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家族信託・民事信託に関する無料相談実施中

無料相談実施中司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、
60分間の無料相談を通じて、
お客様にどんな家族信託・民事信託の仕組みが必要か?信託以外に必要な対策は何か?
そもそも、我が家に家族信託・民事信託は必要か手続にかかる費用やスケジュール、必要な書類はどうなるのか?
など、お客様の課題を踏まえて、その解決のための道筋と方向性をアドバイスいたします。

まずは、お気軽にお電話ください

まずは、お気軽にお電話ください【TEL】0120-85-0457
無料相談の予約受付時間は、
平日・土曜日9:00~18:00となっております。
また、日・祝日・夜間の受付も出来る限り対応します。
無料相談会は、基本的には当事務所にて火曜日と土曜日の10:00~17:30に開催しております。日程が合わずご参加いただけない場合は、日程調整いたしますのでお申し付け下さい。
事務所での面談の他、ご来所が難しい場合には、PC・スマホなどインターネットツールを使ったビデオ会議(使い方については当方でサポートします)などの方法により、相談対応可能です。ビデオ会議ご要望の際は、スタッフまでお気軽にご相談ください。

笑顔でご対応いたします

笑顔で応対します多くの方は、司法書士や行政書士などの事務所で相談をされたことが無いことがほとんだと思います。緊張されるかもしれませんが、ご安心ください。当事務所のスタッフが笑顔でご対応させていただきます。
場所がわからないようであれば、お気軽にお問い合わせください。詳細な道順を丁寧にご案内いたします。
ビデオ会議でのご相談を希望の方は、PC・スマホなどインターネットツールを使ったビデオ会議の使用方法をサポートいたします。

事務所は1階の路面店です

事務所は1階路面店です場所は白楽駅より徒歩6分、東白楽駅より徒歩5分、横浜銀行白楽支店の目の前です。
当事務所は多くの方にお気軽にご相談いただけるように六角橋商店街の1階の路面店としています
無料相談の受付を店頭でも受け付けておりますので、こんな時どうすればいいのだろう?ちょっと困ったなといったちょっとしたご相談でも大丈夫です。お気軽にご来所ください。

無料個別相談

無料個別相談60分間の無料個別相談で我が家の場合はどうなるの?こんな場合はどうなるの?など、ご家族にとって必要な対策のイメージと各種制度のメリット・デメリットの他、一連の手続きを注意点、費用などをわかりやくお伝えします。
当事務所は信託契約数100件超の実績家族信託・民事信託をはじめ生前対策の手法を学ぶ100名超の士業・専門家が学ぶコミュニティーを主催するなど、国内でもこの分野では非常に有名な家族信託・民事信託専門の事務所です。
どんな事でもお気軽にお問合せください。ご家族にとっての必要な家族信託・民事信託のイメージが出来るまで一緒に考えていきましょう。

両親の認知症、財産管理や相続対策についてのお悩みの方に
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よくあるご質問をまとめています。

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家族信託の仕組みに関するご質問

よく誤解を受ける部分ですが、家族信託は成年後見制度と異なり、受託者は委託者の法定代理人ではありません。受託者は信託した財産(信託財産)の管理権限しかないのです。

例えば、成年後見人は、民法第859条1項において「後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。」と規定されているため、本人(成年被後見人)の法定代理人として全般的な代理権がありますが、信託の受託者の権限は、信託法第26条において

「受託者は、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をする権限を有する。ただし、信託行為によりその権限に制限を加えることを妨げない。」

と規定されており、条文上からもわかるとおり、あくまで信託で託された財産を管理する子(受託者)は「信託財産に属する財産」の管理又は処分等の権限しか有しません。
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よく誤解される部分ですが、家族信託・民事信託を成年後見の延長で考える人が非常に多いです。

ここで、生命保険をイメージしてみてください。
皆さんが保険会社に相続対策として終身一時払い生命保険に加入するため1000万円の保険料を保険会社に支払いました。保険会社が運用できるのはあくまで契約で定めた保険料の1,000万円の金銭のみで契約者の他の財産や施設や医療機関との契約などはできません。

それと同様で、家族信託もあくまで契約の効力が及ぶのは信託契約で信託した(名義を預けた)信託財産の範囲に過ぎず、その他の財産や施設、医療機関との契約(成年後見制度でいう「身上監護」)についての代理権等を受託者は有していません。保険では現金しか取扱いがないところ、信託では、現金の他、不動産や自社株式、動産、債権など幅広い財産を信託することができます。
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認知症になった後の財産の問題となるのが、相続の問題です。

