親の財産管理術｜資産を守るための認知症対策から相談先まで徹底解説

高齢の親の財産管理は、他人事ではありません。年齢が高くなればなるほど認知症の有病率は高まるため、今年は問題なく自分で財産管理できても、来年、再来年には管理が難しくなるかもしれません。財産を使い切ったりだまし取られたする可能性も想定されます。

記事のポイントは以下のとおりです。

• 認知症発症により、銀行口座が凍結されたり、不動産を売却できなくなったりすることがある
• 親が認知症になる前なら、家族信託などの複数の方法から財産管理方法を選択できる
• 親が認知症になると、財産管理方法は後見制度しか選択できない
• 財産管理方法については、後見制度に詳しい司法書士に相談できる

本記事では、親の財産管理に関する重要なポイントを、認知症対策から具体的な管理方法、相談先まで徹底的に解説します。

■関連記事
今まで通り”家族だけ”で親の預金口座を管理できる 家族信託の仕組み とは？

1.認知症による財産トラブルとは？

判断能力に問題があると考えられる場合、財産管理においてトラブルが生じることも珍しくありません。よくあるトラブルとしては、次のものが挙げられます。

これらの問題は、認知症患者本人の生活の質を低下させるだけでなく、家族にも大きな負担になることは必然です。認知機能の低下により、日常的な金銭管理から重要な財産に関する意思決定まで、様々な場面で支障をきたすようになります。

早期に適切な対策を講じないと、本人の意思に反した財産の処分や、必要な医療・介護サービスを受けられないなどの深刻な事態に発展する可能性があります。

認知症の親の財産管理、まだ間に合います

認知症による財産管理の問題は、早めの対策で防ぐことができます。相談実績6000件超の専門家が、ご家族の状況に合わせた具体的な解決策をご提案いたします。

 ❶ 預金引出しができなくなる

認知症が進行すると、銀行手続きやATM操作が難しくなります。暗証番号の忘却や書類記入の困難により、日常生活に必要な資金が引き出せなくなることがあり、家族が代理で手続きを行う場合もあるでしょう。

しかし、銀行が本人の判断能力を疑うと、口座の凍結が生じることがあります。これにより、生活費や医療費の支払いに影響が出るため、本人や家族の生活に大きな影響を与える恐れがあります。

一度凍結されると、口座の解除は通常行われません。この状況を解決するには、成年後見制度の利用が必要になることが多く、この手続きは時間や労力、費用がかかります。したがって、早めに対策を講じることが重要です。

 ➋ 不動産の売却ができなくなる

認知症により判断能力が低下すると、不動産の売買契約を結ぶことができなくなります。

例えば、自宅を売却して老人ホームへの入居資金に充てる計画があっても、実行できなくなる可能性があります。また、相続対策として不動産の名義変更や贈与を考えていても、認知症の進行によりその機会を逃してしまうかもしれません。これにより、本人や家族の将来設計に大きな支障をきたす恐れがあります。

 ❸ 詐欺被害に遭うリスクがある

認知症患者は判断力の低下により、詐欺や悪質商法の被害に遭いやすくなります。振り込め詐欺や投資詐欺、不要な商品の購入など、財産が不当に失われるリスクが高まります。

特に、一人暮らしの高齢者は狙われやすく、被害に遭っても気づかないケースも少なくありません。家族や周囲の人々が気づいたときには、すでに多額の金銭を失っていることもあり、深刻な財産被害につながる可能性があります。

 ❹ 資産承継対策ができない

認知症が進行すると、遺言書の作成や生前贈与などの資産承継対策を行うことが困難になります。これにより、本人の意思に沿った財産の分配や相続対策が実施できなくなる可能性があります。

例えば、特定の家族に財産を残したい、または福祉施設に寄付したいという希望があっても、それを法的に有効な形で実現することができません。結果として、本人の望まない形で相続が行われ、家族間の争いを引き起こす原因にもなりかねません。

