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家族信託・民事信託に対して
こんなお困りごとはありませんか?


正直な話
親に財産の話をするのは気が引ける

そもそも・・・
我が家に必要な対策は何だろうか?

制度が難解
家族に上手く説明することができない

認知症の症状
症状が出始めていても対策できる??

無料相談疲れ
何度受けても答えが見つからない

資産凍結
資産凍結時にはどうすればいい?


そのお困りごとを
家族信託・民事信託に強い
横浜司法書士・行政書士事務所
リーガルエステートが解決します

 

認知症対策の不安
スッキリ解消
財産管理・資産承継道筋をつくれます

 

お客様の声

横浜司法書士・行政書士事務所
リーガルエステートが
解決できる理由

家族信託の設計を丸ごとお任せできる理由

信託契約実績100件超

信託契約実績100件超

私たちは家族信託・民事信託の実績100件超の専門家です。家族信託・民事信託のみならず、税務や不動産の有効活用という視点等など専門家と連携し、複数の提案をいたします。

資格者複数在籍

司法書士・行政書士多数在籍

私たちは、金融機関・ハウスメーカー・不動産会社などと異なり、法律サービスを提供することが仕事です。そのため特定の商品を販売するために家族信託・民事信託をお勧めすることはありません。

テレビ・業界紙などメディア出演多数

家族信託・民事信託を学ぶ100名超の士業・専門家を養成する団体を主催しています。その取組から業界団体からMVPを受賞。その他、テレビ・業界紙・雑誌などに多数の媒体に紹介されています。

無料Ebook
家族信託・民事信託
マニュアル

ゼロからわかる家族信託・民事信託マニュアル「認知症になる前に!今ならまだ間に合う財産の引継ぎ方」を無料ダウンロードできます。
これから家族信託・民事信託契約を検討していきたいのだけど、どこから考えていったらいいんだろう?と悩んでいませんか?
我が家に本当に必要かしら?とお考えの方にも最適な内容となっています。
ダウンロードして、ご一家の将来設計にお役立てください。

認知症になる前に!今ならまだ間に合う財産の引継ぎ方

  1. 認知症対策を行わなかったために、このような問題が…
  2. 新しい認知症対策である「家族信託」ってなに??
  3. 認知症対策として成年後見制度があるって聞いたけど…?
  4. 家族信託がスタートするとどうなるの?
  5. あなたの家の家族信託の設計をしてみましょう!
  6. 家族信託の活用事例
  7. 家族信託の流れと手続き
信託冊子サンプル

下記申込フォームより入力されたメールアドレスへダウンロードURLが送られます。

無料ダウンロード

後悔しない!我が家にピッタリの相続対策とは!?
家族信託・民事信託活用術を惜しみなく公開

家族信託・民事信託の説明だけではありません。
家族会議の必要性、その中でも特に財産管理対策と資産承継対策の具体的な方法を事例とともにお伝えします。

無料セミナーのご案内はこちら

家族信託・民事信託について学んでみたい方は
まず無料セミナーにお越しください!
信託とは何か?他の方法との違いとは?
基本的なポイント
を押さえることができます
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家族信託・民事信託セミナーの風景 家族信託・民事信託セミナー表紙 家族信託・民事信託セミナーの風景 家族信託概要図
【参加者の声】
家族信託という制度は知っていましたが、成年後見制度との違いは知らなかったです。
本日伺ったことを前向きに検討していきたいと思います。
情報を持ち帰り、家族と相談しておたずねしたいと思います。
全く知らなかった財産の承継方法を伺い、勉強になりました。
はじめての内容でした。こんな制度があるとはありたがたいです。
軽快な語り口調でわかりやすかったです。現実的な実際の事例が大変参考になりました。
セミナーでは家族信託・民事信託のことだけではなく、成年後見・遺言など最新の相続対策の方法についてもお話します。
どの専門家に依頼しようか迷っている方、自分で行おうか?とお考えの方にも、選択基準・注意点がわかります。
そんな無料セミナーの内容を一部公開すると、、、
  • 家族信託・民事信託とは・・・
    新しい制度で何ができて、何ができないのか?
    自分の家族に使えるのか考えてみよう
  • 家族信託・民事信託と成年後見制度の違いとは?・・・
    今ある制度
    をもう一度おさらいしましょう
  • 成年後見制度と遺言の限界とは?・・・
    事例
    をもとに解説します
  • 家族信託・民事信託を活用した事例とは・・・
    実際に
    当事務所でお手伝いした事例を紹介します
参加者特典「相続・生前対策を円満に解決するための18の質問」チェックシートをプレゼント 

