家族信託の相談先は司法書士がよい?司法書士の選び方と注意点、費用を詳しく解説

家族信託は、財産の管理や承継に関する大切な手段として注目されています。しかし、サービスを提供している専門家の数も増えてきており、多くの人が、司法書士、行政書士、税理士、弁護士、金融機関など、どの専門家に相談すべきか迷っています。特に、司法書士は家族信託に関する相談先として頻繁に名前が挙がる存在で、家族信託のメインプレーヤーとして活躍しています。

では、なぜ多くの人が家族信託の相談で司法書士を選ぶのでしょうか?

今回の記事のポイントは下記の通りです。

  • 司法書士は、家族信託の契約書の作成、信託登記の手続き、成年後見制度や他の対策方法との比較に関するアドバイスができる専門家である
  • 司法書士の選び方としては、①家族信託の実績、②家族信託の資格、情報発信、③家族信託に関連する対応業務の範囲、④専門家のネットワーク、⑤アフターフォロー内容をホームページ、個別相談で確認し判断する
  • 家族信託をするのにかかる料金としては、①家族信託の費用(実費)と②司法書士に支払う報酬がある。いずれも信託する財産の価額によって費用は変わる

本記事では、その理由やメリット、さらに司法書士を選ぶ際のポイントについて詳しく解説します。

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1.家族信託とは?

家族信託とは、将来的な資産の承継や管理を目的として、家庭裁判所、信託銀行や専門家に資産を託すことなく、家族だけで財産管理できる制度です。これにより、資産の継承や相続が円滑に行われるだけでなく、資産の保全や適切な管理も期待できます。

1-1.家族信託の基本的な仕組み

家族信託は、まず委託者が信託の内容や受益者、受益者代理人、信託監督人、後継受託者などの第三者を明確にして受託者との間で信託契約を結びます。その後、信託に関する資産を受託者に託します。受託者は、信託契約の内容に従って資産を管理・運用します。管理するための報酬は、信託契約の中で定めることができ、無償とすることも有償とすることも可能です。

 1-2.家族信託を活用すべき5つのケース

家族信託は特に以下のようなケースで活用が推奨されます。

  • 親が高齢のため、子供が親のために財産管理を行いたい場合
  • 資産の承継をスムーズに行いたい場合
  • 相続時の争いを避けるためや、特定の親族への円滑な資産移転を目的とした場合
  • 未成年者や障がい者などの資産管理が必要な場合
  • 受益者が未成年や障がい者で、自身での資産管理が難しい場合。
  • 成年後見制度よりも柔軟な財産管理をしたい
  • 家庭裁判所の監督を受ける成年後見制度ではなく、家族だけで管理ができる仕組みを作りたい場合。
  • 資産の積極的な運用を行いたい場合
  • 相続対策など、本人のために親族が積極的な資産運用をしたい場合

このように、家族信託は多くのケースでその価値を発揮します。そして、この複雑な仕組みを理解し、適切に運用するためには、家族信託の専門家のサポートが不可欠です。

2.家族信託における司法書士の役割

家族信託や成年後見制度に関連する手続きやアドバイスにおいて、司法書士は多くの日本人にとっての信頼される相談先となっています。彼らの役割や特徴は下記の通りです。

2-1.司法書士が担う具体的な家族信託における業務内容

司法書士は家族信託において下記の業務を担当します。

  • 信託契約書の作成
  • 信託登記の手続き
  • 成年後見制度や他の対策方法との比較に関するアドバイス

以下、それぞれの業務内容について解説します。

信託契約書の作成

家族信託をする際の最も重要なステップは、信託契約書の作成です。

この信託契約書は、信託財産や信託の目的、受益者の情報など、信託に関する重要な詳細を明記するものです。信託不動産の信託登記や金融機関における金融取引がスムーズにできる内容にする必要があります。司法書士は、不動産登記や金融機関の金融取引に精通しているため、スムーズにこれらの手続きができる契約書の作成ができます。

信託登記の手続き

信託不動産を公的に保護するための手続き、すなわち信託登記の手続きも司法書士の重要な業務の一部です。

信託登記は、信託の開始や変更、終了など、信託に関する各種の事実を公示するものであり、これによって第三者への信託財産であることを主張することができる法的効果を得ることができます。信託登記にミスがあると、不動産の売却など取引の際に支障が生じる可能性があります。この複雑な手続きを、司法書士はスムーズに進行させます。

司法書士以外の専門家が信託をサポートした場合でも、最終的には司法書士が登記をすることがほとんどです。そのため、他の専門家に費用が発生すること、二重に意思疎通の手間がかかることから、ワンストップで依頼できる司法書士に相談したほうが余分な費用と手間がかけず家族信託を始めることができます。

 成年後見制度や他の対策方法との比較に関するアドバイス

家族信託は、資産の管理や継承をスムーズに進めるための方法の一つですが、それ以外にも財産管理を行う仕組みとして成年後見制度や遺言などの方法が存在します。

どの方法が最も適しているのかは、家族の状況やニーズによって異なります。司法書士は、専門家の中でも成年後見の実績が一番多く、成年後見の実務、実情を深く理解しており、成年後見制度のデメリットや家族信託のメリットなど、詳しい比較点についても的確なアドバイスを行います。そして、これらの選択肢を詳細に理解し、家族の状況に最も合った方法を提案します。