2.今すぐ始める！認知症に備えた財産管理の基本

認知症は誰にでも起こりうる可能性があり、早めの対策が重要です。親の財産を適切に管理し、将来的なリスクを軽減するために、以下の基本的な準備を始めましょう。

2-1.家族で話し合うべきこと

親の財産管理について、家族で率直に話し合うことが重要です。以下の点について、オープンに議論することをおすすめします。

話し合いの際は、親の意思を最大限尊重しつつ、家族全員が納得できる方針を決めることが大切です。また、定期的に話し合いの機会を設け、状況の変化に応じて方針を見直すことも忘れずに行うといいでしょう。

2-2.重要書類の整理と保管

認知症に備えて、重要書類を整理し、安全に保管することが不可欠です。以下の書類を確認し、整理しましょう。

これらの書類は、耐火金庫や銀行の貸金庫など、安全な場所に保管しましょう。また、家族の中で書類の保管場所を共有し、緊急時にすぐに取り出せるようにしておくことが重要です。

2-3.資産状況の把握と記録

親の資産状況を正確に把握し、定期的に記録することが大切です。以下の手順で資産管理を始めましょう。

１）資産一覧表の作成 ・預貯金、有価証券、不動産、保険など、すべての資産を洗い出し、一覧表にまとめる ・負債がある場合は、それも含めて記録する

２）定期的な更新 ・半年に1回程度、資産状況を確認し、一覧表を更新する ・資産の増減や新たな投資などの変化を記録する

３）デジタル管理の活用 ・エクセルなどのソフトウェアを使用し、資産管理をデジタル化する ・セキュリティに配慮しつつ、家族間で情報を共有できるようにする

４）専門家のアドバイスの活用 ・必要に応じて、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に相談し、適切な資産管理方法についてアドバイスを受ける

これらの基本的な準備を整えることで、認知症に備えた財産管理の土台を築くことができます。

大切な親の資産、今からあなたにできることとは？

認知症による財産トラブルは、適切な準備で防ぐことができます。相談実績6000件以上の専門家が、ご家族の将来に向けた最適な資産管理プランをご提案いたします

3.親の認知症前に考えておくべき財産管理方法

親の認知症が進行する前に、適切な財産管理方法を選択することは非常に重要です。主な選択肢として、任意後見制度、法定後見制度、家族信託、財産管理契約などがあります。これらの方法は、それぞれ特徴や適用範囲が異なるため、親の状況や家族の事情に応じて最適な方法を選ぶ必要があります。

なお、認知症が軽度のときも、上記の方法を選択できることがあります。ただし、認知症の症状が軽度かどうか、判断能力がどの程度あるかを判断するのは医師です。そのため、家族が親の認知症は軽度だと思っても、医師が軽度と判断しない限り、上記の方法は利用できない点に注意しましょう。

これらの選択肢を検討する際は、親の意思を尊重しつつ、将来的な介護や医療費用、相続問題なども考慮に入れることが大切です。また、専門家のアドバイスを受けながら、家族間で十分に話し合いを重ねることをおすすめします。早めに対策を講じることで、親の意思を最大限に尊重しつつ、将来的なリスクを軽減することができます。

 任意後見｜本人の意思を尊重した財産管理

任意後見制度は、判断能力が低下する前に将来の財産管理や身上監護を任せる後見人を自ら選ぶ制度です。任意後見人には代理権が与えられ、本人に代わって不動産売却などの法律行為が可能になります。

この制度の最大の特徴は、本人の意思を最大限に尊重できる点にあります。

メリット

・本人の意思を反映した柔軟な後見内容を設定可能 ・信頼できる人を後見人に選べる ・将来の不安に備えられる

デメリット

・契約時に費用がかかる ・任意後見監督人の選任に時間がかかる場合がある

 法廷後見｜判断能力低下後の財産管理

法定後見制度は、すでに判断能力が低下した人のために、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。

法定後見制度の特徴は、家庭裁判所が本人の状況を審査し、適切な後見人を選任することです。後見人には、本人の財産管理と身上監護の権限が与えられます。財産管理には預貯金の管理や不動産の売却などが含まれ、身上監護には医療や介護サービスの契約などが含まれます。

