家族信託の検討を始めると、多くの人が専門家報酬の高さという現実に直面します。その結果、費用を抑えるために自身での手続きを検討する方も少なくありません。
しかし、独力で進めるには、信託契約書の作成や税務上の配慮など、専門的な知識が不可欠です。万が一の不備がもたらすリスクは計り知れず、結果として大きな損失を招く可能性も否定できません。この「費用の課題」と「手続きのリスク」というジレンマを解決する、最も合理的で賢明な第一歩が、専門家による「無料相談」の活用です。
記事のポイントは下記のとおりです。
- 家族信託の相談先は司法書士や弁護士など、家族の目的別に最適な専門家を選ぶことが重要
- 経験豊富な専門家選びは、資産凍結や家族トラブルといった将来の深刻なリスクを回避するために不可欠
- 無料相談を専門家に依頼する価値があるか、その対応力と相性を「費用ゼロ」で冷静に見極めるための戦略的な機会
- 事前に財産リストや家族関係の情報を整理しておくことで、無料相談の時間をより有効に活用できる
本記事では、その無料相談を最大限に活用し、ご自身の家族にとって最善の選択を下すための具体的な方法論を、網羅的に解説します。
目次
1.家族信託の無料相談、おすすめは?
家族信託の相談窓口はいくつかありますが、中心となるのは「司法書士」「弁護士」「信託銀行」の3者です。それぞれの専門家には「得意なこと」と「少し苦手なこと」があります。あなたの家族の状況や目的と、専門家の強みを照らし合わせることが、後悔しない専門家選びの最大のコツです。
ここでは、各専門家の特徴を項目ごとに分かりやすく解説していきます。ご自身の状況と比べながら読み進めてみてください。
❶ 司法書士|手続きのスムーズさで選ぶなら
日本の家族信託で、最も多く利用されている相談先が司法書士です。特に、家族関係が良好で、不動産を含めた財産のスムーズな承継を考えている場合に頼れる存在です。
得意なこと:契約書作成から不動産登記までワンストップ
司法書士の最大の強みは、家族信託の要である契約書の作成から、不動産の名義変更(信託登記)までを一貫して依頼できる点です。
家族信託で不動産を信託財産に含める場合、法務局で「信託登記」という手続きが必須となります。この登記申請は司法書士の独占業務。そのため、他の専門家に依頼した場合でも、登記部分は別途司法書士に依頼する必要がありますが、最初から司法書士に頼めばその手間がありません。
まずは無料相談から|費用の目安と注意点
ほとんどの司法書士事務所では、初回の相談を無料で行っています。まずは無料相談を最大限に活用し、あなたの家族の状況を具体的に話した上で、正式に依頼した場合の明確な見積もりをもらうことから始めましょう。
費用に納得して、専門家との相性も良いと感じてから、初めて正式な依頼を検討すれば良いのです。
正式依頼後の費用目安
- コンサルティング費用+契約書作成費用: 30万円~
- 信託登記の登録免許税(実費): 固定資産税評価額の0.3%~0.4%
- 司法書士への登記手数料: 10万円前後
司法書士は「紛争解決」の専門家ではありません。既に家族間で揉めている、あるいは揉める可能性が非常に高いケースでは、次にご紹介する弁護士への相談が適しています。
こんな家族には「司法書士」がおすすめ!