民法上、相続が開始すると遺言がない場合、相続人全員の遺産分割協議により、誰が何を相続するかを決める必要があります。遺産分割協議をするには、法定相続人全員の協議が必要なため、前妻との間の子、行方不明者、音信不通の者も含め、実務上、法定相続人全員の署名捺印と印鑑証明が必要となります。

当然、遺産分割協議をするには意思判断能力がなければならず、認知症の妻、障害のある子などが相続人となる場合には、成年後見人を付ける必要があります。また、海外の金融資産や不動産の場合には現地の法律に従い相続手続が必要となり、場合によっては相続人全員の合意があったとしても、現地で弁護士を立て裁判所での相続手続を要するなど、時間や費用、相続税申告期限までの時間といった問題が発生する可能性もあります。

ここで、年金保険をイメージしてください。
年金保険は満期到来前に契約者が亡くなっても保険で定めたとおりの内容で権利が後継年金受取人に引き継がれます。契約で定まっているため、受取人に相続が発生しても、遺産分割協議等を経る必要はありません。

家族信託も同様です。
家族信託を使うことで、本人が亡き後の、次の受益者、更に次の受益者と、次世代への承継先も決めることができ、いずれの場合も相続人全員の遺産分割協議は不要です。生命保険と同じく、信託した財産は遺産分割協議の対象外だからです。

信託契約で定めた内容に従い、当初の受益者死亡後の第二受益者を定めておけば契約通り、第二受益者が当初の受益者が有していた受益権を取得します。更に第三受益者も定めれば同様に取り扱われます。受託者が財産管理を行うため、当初の受益者、第二受益者、第三受益者が未成年者、認知症患者、障害者等でも信託契約で定めたとおり、問題なく受益権を取得することができます。死亡後の受益者を上記の通り定めることもできますし、まだ財産承継者を決められない等の事情があれば、通常の遺産分割と同じく信託終了後の帰属権利者を法定相続人の協議で定めるとすることもできます。

このように家族信託を活用することで、生前の認知症対策から死後の相続、二次、三次相続まで、従来の生前対策では対応できない、現代の多様化した家族関係、財産関係に応じたオーダーメイドの対策をとることができるようになりました。
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委託者はその所有する財産を金融機関ではなく、信頼できる家族に信託し(名義を預け)、受益者(委託者をそのまま受益者に設定します。)のために財産管理をしてもらいます。財産の名義を預けているだけですので、贈与税や不動産取得税などの税金は発生しません(不動産登記手続に伴う登録免許税はかかります、税額は不動産の固定資産税評価額の0.4%(土地については令和3年3月31日までは0.3%)です)。

金融機関に現金を預けても税金はかからないことと同じイメージです。

不動産や自社株式を信託すると、不動産の登記簿や株主名簿の名義は受託者に変更されます。
そのため、不動産や自社株の管理・運用は名義人である受託者で行うことができ、委託者がその後、認知症など意思判断能力がなくなっても、信託契約で定めた内容に従い管理を継続することができます。

財産の名義が本人にあるから、本人が認知症などにより、意思判断能力を喪失すると資産が凍結するのです。生前に名義を家族信託により信頼できる家族に変更することでそのリスクを回避することができます。
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信託と似た制度としてイメージしやすいのが生命保険です。
契約者は保険料を保険会社に支払います。お金の名義が保険会社に移るので、保険会社は受け取った保険料を元手に資産運用をしており、駅前に「〇〇生命ビル」といったように不動産投資をしたり、国債やファンドを購入したりと資産運用をしています。
保険契約で定まった支払事由(被保険者の死亡など)が発生した時には、保険契約で定めた受取人に保険金を支払います。

家族信託・民事信託も契約で定めた財産(信託財産)をお父様、お母様(委託者)から子(受託者)が預かり、管理、運用します。財産の名義が子(受託者)に移っているため受託者の判断で管理ができるのです。
信託契約で定まった終了事由(父、母の死亡など)が発生した場合には、信託契約で定めた人(帰属権利者)に財産が承継されます。