メリット

・判断能力低下後でも利用可能 ・第三者の目が入ることで不正を防ぎやすい

デメリット

・手続きに時間と費用がかかる ・本人の意思が十分に反映されない可能性がある

 家族信託｜柔軟な財産管理と相続対策

家族信託は、親（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産管理を任せる仕組みです。受託者ができる行為の内容は自由に設定できるため、本人の意思を反映した財産管理が可能になります。

ただし、家族信託は財産管理と処分のみが対象となり、療養や看護に関する法律行為を受託者に任せられません。たとえば介護施設への入居契約を締結することや手術に同意することは、受託者が請け負えない行為です。療養や介護に対しても受託者に任せる場合は、家族信託と任意後見制度の両方の利用も検討できます。

メリット

・認知症発症後も柔軟な財産管理が可能 ・相続対策としても活用できる ・家庭裁判所の関与なしで迅速な対応が可能

デメリット

・専門的な知識が必要 ・受託者の不正を防ぐ仕組みが必要

 その他｜財産管理契約と代理人届

財産管理契約や代理人届は、特定の財産や事務に限定した管理を委託する方法です。これらの方法は、任意後見制度や家族信託ほど包括的ではありませんが、より簡便に利用できる点が特徴です。

財産管理契約

財産管理契約は、特定の財産の管理を他者に委託する契約です。この契約は、民法上の委任契約の一種であり、公正証書である必要はなく、当事者間の合意で締結できます。契約内容は柔軟に設定でき、委任者の希望に応じて管理範囲や権限を定めることができます。

ただし、財産管理契約には監督機関がないため、受任者の不正行為を防ぐ仕組みが必要です。また、委任者の判断能力が著しく低下した場合、契約の継続が難しくなる可能性があります。

代理人届

代理人届は、金融機関に対して特定の人を代理人として届け出る方法です。この手続きにより、本人に代わって預金の引き出しなどができるようになります。代理人届は、各金融機関の規定に基づいて行われるため、手続き方法や必要書類は機関によって異なる場合があります。

ただし、代理人届の効力は各金融機関内に限定されるため、包括的な財産管理には適していません。また、金融機関によっては、本人の判断能力低下時に代理人の権限を制限または停止する場合もあります。

4.専門家に相談するべき？費用と適した相談先

親の財産管理は複雑で専門的な知識が必要な場合が多いため、専門家への相談を検討することが重要です。ここでは、各専門家への相談のメリットや費用について解説します。

4-1.弁護士

弁護士は法律の専門家として、複雑な財産管理や相続問題に対して包括的なアドバイスを提供できます。特に法的なリスクが高い場合や紛争が予想される場合に相談すると効果的です。

相談が適しているケース
・相続トラブルが発生している、または予想される
・遺言書の作成や検討が必要
・成年後見制度の利用を検討している
・複雑な財産管理や法的問題がある

弁護士への相談費用は、初回相談料が無料～1万円程度（30分～1時間）、着手金が20～50万円程度、報酬金は得られた経済的利益に応じて変動します。

4-2.司法書士

司法書士は不動産登記や相続手続きの専門家です。特に不動産を持っている場合の認知症対策、相続対策に相談すると効果的です。

相談が適しているケース
・不動産の名義変更や登記が必要
・遺産分割協議書の作成支援が必要
・相続手続き全般のサポートが欲しい
・家族信託や後見制度の手続がしたい

司法書士への相談費用は、初回相談料が無料～5,000円程度（30分～1時間）、具体的な手続きの費用は案件によって異なります。

親の財産管理、専門家に相談するなら今

相談実績6000件超の司法書士が、ご家族の状況に合わせた具体的な解決策をご提案いたします。まずは気軽にご相談ください。

4-3.税理士

税理士は税務の専門家として、相続税対策や資産運用に関する税務アドバイスを提供します。特に複雑な資産構成がある場合や、相続税の負担が予想される場合に相談すると効果的です。

相談が適しているケース
・相続税の試算や対策が必要
・生前贈与の税務計画を立てたい
・不動産の売却や運用に関する税務相談
・複雑な資産構成がある場合の税務アドバイス