✅ 財産の中心が「実家の不動産」と「預貯金」である
✅ 家族・親族の関係は良好で、将来揉める心配が少ない
✅ 契約から登記まで、手続きをワンストップでスムーズに進めたい
➋ 弁護士|将来の”争族”対策まで考えるなら
弁護士は「法律のプロ」であり、特に「紛争の予防・解決」のプロフェッショナルです。財産を巡る将来のトラブルの芽を徹底的に摘んでおきたい場合に、最も頼りになります。
得意なこと:紛争予防と、万が一の時の交渉・代理
弁護士に依頼する最大のメリットは、将来起こりうるあらゆる法的トラブルを想定し、それを未然に防ぐための契約書を作成できる点です。
万が一、信託開始後や相続発生時にトラブルが起きても、家族の代理人として交渉や法的手続きを進めてもらえるという安心感は、何物にも代えがたいでしょう。
無料相談で相性を確認|費用の目安と注意点
「弁護士への相談=高額」というイメージがあるかもしれません。確かに、一般の法律相談は「30分5,000円」といった時間制の有料相談が基本です。
しかし、近年、相続や家族信託に注力している弁護士事務所では、初回相談を無料としているケースが非常に増えています。まずは「家族信託 無料相談 弁護士」などと検索し、無料相談を実施している事務所を探してみましょう。費用を気にせず、人柄や専門性、そしてあなたとの相性をじっくり確認することが、信頼できるパートナーを見つける上で何よりも重要です。
正式依頼後の費用目安
弁護士費用は司法書士に比べて高額になる傾向があり、案件の複雑さによって大きく変動します。無料相談の際に、料金体系(着手金、報酬金など)を明確に説明してもらいましょう。
こんな家族には「弁護士」がおすすめ!
✅ 相続人同士で意見が割れており、将来のトラブルが心配
✅ 財産構成が複雑で、法的なリスクを徹底的に排除したい
✅ 万が一の紛争時に、代理人として交渉まで任せたい
❸ 信託銀行|長期的な財産管理と安心を任せたいなら
信託銀行は、その名の通り「信託」の専門機関です。司法書士や弁護士が提供するオーダーメイドの信託とは少し性質が異なりますが、長期にわたる財産の管理・保全において、特に大きな安心感を提供してくれます。
得意なこと:パッケージ化された安心感と資産運用
信託銀行が提供するのは、あらかじめ内容がある程度決まった「信託商品」がメインです。契約内容の自由度は低いですが、大手金融機関が提供するパッケージ化されたサービスのため、仕組みが分かりやすく、安心感があります。
また、信託財産に有価証券などが多く含まれる場合、その管理や運用まで一括して任せられるのも大きなメリットです。
“親なき後”に備える「福祉型信託」
「親なき後」も、障がいのある子の生活を確実に守りたい。その切実な願いを形にするのが、信託銀行の「福祉型信託」です。
これは、親が託した財産を、公平な第三者である銀行が管理し、親亡き後もお子様のために生活費などを支払い続ける仕組み。他の親族に金銭的・精神的な負担をかけることなく、お子様の生涯にわたる安心を設計できます。
まずは窓口で個別相談(無料)|費用の目安と注意点
信託銀行も、いきなり契約を迫るようなことはありません。各支店の窓口やオンラインで個別の相談会を随時【無料】で開催しています。
まずは「話を聞いてみる」という気軽な気持ちで相談を申し込み、担当者から商品の詳しい説明を受けましょう。その上で、自分たちの家族のケースに合うか、長期的な手数料(信託報酬)は納得できる範囲かなどを、じっくり検討する時間があります。
契約後の費用目安
初期費用は抑えめな場合もありますが、信託財産の額に応じて毎年「信託報酬(管理手数料)」が発生します(年率0.5%~2%程度が目安)。信託が続く限りこの費用を払い続ける必要があるため、長期的なコストをよく確認しましょう。
こんな家族には「弁護士」がおすすめ!