このように保険と信託はいずれも契約であるため、似た制度と言えます。ただし、保険の場合は金銭のみが対象財産ですが、家族信託・民事信託では金銭以外の不動産や有価証券も対象財産となること、保険のような節税対策にはならない点は注意してください。
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2007年9月に信託法が改正され、従来まで信託業法の免許を受けた信託銀行・信託会社しか認められていなかった信託(営業として行う信託なので、商事信託といいます。)を一般の方でも活用できるようになりました(営業として行う信託でないため、民事信託ともいいます)。

この民事信託の中でも、信頼できる家族間で行う信託のことを「家族信託」と呼んでいます。

親世代の高齢化が進み、認知症という問題がクローズアップされています。
高齢のお父様、お母様の財産を管理するこれからの相続対策においては、財産管理対策、遺産分割対策、相続税対策が必要となってきています。その中でも、家族信託は、新しい財産管理対策と遺産分割対策の手法です。

資産を持つ人(委託者)が、自分の老後の生活や介護などに必要な資金・不動産の管理や、自社株の議決権の行使などを、信頼できる家族(受託者)に託し、本人(受益者)のために管理や処分を任せる仕組みです。

信頼できる家族等に託すので、家庭裁判所等の監督を介する必要はなく、後見人等の高額な報酬は発生しません。
成年後見制度は意思判断能力がなくなってしまった本人を保護することが目的のため家庭裁判所の監督の下で行われますが、家族信託は、元気なときに財産を持っている本人の意思で信頼する受託者に託するため、家庭裁判所を介在することなく財産管理を行うことができます。

財産の所有者で財産管理を託す人(財産の名義を預ける人)を委託者、財産を託された人(名義を預かる人)を受託者といい、託された財産の権利を有する人のことを受益者といいます。

信託銀行の扱う信託は、信託銀行が顧客から金銭を預かり、資産運用する商品です。また、遺言信託も作成した遺言を預かるというサービスであり、家族で財産を管理していくという家族信託・民事信託とは異なる制度ですので注意してください。
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家族信託・民事信託を活用しても、現時点(2019年4月1日)では、遺留分の請求ができなくなるなどの最高裁の判例はありません。
円満な財産管理・資産承継を検討されているのであれば、遺留分はあるものと考えて家族で家族信託・民事信託の仕組みを作っていくことが必要です。

信託財産として建築予定地と建築資金を信託し、受託者である子に建築権限を信託契約で与えることにより、受託者の判断で将来的に建築計画を実行することができます。
ただし、金融機関からの融資を受けて建築を将来的に行うという場合には、金融機関から融資の条件として委託者である親に対して連帯保証契約を求められる、信託契約を金融機関の債権保全を考慮した契約書にするために契約条項の変更を求められるなど、委託者本人が関与しなければできない手続きが発生することも想定されます。そうなると、その時点での委託者の判断能力が必要となるため、認知症など判断能力が喪失している場合には、信託契約があっても融資ができない結果、建築計画ができない可能性もあります。
そのため、事前に将来どのように家族信託・民事信託を活用して財産管理を行っていきたいか、信託に強い専門家との将来を見据えた入念な打ち合わせが必要です。

認知症が発症し、完全に本人の判断能力が無い状態であると、信託契約はできないと言わざるを得ません。
実際に、お客様にお会いしてどうにもらならず、有効な相続対策を行えなくなってしまった結果、多額の相続ががかかってしまったなど悲しい事案をいくつも見てきました。うちの両親は契約できるのか、できないのかそういった相談でもお気軽にお問い合わせください。悲しい事態に陥ってしまう前に事前に専門家との家族信託・民事信託の相談をすることをお勧めします。

遺言や贈与を行っていても家族信託・民事信託を行うことができます。
しかしながら、家族信託・民事信託を行うことで、今まで作っていた遺言や贈与による相続対策の内容が変わってくるので、改めて財産管理・資産承継の全体像を確認するためにも、専門家に今まで行ってきた遺言・贈与などの内容を伝えてみてください。家族構成や財産状況、将来への想いの変化により、一度つくった仕組みを見直すことが必要な場合があります。それを踏まえて、既に行った遺言・贈与をそのまま活かし、家族信託・民事信託の仕組みを活用するのか、それとも既に行った遺言・贈与の内容も見直し、改めて全体的に仕組みを作り直したほうがいいのか考えていくことが必要です。

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家族信託の手続きに関するご質問

契約前に費用の見積もりをご提示させていただきご了解いただいたうえで、当社と契約いただきます。当社との契約時に着手金をいただき、信託契約成立時に残額をお支払いいただきます。