相続・生前対策を円滑に解決するための18の質問

このチェックシートは、今までの経験やサポートしてきた多くのお客様の経験をもとにして、円満な相続対策のエッセンスを凝縮した質問集です。
質問に答えるだけで、自然とあなたがとるべき行動がわかる内容となっています。
通常、一般には公開していない質問集ですが、当日お越しいただいた方限定でお渡ししたいと思います。

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家族信託・民事信託を検討している方にお伝えしたいこと

家族の対話が大切
こんにちは。
司法書士・行政書士事務所リーガルエステート、 代表司法書士の斎藤竜です。
これまで、何も対策をとっておらず、親が認知症となり財産が凍結してしまい、
実行しようとしていた2億円が節税できる相続税対策ができなくなった、、、、など
そんな悲しい事例を何度も見てきました。

家族信託は2007年の信託法改正によって、
信託銀行など金融機関以外の家族でも信託を活用ができるようになった新しい制度です。
法改正後10年経過しても、まだ一般には普及していない制度で、活用できる専門家もほとんどいない状態。
そんな中、既存の成年後見や遺言では対策がとれない、家族信託・民事信託という方法でしか救えない、
そんなお客様の相談がきっかけで取り組むことになりました。

伝えたいことは、法律知識だけではありません


実家

想い入れのある実家をまもりたい

地方に住むお母様が一人暮らしが心配な長男からの相談でした。
お母様の足腰も弱くなっており将来長男の自宅に引き取って同居することを考えています。最近、お母様の物忘れも少しずつでてきている状態です。実家には思い入れがあり今は処分することはできません。将来的に長男が引退後に、思い入れがある実家に戻りが夫婦で暮らすことも考えています。それまでの間は空き家にせずにリフォームして貸出せるようにしたいし、お母様の生活費のことなど万が一不足する事態になったときには、売却も検討できるようにしたい、、、
そんな悩みに対し解決できる唯一の選択肢が家族信託でした。

相続対策を継続できるか、、、

高齢のお父様と同居する長男からの相談でした。
お父様は自宅兼店舗の他、アパート、駐車場等を所有しており、その管理と経営を任されています。長年付き合いのある税理士の先生に相続税がどのくらいかかるのか試算してもらったところ、現在のお父様の手元資金では、納税資金が不足している事実が判明しました。そこで、数年かけて不動産の売却、有効活用など数年にかけて相続税対策を行っていく必要があります。しかし、最近、お父様の物忘れが増えてきていますが、相続対策を実行し続けることができるようにしたい、、、
そんな不安に対し解決できる唯一の選択肢が家族信託でした。


想い入れのある我が家

家族信託設計

家族の状況に応じて設計する

家族信託を設計していく上で必要なことは、家族の状況に合わせたオーダーメイドでの契約書を作成し、信託した金銭の管理用口座の開設、登記・税務手続きなど多岐にわたります。しかし、これがなかなか難しい。
子供と一緒に設計したものの、最終的に両親の了解を得ることができず、頓挫してしまうことなど様々な失敗も経験しました。試行錯誤の中、見つけたのはとても身近で、シンプルなことでした。
それは、家族との対話を重ねて 合意形成を重ねながらオーダーメイドに作っていくことです。

一番大切なことは「家族の対話」

まずは、将来どうありたいかのイメージを固めること。
そのためには、両親との対話を通した設計が必要です。
80代の親と”相続”という会話をすることができず、家族の問題で不安ばかり募らせていた子が親子で3か月間の家族信託・民事信託という相続対策の仕組みづくりのため腹を割って話したことをきっかけに親の想いを確認し、将来の財産管理・資産承継に対する道筋をつくることができるのです。
私たちは、家族信託を通じてご家族の未来をつくるための、そのお手伝いをしています。


