対応できます。特に信託登記は手続きが複雑で、弁護士事務所でも司法書士に外注するケースが多いほどの専門性が必要です。

理由3：透明性の高い費用と実績に裏打ちされた信頼感

司法書士は契約書作成から登記手続きまでの業務をワンストップで完結できるため、他の士業と比較して全体の費用を抑えることが可能です。また、複数の専門家に依頼する場合と比べて、やり取りにかかる手間も少なくて済みます。

実際に、ある金融機関のデータによると、信託口口座開設（家族信託で金銭を管理するための専用口座）の7～8割は司法書士が関与しているとされており、これは多くの方が司法書士の専門性と費用対効果を評価し、信頼して依頼していることの表れと言えるでしょう。

専門家選びで迷ったら？家族信託のプロに無料相談

専門家選びは家族信託の成功を左右する重要なポイントです。相続・家族信託ガイドは、豊富な実績と専門性、全国規模の専門家ネットワークを活かし、お客様一人一人に最適な家族信託の設計をサポートいたします。

4.家族信託の費用相場と内訳

家族信託を専門家に依頼した場合にかかる費用としては、専門家の報酬と家族信託の実費の２つがあります。

4-1.信託財産額別の専門家報酬

専門家に依頼した場合にかかる費用には主に３つの要素があります。

コンサルティング報酬は、信託財産評価額によって変動する従量課金制が一般的です。具体的には、信託財産評価額の1.1％（最低33万円）から始まり、財産の総額が増えるにつれてその割合は低くなっています。

財産の価格	費用（税込）
1億円以下の部分 1.1％	（最低33万円）
1億円超3億円以下の部分	0.55％
3億円超5億円以下の部分	0.33％
5億円超10億円以下の部分	0.22％
10億円超の部分	0.11％

4-2.登記費用・実費

家族信託の実費には、下記の２つがあります。

公正証書作成費用については下記の表をご確認下さい。

引用元：日本公証人連合会HP

特に、信託財産の種類、金額によって費用は代わります。特に不動産が信託財産に含まれている場合、専門家の報酬や実費は高くなる可能性があります。専門家の報酬は個々に異なるため、依頼前に十分な説明と見積もりを取得して確認しておきましょう。

5.相続・家族信託ガイドのサービスとは？

下記は、弊社を含めた家族信託サービスを提供している専門家、企業の比較表です。専門家ごとに提供するサービス内容や費用が異なるため、相談先を検討する際に確認してみてください。

6.家族信託の相談から運用開始までの全手続き

家族信託を司法書士に依頼してから完了するまで、平均で1か月半～3ヶ月程度かかるといわれています。依頼から完了までの流れを見ていきましょう。

6-1.専門家に相談

家族信託について知りたいという理由で、司法書士などの専門家に相談します。初回であれば無料で相談できるケースも多いでしょう。実際に専門家に依頼する場合は、報酬やどこまでサポートするかを確認が必要になってくるでしょう。

6-2.家族信託の設計や提案を受ける

委託者の家族の構成や財産状況に応じて、家族信託の設計や提案を専門家が行います。
このとき手続きの流れやスケジュール、費用などが提示されます。専門家は委託者や受益者にあった家族信託のプランを複数提案し、どのプランがよいかを依頼者のニーズに合わせて選択します。

6-3.信託契約書案の作成

依頼者が選択した家族信託のプランに沿って、専門家が信託契約書案を作成します。金融機関や公証役場、不動産会社など関係当事者と調整することが一般的です。

6-4.公証役場で信託契約書の作成

信託契約書案が完成すると、専門家が公証役場と打ち合わせをして、信託契約書を作成します。専門家とともに公証役場へと足を運んで公正証書を作成しますが、公証役場に行けない場合には委託者の自宅まで公証人と専門家が出張対応することも可能です。

6-5.家族信託専用の口座開設

受託者には信託財産と個人の財産を分けて管理する義務があります。そのため、家族信託専用の口座を開設しなくてはいけません。
ただし、信任法に沿った口座を開設する必要があり、信託口口座が開設できる銀行は限られているので注意が必要です。