期間は、状況によって異なりますが、概ね1.5か月から4か月程度かかります。
費用は、財産構成にもよりますが、概ね信託財産の1~1.5%程度です。詳細な料金は、無料相談の際にお伝えします。
下記のモデルケースも参考にしてみてください。

★家族信託サポートサービスのモデルケース
例)自宅及ひ金銭の信託の場合 (信託財産として約5000万円(自宅3000万円と金銭2000万円と仮定)
・家族信託設計コンサルティング費用
50万円(税抜)+調査費用実費約2万円(謄本、評価証明、戸籍等)
・信託契約書(公正証書)の作成
15万円(税抜)+公証役場費用5万円
・信託登記(固定資産税評価額3000万円)
10万円(税抜)+登録免許税12万円
・契約書等管理費用
1万円(税抜)
合計 約95万円(税抜)

無料相談の内容としては、お客様の事情を伺ったうえで、制度の説明と、ご家族にあった家族信託・生前対策前の方向性のアドバイスをいたします。初回相談の中で家族にとって必要な対策の概要がわかります。
もっと踏み込んだ、より具体的なご家族にぴったりの家族信託・生前対策の設計については有料(10万円・税別)でオーダーメイドの提案書(資産状況、家族構成、信託設計図・信託と信託以外の対策も含めたメリット、デメリット、留意点、タイムスケジュール、かかる費用など全ての説明資料)を作成しております。提案書をもとにご家族で最終的に家族信託を導入するかどうかご検討いただけます。
最終的に家族信託組成のご依頼をいただいた際には、提案書作成費用については、信託組成の報酬に充当させていただきますので、実質無料です。

差し支えなければ、他社で配布された資料等を持参いただければ交通整理をいたします。中立的な立場でアドバイスをいたします。

相談時にご家族の方が同席していただければ、家族信託の制度をじっくり説明いたします。
同席できない場合でも、家族信託の説明資料を渡しますので、それをもとにご家族で話し合いをしてみてください。専門家からの説明が必要であれば、PC・スマホなどインターネットツールを使ったビデオ会議などでご自宅からの相談も対応いたします。

皆さん、最初はそうおっしゃいます。
今は、家族の中心となる方がいらっしゃるので問題は発生しませんが、何もしないで、その方が他界されてしまうと話し合いをまとめる方が不在となるので、紛争になってしまった事例をいくつも見てきました。家族だけで話をすることが難しいのはよく理解しています。
まずは、将来の選択肢を知るということで、私たち専門家への相談をきっかけとなり、家族の財産状況、想いがわかり、その後の家族信託の相談を通じて、将来の選択肢を増やし、道筋を作られた方を多数サポートしてきました。まずは、無料相談をきっかけにするということを是非、検討してみてください。

子どもと同居されておりこれから自身の預貯金、金融資産、不動産などの管理を子に任していこうと考えている方、親の介護をされているお子様、ご実家で一人住まいで今後施設に移住を検討されている方親がいらっしゃる方、独身の兄弟、叔父、叔母の介護をされている方などの多数の家族信託の組成実績があります。

資産構成として2000万~数億円、所有財産も自宅と預貯金のみ、貸アパート、駐車場、有価証券など多様です。地域としても関東圏を中心に、地方に親御さんがお住まいになっているというお客様もいらっしゃいます。

症状にもよりますが、ご本人が誰に財産管理を託し、誰に財産を承継させるかなど、理解ができていることが重要です。全く理解できていない状態であると判断能力がない状況にあると推察されるため信託契約をすることは難しいと言わざるを得ません。
無料相談で詳しくお話を伺いますので、まずはお気軽にご相談ください。

お打ち合わせ方法は、お客様の状況に合わせて柔軟に対応いたします。
初回はご相談様との対面での面談の上、家族信託・生前対策の方向性を決めます。二回目以降は、面談、PC・スマホなどインターネットツールを使ったビデオ会議(使い方については当方でサポートします)、出張訪問などの方法により、ご家族全員又は個別に打ち合わせをすすめていくことができます(出張の場合は有料とさせていただいております)。

初回以降は、上記のとおり柔軟な打ち合わせ方法を提供しております。
お子様が平日忙しく予定をつけるのが難しい方なども、PC・スマホなどインターネットツールを使ったビデオ会議などでご自宅からの相談も対応できます。

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