家族の対話

家族信託・民事信託の設計を
専門家にお願いしたほうが良い人

時間がなく、効率良くプロに丸ごとお任せたい方
家族関係を踏まえたオーダーメイドでの設計が必要な方
自分の家族にあった複数の選択肢の提案を受けたい方

自分で行ったほうがよい人

時間をかけて自分で全て調べ、手続きをしたい方
専門家へ支払う費用を抑えたい方
家族構成・財産額などを専門家に知られる事に不安がある方

家族信託を提供する専門家の比較 ※スマホは左にスワイプ

  銀行・不動産業等 他の士業事務所 当事務所
コンサルティングが可能か × 自社の商品販売が主 × 手続き代行が中心 中立的コンサルティング
実績件数 × 自社では設計できず、他社に外注 × バラつきがあり、確認必要 100件超の信託契約実績
信用力 ブランドがあるが、担当者次第 士業・国家資格者 信託専門家の育成を行っている
費用の明朗感 × 自社ではなく外注次第 × バラつきがあり確認必要 財産額の〇%と明確
信託相談体制 × 営業担当は法律知識が乏しい × 所長など一部しか知識がない 信託に詳しい国家資格者が複数在籍

気になる疑問は無料相談で詳しく

家族や資産状況等によって費用が一人一人異なるため、個別にお話をお伺いして疑問点を解消し、費用を見積もりしています。お客様の場合はどんな事に気をつける必要があるのか?こんな場合はどうなるのか?など個別の疑問にもお答えします。どうしようかと迷っていたら、まずは、無料相談にご参加ください。

無料相談

 

セミナーから信託手続き完了までの流れ

セミナーセミナー
家族信託・民事信託をはじめとして、他の生前対策の制度の仕組み、そのメリットデメリット、活用事例、我が家にとってピッタリな方法は何か?など、制度の概要をお伝えします。
個別相談個別相談
我が家の場合の仕組みはどうなるの?スケジュールや費用は?必要な手続きはどういったものがある?など、個別相談の中でお客様の疑問点を解消していきます。
ご提案ご提案
お客様の置かれた家族関係、資産状況、課題をもとに、家族信託をはじめどのような対策をとればいいかオーダーメイドの提案書を作成し、お客様にぴったりな提案をいたします。
信託設計信託設計
ご納得いただいてから当社とお客様との間で家族信託組成についてコンサルティング契約を締結します。契約後、家族への説明を行い、ヒアリングを重ねながら信託のスキーム設計をしていきます。
公正証書等作成公正証書等作成
決めた内容に強制力を持たせるため公正証書にて作成をします。その後、金銭を管理する信託口座の開設をし、不動産については信託契約書に基づいて名義変更のサポートをします。
アフターフォローアフターフォロー
すべてが完了しましたら精算となります。信託契約がスタートしてから、今後どのように運営を行っていくか?変更が生じたらどうするか?などサポートして参ります。

サービスの流れはこちら

よくある質問

Q:どういった方が相談を受けていますか?

同居している親の介護や財産管理をされている方、実家で一人住まいの親がいらっしゃる方、貸アパートなどの管理を親から任されている方、独身の兄弟、叔父、叔母の介護や財産管理を任されている方などの多数の家族信託・民事信託の組成実績があります。


Q:親の物忘れの進みつつある状態でも契約はできますか?

症状にもよりますが、ご本人が誰に財産管理を託し、誰に財産を承継させるかなど、理解ができることが重要です。詳細は初回無料相談でお答えします。


Q:家族に契約内容の説明をしてもらえますか?

相談時にご家族の方が同席していただけば、家族信託の制度をじっくり説明いたします。同席できない場合でも、PC・スマホ・タブレットなどインターネットツールを利用したビデオ会議などでご自宅からの相談も対応いたします。


Q:信託契約までにどれくらいの時間がかかりますか?