6-6.不動産が信託財産に含まれる場合は信託登記

家族信託する財産の中に不動産が含まれている場合には、委託者から受託者へと名義変更登記が必要です。通常法務局に信託の申請をしますが、委任状に署名点押印すれば司法書士が登記の手続きを代行できます。

6-7.家族信託運用開始のための事務手続き

信託契約後、受託者としての財産管理が始まるにあたり、いくつかの重要な事務手続きが必要です。これには、金銭管理用口座への送金、公共料金の口座振替設定、火災保険の名義変更などが含まれます。

特に、委託者がまだ判断能力を有しているうちに、指定された信託金銭管理口座への資金振り込みが重要です。手続きを怠ると、将来的に委託者が判断能力を失ったときに管理上の問題が発生する可能性があります。手続きと運用の開始を速やかに行い、リスクを未然に防ぎましょう。

当サイトでは、どんな形で預金や不動産を家族だけで管理できる仕組みを作ることができるか、無料相談が可能です。累計４０００件を超える相続・家族信託相談実績をもとに、専門の司法書士・行政書士がご連絡いたします。

家族信託、任意後見、生前贈与の活用など、ご家族にとってどんな対策が必要か、何ができるのかをご説明いたします。自分の家族の場合は何が必要なのか気になるという方は、ぜひこちらから無料相談をお試しください。

7.家族信託で失敗しないための「契約前の3つの重要準備」

家族信託を成功させるためには、慎重な事前準備が不可欠です。特に受託者の選定、信託財産の範囲、信託期間の設定は、将来のトラブルを防ぐ重要な要素となります。

7-1. 受託者の選び方と注意点

受託者の選定は家族信託の成否を決める最も重要な要素です。受託者には信託財産の管理・処分の権限が与えられるため、その選択には細心の注意が必要です。受託者には信託の目的に従って信託財産を管理・処分する義務があり、信託行為の定めの背後にある委託者の意図に従って信託事務を処理しなければなりません。

また、受託者の裁量範囲を適切に設定することも重要です。例えば、生活費等の給付について受託者に裁量権を与える場合、その具体的な金額や算定方法、給付時期などを明確に定めておく必要があります。

7-2.誰を受託者にするか

信託財産の範囲は、委託者の生活状況や将来の必要経費を考慮して決定する必要があります。不動産や金融資産など、どの財産を信託するかによって、必要な管理方法や経費が異なってきます。

特に不動産を信託財産とする場合は、将来の修繕費用や管理費用なども考慮に入れる必要があります

7-2.信託期間の設定方法

信託期間は、委託者の状況や目的に応じて適切に設定する必要があります。特に高齢者や障害を持つ方を受益者とする場合は、その方の生活を長期的に支えられる期間設定が重要です。

また、将来の状況変化に備えて、信託期間中の変更や終了の条件についても明確に定めておくことが望ましいでしょう。

8.動画解説|家族信託の相談先はどこが良い？

9.まとめ

• 家族信託の相談先として、行政書士、司法書士、弁護士や税理士など士業のほか、金融機関、不動産会社の民間の会社も相談窓口がある
• 迷ったら「司法書士」が心強い味方！家族信託の相談から信託契約書の作成、信託用の口座開設までワンストップが魅力
• 家族信託を相談の良し悪し見抜く判断基準は、①実績、②専門性、③情報発信、④他業種との連携力、⑤利用者の声などが依頼のポイント
• スムーズな話し合いのために相談前には、家族信託の費用や手続きの流れを把握し、家族信託の目的や誰を受託者にするかをを整理しておく

家族信託は、行政的な手続きから法務、相続税など税務にも関わるため、専門的な知識のハードルが高いといえます。その中でも実績が豊富なケースが多い司法書士に家族信託を相談・依頼すれば、信託契約書の作成から信託登記、信託口口座の開設までワンストップで実施可能です。

もちろん、専門家に依頼する前に家族信託の目的は何なのかや受託者に管理してもらう信託財産の範囲、誰を受託者にするかなどを明確にしておく必要があるでしょう。