✅ 障がいのある子の将来が心配で、確実な財産管理の仕組みを遺したい
✅ 数千万円以上の金融資産(株式、投資信託など)を持っている
✅ 財産の管理や運用まで、専門機関にまるごと任せたい
✅ オーダーメイドではなく、パッケージ化された商品で手軽に始めたい
家族信託の第一歩、
専門家選びをサポートします
専門家選びは、家族信託のスタート地点です。相続・家族信託ガイドは、豊富な実績と専門性、全国規模の専門家ネットワークを活かし、お客様一人一人に最適な家族信託の設計をサポートいたします。
2.目的特化!その他の相談窓口とその活用法
司法書士・弁護士・信託銀行が家族信託の主な相談先ですが、特定の悩みに特化して頼れる専門家もいます。
「うちは税金のことが特に心配で…」「とにかく安く済ませる方法はないの?」
そんな風に、お悩みのポイントがはっきりしている場合は、これからご紹介する相談窓口をピンポイントで活用するのも非常に賢い方法です。それぞれの特徴と「賢い活用法」を見ていきましょう。
❹ 税理士|税金のことが特に心配なら
家族信託を組むと、贈与税、相続税、所得税など、様々な税金が関わってきます。特に、資産額が大きい場合や、信託の設計によっては、思わぬ高額な税金が発生するリスクもあるので、その場合は税理士に依頼するのがいいでしょう。
こんな場合は税理士に相談を
✅ 相続税対策を積極的に行いたい
✅ 信託財産にアパートなどの収益物件が含まれる
✅ 二次相続(両親が亡くなった後)まで見据えた税金のシミュレーションをしたい
賢い活用法と注意点
税理士は税金のプロですが、信託契約書の作成や登記はできません。そのため、司法書士や弁護士と連携して、チームで信託設計を進めてもらうのが最も安心です。
相続に強い税理士事務所では、初回の相談を無料としているところも少なくありません。「うちの財産だと、税金はどれくらいかかりそう?」といった概算を知るために、まずは無料相談を活用してみましょう。
❺ 行政書士|書類作成に特化して依頼したいなら
行政書士は「官公署に提出する書類作成のプロ」であり、ご家族で話し合って決めた内容を、法的に有効な契約書という「形」にする際に頼れる存在です。費用は司法書士や弁護士に比べて安価な傾向があり、多くの事務所で無料相談が可能です。
しかし、費用面だけで安易に選ぶのは注意が必要です。信託財産に不動産が含まれる場合、必須となる「信託登記」の手続きは司法書士の専門業務となるため、その分の費用をしっかり確認しつつ依頼しましょう。
賢い活用法と注意点
上記の点を踏まえると、「信託財産は預貯金のみ」「家族関係は円満」といった、ごく限定的なケースでの検討が考えられます。
もし不動産がある場合に依頼すると、登記手続きは別途司法書士を探して依頼する必要があり、かえって手間や費用がかかる可能性もあります。無料相談を利用して、ご自身のケースで本当に行政書士に依頼するのが最適なのか、慎重に確認することが重要です。
❻ 自治体・法テラス|何から聞けばいいか分からないなら
「専門家にいきなり相談するのは、まだハードルが高い…」 「そもそも家族信託がどんなものか、中立な立場で教えてほしい」そんな風に感じる方にとって、市役所などが開催する無料法律相談や、法テラス(日本司法支援センター)は心強い最初の第一歩になります。
賢い活用法と注意点
これらの窓口では、弁護士や司法書士が無料で一般的なアドバイスをしてくれます。最大のメリットは、費用を気にせず、中立な立場で話を聞ける安心感です。
ただし、以下のような限界もあります。
- 相談できる専門家は選べない(家族信託に詳しくない場合も)
- 相談時間が30分程度と限られている
- 具体的な契約書の作成などは依頼できない
そのため、「家族信託の基礎知識を得る」「自分の場合は、本格的にどの専門家に相談すべきかアドバイスをもらう」といった、情報収集や方向性を決めるための場として活用するのが最も効果的です。
3.トラブル事例から学ぶ「専門家選びの重要性」