概ね1~4か月位です。初回無料相談の中で、お客様の事情を伺った上で、制度の説明とご家族にあった対策の方向性を決めますので、家族にとって必要な対策の概要とスケジュール感がわかります。


Q:トータルでどれくらいの費用がかかりますか?

対象財産額の1~1.5%が目安です。詳細は初回無料相談でお伝えします。


質問とお問合せはこちらから

各種サービス

各種サービス一覧
  1. 家族信託・民事信託サポートサービス(生前…

    家族信託・民事信託

    認知症になる前に事前の財産の管理・承継方法を考えておきたい…我が家にピッタリの相続対...

  2. 相続手続き丸ごとサービス(遺産整理)

    遺産整理

    相続人間のバランス・法務・税務を考えた遺産分割を行いたい、相続財産が多岐にわたってい...

  3. 生前対策に関する手続き

    生前対策

    遺言・生前贈与・成年後見手続きなど各種生前対策手続きをサポートします

  4. 相続に関する手続き

    相続手続

    不動産・預貯金などの名義変更、相続放棄など相続後の手続きをサポートします

  5. 調査に関する手続き

    相続・生前対策調査

    相続・生前対策手続きを行う前の相続人確定、不動産や金融資産の調査や資料の取り寄せをサ...

家族信託・生前対策設計のヒント(ブログ)

ブログ一覧
  1. 相続税対策で生命保険を効果的に使うには?|非課税枠を利用するための4つのポイント

  2. 【親の老後のために必見!】任意後見人の権限、手続き、費用のこと|ご家族で財産管理が可能に

  3. 【遺贈寄付】自分の亡き後、特定の団体に遺産を寄付したい|寄付で気を付けるべき法務・税務の6つのポイン…

  4. 【2020年7月施行】遺言保管のルールが変わった!?法改正後に気を付けるべき自筆証書遺言作成と保管の…

  5. 【2019年8月最新情報】養子縁組を考えるときに押さえておくべき6つのポイント

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  8. 家族信託・民事信託に向かないケースとは!?信託に潜む5つのデメリット

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認知症問題で後悔しない!最新の相続対策
家族信託・民事信託とは?

家族信託・民事信託とはどんな制度?

家族信託・民事信託に関わる人

家族信託の概要家族信託・民事信託とは、本人(委託者)の財産を、②信頼できる人(受託者)に託し、③家賃等の財産の利益を得る本人(受益者)のために、④契約で定めた目的に従って、管理・運用・処分してもらう財産管理と資産承継の方法です。
★参考
委託者 財産の所有者、財産を託す人
受託者 財産を託され、管理・運用・処分する人
受益者 財産の運用・処分で利益を得る権利(受益権)を有する人

子供が親の代わりに財産管理ができる仕組み

家族で財産管理できる仕組み信託契約を締結することによって、契約で定めた信託財産について、子供が親に代わって、親のために信託契約で定めた権限を持って財産管理をすることができます。信託契約に基づいて、自宅やアパート、預貯金の管理のことや、日常生活の他、自宅・アパート等の管理に必要なお金を子供が支払うことができ、必要がある場合に親のために支出することができます。
家族信託を活用することで、不動産や預貯金等の名義は受託者である子に変わりますが、あくまで親の財産の管理であるため、税務上、贈与とみなされることなく、信託された財産を親に代わって子供が行っていくことができるのです。
>>結局、家族信託って何なの?素朴な疑問に答えます!

信託をすると財産はどうなる?

