家族関係や財産状況に応じて、必要な対策や手順は異なります。
ご家族のお話を伺い、財産管理方法や誰に財産を遺したいのかお考えをヒアリングの上、お客様の置かれた家族関係、資産状況、課題をもとに、家族信託をはじめどのような対策をとればいいかオーダーメイドの提案書を作成し、お客様にぴったりな提案をいたします。
提案書では、それぞれの対策のメリット・デメリット、注意点、スケジュール、費用を記載していますので、これからどんな手続きが必要なのかかかる費用は？など、お互いに今後のイメージを共有しながら手続きを進めていきます。
ご納得いただいてから当事務所とお客様との間で家族信託組成についてコンサルティング契約を締結します。

収益不動産を保有するなど、信託計算書の提出や信託税務の判断が必要な場合には、家族信託・民事信託設計における税務のリスクがないかなど確認していく必要があります。

当社が提携する家族信託・民事信託について専門性が高い税理士を紹介しますので、全体資産構成から、家族信託・民事信託を活用した財産管理・資産承継対策のみならず、税金対策も税理士とともに問題点を把握し、解決方法をご提案いたします。

本人の想いを元気なうちにご家族に伝え家族一丸となって対策をとれるよう、家族会議の場をセッティングします。
家族信託・民事信託の組成をするために必要な信託契約は、財産を託す委託者と託される受託者の２名のみで契約はできてしまいます。仮に委託者と受託者のみで契約を行い、他のご親族に何も伝えないでいると、知らされていない親族にとってみれば、知らぬ間にいつのまにか財産も名義を変えられてしまったいう、思いもよらぬ争族問題となりかねません。
そうならないためにも、家族の立会いの元、家族会議を行い、ご家族全員に家族信託・民事信託の仕組みと家族にとって必要な対策の内容を伝え、全員の了解のもとに手続きを進めていきます。

信託契約は、信託法と法律によって決められた条項や内容を守らなければ想定通りの効果は生じなく、また間違ってしまうと想定外の問題が発生する可能性があります。
家族信託・民事信託を活用して金銭や有価証券を管理するためには、金融機関で信託用の管理口座開設が必要です。その口座を作成するためには、信託法に則った信託契約をつくり、金融機関や公証役場などとの事前のすり合わせを行う必要があります。そのために、ご家族にあった信託契約書案を作成し、金融機関、金融機関、不動産会社など関係当事者と調整していきます。

信託をしても、金銭については親（委託者）個人のままの預貯金口座ではあくまで名義人が委託者個人であるため、受託者である子が入出金や振込みなどの手続きをとることができません。
受託者は信託財産と個人の財産をわけて管理する義務があります。信託された金銭を管理するため、受託者名義の信託管理用の口座（信託口口座）を開設します。通常の口座とは異なり、信託法に則った口座となるため、金融機関と調整が必要です。
信託口口座の開設、キャッシュカードの発行など、そのサポートをいたします。