なぜ、これほど専門家選びが重要なのでしょうか。家族信託は、一度設定すると長期間にわたる家族の財産管理のルールブックになります。もしこのルールブックに不備があれば、将来思わぬトラブルを招きかねません。
ここでは、実際に起こりがちなトラブル事例から、専門家の経験と知識がいかに重要かを見ていきましょう。
事例①:資産が塩漬けに!銀行でお金がおろせない、不動産が売れない
親の認知症に備え、長男を受託者として家族信託契約を締結。その後、親が施設に入居することになり、費用を捻出するため信託した預金を引き出そうとしたが、銀行に「契約書の権限条項が曖昧なため出金できません」と拒否されてしまいました。
さらに、空き家になった実家を売却しようとしても、買主側の司法書士から「この契約書では受託者の売却権限が不明確で、安全な取引ができない」と指摘され、売買が進みませんでした。
原 因
契約書の「信託目的」や「受託者の権限」の条項が、インターネットの雛形を真似ただけの内容だったり、実務を想定せずに作られていたりしたためです。金融機関や不動産取引では、契約書の文言一つひとつを厳しくチェックされるため、曖昧な表現は通用しません。
対 策
金融機関との折衝や不動産売買(信託登記)の実務経験が豊富な専門家は、こうした実務上のチェックポイントを熟知しています。契約書作成の段階で、将来想定される手続きをすべて洗い出し、万全な契約書を作成してくれます。
事例②:受託者になった長男の負担が重すぎて、家族仲が悪化
財産管理を任された長男(受託者)。しかし、毎月の収支報告や財産の管理、他の兄弟への説明など、その負担は想像以上。他の兄弟からは「ちゃんと管理しているのか」「財産を私的に使っていないか」と疑われ、次第に家族の間に溝ができてしまいました。
原 因
受託者の負担を軽減する仕組み(信託監督人の設置など)を契約に盛り込んでいなかったため。また、事前に家族全員で役割分担や協力体制について話し合えていなかったことも一因です。
対 策
経験豊富な専門家は、契約内容だけでなく、信託が始まった後の家族関係まで見据えたアドバイスをくれます。「信託監督人」や「受益者代理人」といった第三者を置くことで、受託者の負担と責任を軽減し、家族間の透明性を保つ提案が可能です。
事例③:想定外の税金!良かれと思った設計が裏目に
高齢の父(委託者)が、子である長男の生活を支援するため、自身が所有する収益アパートを信託財産としました。そして、そのアパートから生じる家賃収入を、長男(受益者)が直接受け取れるようにする家族信託を組みました。これで長男の生活も安泰だと安心していたところ…。
後日、税務署から通知が届き、信託契約を結んだ時点で、父から長男へ「信託受益権」という権利の贈与があったとみなされ、長男に数百万円もの高額な贈与税が課されてしまったのです。
原 因
このケースのように「委託者(財産を出す人)」と「受益者(利益をもらう人)」が異なる信託を「他益信託(たえきしんたく)」と呼びます。これは、実質的に財産を贈与したのと同じと判断されるため、信託を設定した年に、受益者に対して贈与税が課税されます。
税務の知識がないまま「良かれと思って」組んだ信託が、かえって家族の負担を急激に増やす結果となってしまいました。
対 策
信託を組む前に、必ず税金の専門家である税理士に相談するか、税務に精通し、税理士と日常的に連携している司法書士・弁護士に依頼することです。事前に相談すれば、暦年贈与の基礎控除の範囲内で信託を活用する方法や、他の税制度の利用など、家族にとって最も負担の少ない最適な方法を提案してくれたはずです。
家族信託で後悔しないために
今すぐプロに無料相談
ご紹介したトラブルは、決して他人事ではありません。相続・家族信託ガイドは、豊富な実績と専門性、全国規模の専門家ネットワークを活かし、お客様一人一人に最適な家族信託の設計をサポートいたします。
4.無料相談の効果を最大化するチェックリスト
無料相談は、ただ話を聞きに行くだけではもったいないです。「診断」の場と捉え、しっかり準備して臨みましょう。
4-1.良い専門家を見極める5つのチェックポイント