生前の財産管理

信託不動産登記簿信託財産は受託者の名義となるため、信託契約に定めた内容に従い、受託者(子供)の判断で財産を管理することができます。そのため、受益者(親)が認知用など意思判断能力を喪失しても、管理を継続することができます。 元気なときに財産の名義を信託契約により信頼できる家族に変更することで財産凍結リスクを回避することができるのです。
信託をしていない財産については、信託契約の効力は及んでいなく、受託者は権限がないため、財産管理を行うことができません。
>>えっ!本当のことを銀行に言ったら預金凍結されてしまった!~家族信託で対応するには~

相続後の資産承継

連続型信託の概要図受益者(親)の他界後の信託財産は、信託契約で定めた内容に従い、財産が承継されます。信託した財産は遺産分割協議の対象となりません(但し、遺留分の対象になる可能性があります)。
信託契約で定めた内容に従い、当初の受益者死亡後の第二受益者を定めておけば契約通り、第二受益者が当初の受益者が有していた受益権を取得します。更に第三受益者も定めれば同様に取り扱われます。受託者が財産管理を行うため、当初の受益者、第二受益者、第三受益者が未成年者、認知症がある方、障害がある子供等でも信託契約で定めたとおり、問題なく受益権を取得することができます。
>>家族信託・民事信託を遺言の代わりとして使った活用事例

家族信託・民事信託の信託契約後にすること

財産の名義を受託者に変更する

信託契約に伴い、財産の名義が受託者に移ります。受託者は、信託された財産を自身の財産とは分けて管理する必要があります。名義(所有権)は受託者に変更しますが、実質的な財産の権利者は受益者のため、贈与税などの課税はありません。
そのため、財産の名義を変更するため、不動産の登記簿や株主名簿の記載を変更し、金銭については、信託管理用口座にて管理を行います。
>>家族信託で金銭の管理はどうやって行う!?信託口口座とは?

信託不動産の登記事項記載例

信託不動産登記簿 信託契約に伴い、受託者への所有権移転登記及び信託登記がされています。信託目録の中で委託者が父(斎藤太郎)、受託者が子(斎藤一郎)、受益者(斎藤太郎)と登記されていることがわかります。そのため、財産的な権利(受益権)は斎藤太郎が持っていることが登記簿からわかり、贈与税、不動産取得税、譲渡所得税などの税金は発生しません(信託登記手続きに伴う登録免許税は発生します)。
>>アパートの家族信託・民事信託事例
>>【司法書士が教えます】家族信託を活用したアパート建築・融資の方法|信託内借入と信託外借入とは!?

信託株式の株主名簿記載例

信託株式の記載例 信託契約に伴い、会社の株主名簿の記載を変更します。株主名簿上に、株主の記載を「受益者〇〇(父)、受託者〇〇(長男)信託口」等の信託財産であることを明示します。不動産と同様に、財産的な権利(受益権)は斎藤太郎が持っていることが株主名簿からわかり、贈与税、不動産取得税、譲渡所得税などの税金は発生しません。

遺言など他の生前対策と家族信託・民事信託の違い

生前贈与

生前贈与無償で財産を「あげる」と「もらう」というお互いの意思表示により成立する契約です(民法549)。贈与者の贈与の申込みに対して受贈者の受け取るという承諾があって、初めて贈与契約が成立します。
生前贈与は、元気な時に財産を希望する人に承継させることができることから、認知症リスクを考えた場合、早めに子に財産を承継し管理させたい、共有になっているため財産を単独所有にしたい、といったことに対応できる便利な制度なのですが、不動産、自社株式など高額な財産については、贈与税、不動産取得税、登録免許税などが高く、実際に活用するには難しい面があります。
>>5分でわかる生前贈与・贈与税の4つのポイントとは!?

遺言

遺言と贈与の違い遺言者が単独で法律で定められた方式で作成する方法です(民法960)。法定相続人の遺産分割協議によらず、自分が亡き後の資産承継先を生前に決めることができます。遺言は本人が亡き後の資産承継について決めることができる制度ですが、あくまで本人の遺言であるため、二次相続以降の妻や子等の第三者まで効力を及ぼすことはできません。
また、遺言は死亡により効力が発生するため、生前には効力は生じません(民法985①)。 本人が認知症になってしまうと、遺言があっても財産の管理(不動産や自社株式の管理、売却、議決権行使等)ができなくなります。また、生前であれば遺言はいつでも撤回、書換えができるため(民法1022)、元気なときに作成した遺言も亡くなる直前に、悪意ある親族が本人の遺言の書換えをするリスクなどもあります。
>>自筆証書遺言の作成方法と活用事例はコチラ
>>自筆証書遺言の作成と保管のルールはコチラ