税理士への相談費用は、初回相談料が無料～1万円程度（1時間）、具体的な税務相談や申告サポートの費用は案件の複雑さによって異なります。

4-4.ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、総合的な資産管理と財務計画の専門家です。長期的な視点から親の財産管理を考える際に相談すると効果的です。

相談が適しているケース
・長期的な資産運用プランの作成
・ライフプランに基づいた財産管理のアドバイス
・保険や投資商品の見直し
・老後の資金計画や介護費用の試算

ファイナンシャルプランナーへの相談費用は、初回相談料が無料～5,000円程度（1時間）、コンサルティング料が5～10万円程度（プランニング1回分）です。継続的なサポートを受ける場合は月額1～5万円程度かかることがあります。

4-5.無料相談窓口の利用方法

専門家への相談を検討する前に、無料相談窓口を利用することで、基本的な情報収集や方向性の確認ができます。

無料相談窓口は、専門家への相談の必要性を判断する良い機会となります。基本的な情報を得た上で、必要に応じて有料の専門家相談へ進むことをおすすめします。

親の財産管理は長期的な視点が必要です。専門家への相談は、一度きりではなく、定期的に行うことで、状況の変化に応じた適切な対応が可能になります。費用面で不安がある場合は、まず無料相談窓口を利用し、段階的に専門家のサポートを受けていくことが賢明です。

5. 親の財産管理についてのよくある質問

親の財産管理に関しては、様々な疑問や課題が生じることがあります。ここでは、よくある質問とその対応策について解説します。

5-1.兄弟間での管理の分担方法

兄弟間で親の財産管理を分担する場合、明確なルールを設けることが重要です。以下のポイントを考慮して分担を決めましょう。

分担方法の例として、日常的な金銭管理は親の近くに住む兄弟が担当し、不動産管理は専門知識のある兄弟が担当するなど、各自の状況や能力に応じて役割を分担することが効果的です。重要な意思決定については、全員で話し合いを行うことで、公平性を保ちつつ適切な判断が可能になります。

兄弟間で定期的に情報共有を行い、透明性を保つことが大切です。また、必要に応じて専門家を交えて話し合いを行うことで、より公平かつ効率的な管理体制を構築することができます。

5-2.親が認知症を否定する場合の対応

親が認知症の症状を自覚せず、財産管理の必要性を否定する場合があります。このような状況では、以下の対応が効果的です。

親の自尊心を傷つけないよう配慮しながら、段階的にアプローチすることが大切です。必要に応じて、地域包括支援センターや認知症の専門家にアドバイスを求めることも検討しましょう。

5-3.遠距離介護での財産管理のコツ

親と離れて暮らしている場合でも、適切な財産管理は可能です。以下のポイントを押さえて対応しましょう。

親の居住地近くの専門家（弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなど）と連携することで、迅速な対応が可能になります。専門家への相談費用は、初回相談料が無料～1万円程度、継続的なサポートの場合は月額1～5万円程度が目安となります。

遠距離介護での財産管理は、早めに体制を整えることが重要です。親の健康状態に変化が見られ始めた時点で、専門家に相談しながら管理方法を検討し始めるのが適切なタイミングです。

6.【動画解説】親の財産管理|認知症に備えた管理方法を紹介

7.まとめ

本記事では、親の財産管理について利用できる方法を解説しました。内容をまとめると、以下のとおりです。

• 認知症発症により、銀行口座が凍結されたり、不動産を売却できなくなったりすることがある
• 親が認知症になる前なら、家族信託などの複数の方法から財産管理方法を選択できる
• 親が認知症になると、財産管理方法は後見制度しか選択できない
• 財産管理方法については、後見制度に詳しい司法書士に相談できる

認知症は誰にでも発症する可能性があります。80歳～84歳の5人に1人以上、85歳～89歳の5人に2人以上が認知症を発症しているといわれています。将来に備えるためにも、ぜひ早めに親の財産管理について家族で話し合っておきましょう。

弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、ご家族に合わせた後見制度や家族信託について、無料相談を承っております。ぜひ、お気軽にお問合せください。