相談時には、相手が本当に信頼できるプロフェッショナルか、以下の点を確認しましょう。
Point❶:実績と専門性
「家族信託の案件を、これまでに何件くらい手がけましたか?」と単刀直入に聞いてみましょう。具体的な数字や事例を交えて答えられるかが一つの指標です。
Point➋:メリットとデメリットの両方を説明してくれるか
良いことばかりを並べる専門家は要注意です。家族信託のデメリットや潜在的なリスク(受託者の負担、税務上の注意点など)まで、きちんと説明してくれるかを確認しましょう。
Point❸:あなたの家族の話を親身に聞いてくれるか
すぐに専門用語で説明を始めるのではなく、まずはあなたの家族構成や財産状況、何に困っているのかを丁寧にヒアリングしてくれる姿勢が重要です。
Point❹:費用体系が明確で分かりやすいか
「総額でいくらかかるのか」「追加費用が発生する可能性はあるか」など、費用の内訳を明確に提示してくれるかを確認します。曖昧な答えしか返ってこない場合は注意が必要です。
Point❺:他の選択肢も提案してくれるか
あなたの家族の状況によっては、家族信託よりも「任意後見制度」や「遺言」の方が適している場合もあります。信託ありきではなく、他の選択肢も含めて最適な解決策を提案してくれる専門家は信頼できます。
4-2.これだけは準備!無料相談に持っていくべきものリスト
相談時間を有効に使うため、以下のものを準備していくと話がスムーズに進みます。
5.無料相談から信託開始までの全6ステップ
家族信託の準備は、専門家と二人三脚で進めるプロジェクトのようなものです。ご家族の状況にもよりますが、一般的に相談から信託開始まで2ヶ月~4ヶ月程度かかることが多いです。各ステップで「誰が」「何をするのか」を見ていきましょう。
Step1:無料相談・ヒアリング(当日~1週間)
家族構成、財産状況、現在の悩み、そして「将来どうなりたいか」という希望を専門家に伝えます。専門家からは、家族信託の基本的な仕組みやメリット・デメリット、他の選択肢(遺言、後見制度など)について説明を受けます。
まずは課題の共有と、専門家との相性を確認する段階です。
Step2:信託プランの提案・見積もりの提示(1~2週間後)
専門家が、ヒアリング内容に基づき、あなたの家族に最適と考えられる信託の設計プランと、詳細な見積書を提示します。この時、見積もりに「何が含まれ、何が別途必要なのか(登記の税金などの実費)」をしっかり確認しましょう。
Step3:家族会議・意思決定(1~数週間)
提案されたプランを元に、関係する家族全員で話し合います。特に財産を託す親(委託者)、管理を任される子(受託者)の意思が重要です。全員が納得し、協力体制を築けるかを確認する、家族信託の成否を分ける最も重要なステップです。焦らず、時間をかけて話し合いましょう。
Step4:信託契約書の作成・内容確認(2~4週間)
家族の合意が取れたら、専門家が正式な信託契約書の原案を作成します。数十ページに及ぶことも珍しくありません。家族は内容を隅々まで確認し、不明点や修正希望があれば遠慮なく専門家に伝えます。数回のやり取りを経て、最終的な契約書を完成させます。
Step5:公証役場での公正証書化(1~2週間)
完成した契約書を、公証役場で「公正証書」にします。これにより、契約書の証明力と安全性が格段に高まります(特に金融機関との取引で重要)。専門家が公証人と事前調整を行い、当日は委託者と受託者が公証役場に出向いて署名・捺印します。
Step6:財産の名義変更・信託口口座の開設(1~3週間)
契約の最終仕上げです。不動産があれば法務局で「信託登記」を行い、名義を受託者に変更します。預貯金は、銀行で「信託口口座」という信託専用の口座を開設し、そこにお金を移します。これらが全て完了して、ようやく家族信託がスタートします。
6.家族信託の費用シミュレーション
家族信託はオーダーメイドのため費用は一律ではありませんが、何にどれくらいかかるのか、相場を知っておくことは重要です。大きく分けて「専門家への報酬」と「国や公証役場に支払う実費」の2種類があります。