生命保険

生命保険被保険者である本人の死亡により、受取人である相続人に死亡保険金として財産を承継させる方法です。
生命保険は、受取人指定がされているので、遺産分割協議を経ることなく特定人に財産を承継させることができます。遺言で定めた財産と異なり、生命保険金は受取人固有の財産であり、遺産分割、遺留分侵害請求の対象となりません(最判平成16年10月29日)。 また、生命保険には相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるため、遺産分割対策、納税資金対策、相続税対策で活用することができる便利な活用方法です。生命保険金という言葉の通り、対象財産が金銭のみが対象です。
>相続税対策で生命保険を効果的に使うための4つのポイント

成年後見制度

成年後見制度とは?成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより、本人の意思判断能力が不十分となった方のために支援する制度です。成年後見人は、本人のために「法律行為(各種契約)」「財産管理」「身上監護」を行います。具体的には、預貯金の管理(銀行での手続きや支払い)、施設との契約、不動産の契約、年金の手続きなどです。
成年後見制度は、意思判断能力が既に低下してしまっている場合に利用する法定後見制度(家庭裁判所が職権で成年後見人を選任します)と、本人が元気なときに、将来の意思判断能力低下に備えて、信頼できる人に後見人となることを頼む任意後見制度があります。 いずれも家庭裁判所等の監督のもと、財産管理を行う制度であるため、基本的に相続人や家族にとってメリットのあるような行為、例えば相続対策としての生前贈与、資産の組換え、借入れなどはできません。
>>成年後見・遺言と家族信託って具体的にどう違うの

>>成年後見制度を活用し、預貯金が家族で管理できなくなった事例
>>【2019年】成年後見|最高裁の親族後見人を認める方針変更の影響は!?|司法書士の立場から見る後見解決事例

家族信託・民事信託の活用

例:高齢の親の実家の管理

高齢の親の実家の管理現在、古い一軒家に一人暮らしをしている母(84歳)が心配な長女からの相談です。
父は他界しており、母には、長女と次女がいます。母の足腰が最近悪くなってきており、将来高齢者施設への入居を考えております。財布や預金通帳がどこにあったかわからなくなったりするなど、母の物忘れが最近増えており、認知症が心配です。

家族信託・民事信託を活用した提案

信託設計図信託スキーム設計
委託者兼受益者  母 
受託者      長女 
信託財産     自宅、現金
終了事由     母の死亡
帰属権利者    母の法定相続人
上記の信託設計をすることで、母の認知症が進んだ場合でも、日常生活費の送金、自宅の管理や修繕、高齢者施設へ入所後の処分などの行為も信託契約で決めた目的に従い、受託者である長女の判断で母から信託された財産を自由に処分、活用することができます。
>>家族信託・民事信託を活用すべき3つのケースとは!?

家族にあった家族信託・民事信託の設計が必要

ステージごとの対策家族信託を活用することで、生前の認知症対策から死後の相続、二次、三次相続まで、従来の生前対策では対応できない、現代の多様化した家族関係、財産関係に応じたオーダーメイドの対策をとることができるようになります。
前記の高齢の親の実家管理対策の事例で、もし長女が夫の転勤に伴い引越しをする事情等で母の身の回りのことが看られなくなってしまったとしても、母の意思判断能力喪失時に成年後見制度を併用することにより、重要な財産は長女が受託者として財産管理し、成年後見人等が母の身上監護を家庭裁判所の監督のもとで行うという役割分担をすることができます。

家族信託・民事信託は、成年後見制度のように全般的な代理権はありませんが、生前の財産管理対策として成年後見制度に代わる、または併用できる選択肢です。将来の家族の未来をどうつくっていくのか、これを生前に話し合うきっかけとなりうる制度です。家族の未来のためのお手伝いを、当事務所でサポートいたします。
>>家族信託の進め方ってどうなるの?スケジュール、必要な手続き、実際の運用は?
>>信託契約前後に行う手続きとは?

家族信託・民事信託サービスの流れはこちら