6-1.費用の内訳と相場
費用の内訳と相場(信託財産5,000万円、うち不動産3,000万円の場合の例)
6-2.各費用の詳細解説
① 専門家への報酬(コンサルティング・書類作成料)
これが費用の大部分を占めます。単なる書類作成代行ではなく、家族の状況を分析し、最適なプランを設計し、数十ページに及ぶ法的に有効な契約書を作成するための専門家の「技術料」「責任料」です。財産の額、種類、契約内容の複雑さ、関係者の人数などによって変動します。
② 公正証書作成費用(実費)
公証役場に支払う手数料です。信託する財産の価額によって、法律(公証人手数料令)で全国一律に定められています。
③ 登録免許税(不動産の実費)
不動産を信託する際、法務局で名義変更(信託登記)をするための税金です。税率は土地と建物で異なり、固定資産税評価額を基に計算されます。
6-3.【節約術】費用を少しでも抑える3つのポイント
高額に感じる費用ですが、工夫次第で抑えることも可能です。
① 複数の専門家から見積もりを取る
これは基本中の基本です。同じ内容でも専門家によって報酬は異なります。最低2〜3箇所から見積もりを取り、料金体系やサービス内容をしっかり比較検討しましょう。
② 事前に情報を整理しておく
無料相談の前に、この記事で紹介した「持っていくべきものリスト」を準備しておくだけで、専門家の手間が省けます。
③ シンプルな設計を心がける
不要に複雑な設計は、専門家の手間を増やし費用を押し上げる原因になります。本当に必要な機能は何かを専門家とよく相談し、家族にとって最適な範囲で、できるだけシンプルな構成を目指しましょう。
ただし、安さだけを求めて将来必要な備えを削らないよう注意が必要です。
7.家族信託の無料相談でよく聞く質問(Q&A)
Q1. 無料相談だけで終わっても、本当に費用はかかりませんか?
はい、かかりません。「無料相談」と明記している事務所であれば、相談だけで費用を請求されることはありません。相談後に契約を強要されることもありませんので、安心して利用してください。
Q2. 相談したら、しつこく営業されそうで不安です…
誠実な専門家であれば、無理な営業はしません。もし相談後に過度な営業をかけてくるような事務所であれば、そこは避けるべきだという判断材料になります。相性を見極める意味でも、まずは気軽に相談してみましょう。
Q3. 複数の事務所に相談しても良いのでしょうか?
はい、むしろ2~3箇所の事務所に相談(相見積もり)することをおすすめします。 専門家によって提案内容や費用、そして何より「人としての相性」が異なります。比較検討することで、ご自身の家族に最も合った専門家を納得して選ぶことができます。
Q4. 家族信託は自分でできますか?
法律上、自分たちで契約書を作成することは可能です。しかし、本記事のトラブル事例で見たように、法的に不備のある契約書を作成してしまうリスクが非常に高いです。登記手続きや税務上の問題を考えると、専門家のサポートを受けるのが賢明です。専門家への費用は、将来の安心と安全を守るための「保険料」と考えるのが良いでしょう。
7.まとめ
- 家族信託の相談先は司法書士や弁護士など、家族の目的別に最適な専門家を選ぶことが重要
- 経験豊富な専門家選びは、資産凍結や家族トラブルといった将来の深刻なリスクを回避するために不可欠
- 無料相談を専門家に依頼する価値があるか、その対応力と相性を「費用ゼロ」で冷静に見極めるための戦略的な機会
- 事前に財産リストや家族関係の情報を整理しておくことで、無料相談の時間をより有効に活用できる
いずれの道を選択するにせよ、その判断の質を高めるために不可欠なのが、費用をかけずに正確な情報を収集するステップです。そのための最適な手段が「無料相談」の活用に他なりません。
家族信託の検討において、先延ばしは最大のリスクとなり得ます。まずは情報収集の一環として、専門家の無料相談を活用することから始めてみてはいかがでしょうか。そこで得られる知見は、どのような結論に至るとしても、あなたの家族の未来を守るための一助となるでしょう。