2-2.他の専門家との違いや特徴

司法書士の他にも、家族信託を手掛ける専門家として、行政書士、弁護士、税理士がいます。他の専門家との違いは下記の通りです。

行政書士との違い

行政書士は、主に行政手続きを中心とした業務を行います。
これには、ビザ申請や建設業の許可申請などの行政関連の手続きが含まれます。一方、司法書士は、相続や家族信託などの法律文書の作成や不動産や商業の登記手続きなどを主な業務として扱います。

弁護士との違い

弁護士は、訴訟や法的紛争を扱うことができる法律専門家です。
一方、司法書士は訴訟を直接扱うことはできません。しかし、日常生活やビジネスの場面での法的手続きや文書作成、特に契約書や遺言書などの文書作成に特化しています。

税理士との違い

税理士は、税に関する業務を主に行います。
これには、税務申告や税務相請、税制度に関するコンサルティングなどが含まれます。彼らは税に関する専門知識を持つプロフェッショナルとして活動しています。一方、司法書士は税務の専門家ではありませんが、財産の継承や相続対策など、税務とも関連する一部の領域でのサポートを税理士と連携して行います。

2-3.家族信託の相談先として司法書士が推奨される理由

家族信託や成年後見制度に関する業務を考える際、司法書士はその専門的知識と経験から多くの方から信頼される存在となっています。司法書士は信託契約書の作成や不動産の手続きを専門的に行い、家族信託や信託契約に伴う口座開設などの金融実務、不動産登記における法的手続きや文書作成においても高い専門性を持っています。さらに、成年後見制度に関する家庭裁判所の実績が最も多く、実際に成年後見人としての選任件数が多いことがその実績の証となっています。家族信託を検討する際の相談や手続きに関する複雑さを考えると、司法書士の持つ専門知識や経験は非常に価値があります。

従って、家族信託の相談や実際の手続きを進める際には、これらの特長や実績を持つ司法書士に相談することが推奨されているのです。

なお、弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、家族信託を検討されている方へ今後どのように財産管理の仕組みをつくればいいのか、無料相談をさせていただいております。どのような対策が今ならできるのかアドバイスと手続きのサポートをさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

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3.司法書士の選び方: 5つのポイントと注意点

家族信託を検討する際、適切な司法書士を選ぶことは非常に重要です。以下は、信頼できる司法書士を見つけるためのポイントと注意点になります。

3-1.家族信託の取扱実績

家族信託の取り扱いに関しては、実際の実務運用を考慮して契約書を作成する必要があります。そこで、実務経験があるのかということをきちんと確認しておくことが必要です。ホームページでの事前の確認のほか、個別相談時において自分の家族と同じようなケースにおいて、どのような家族信託を手掛けたことがあるのか聞いてみましょう。

司法書士がこれまでにどのような家族信託の手続きを行ってきたかを具体的に確認することにより、その司法書士があなたのニーズに合った経験を持っているかどうかの判断材料となります。

3-2.家族信託に関する資格や情報発信

家族信託に関連する専門的な資格や研修を定期的に受けているかを確認しましょう。

家族信託はまだ歴史が浅い精度のため、実務運用が当初から変動しています。そのため、司法書士が家族信託についての資格や、定期的に研修を受講し、最新の情報を得て、ホームページやブログ、YouTubeなどで情報発信しているのかもチェックのポイントとなります。

3-3.家族信託に関連する対応業務の範囲

具体的なサービス範囲: 司法書士が提供する家族信託に関連するサービスの範囲を確認することが重要です。

信託契約書の作成、信託登記だけでなく、他の家族への説明や信託用口座開設などどこまでサポートしてくれるのかも含めて問い合わせると良いでしょう。

3-4.専門家のネットワーク

 家族信託には、税務や資産管理、不動産などの多岐にわたる専門知識が求められる場面があります。司法書士が他の専門家(税理士、不動産業者など)と連携しているかを確認することで、複雑な問題にも柔軟に対応可能か判断できます。

3-5.信託契約・登記後の アフターフォローの有無

家族信託の設定後も、状況や法律の変更によりサポートが必要になる場合があります。アフターフォローやサポート体制をしっかりと確認することで、長期的な信頼関係を築くことができます。

司法書士を選ぶ際には、その実績や専門知識、専門家のネットワークやアフターフォローの有無をしっかりと確認することが大切です。これにより、あなたの家族信託のニーズに最も合った専門家を選択することができるでしょう。

4.家族信託の費用と司法書士の報酬

家族信託を行うには、家族信託の費用(実費)と司法書士に支払う報酬が発生します。その中でも特に、司法書士の報酬が大きな部分を占めることが一般的です。この章では、家族信託にかかる費用と、それに伴う司法書士の報酬についての基本情報を提供します。

4-1.家族信託の費用(実費)

家族信託に伴う費用(実費)としては、下記の費用がかかります。

  • 信託契約書を公正証書化する際の費用(費用相場:3.3~11万円)
  • 不動産の信託登記にかかる登録免許税(費用相場:固定資産評価額の0.3~0.4%)
  • 家族信託にあたって必要な登記簿謄本、印鑑証明書などの書類費用(費用相場:数千円)

信託財産に何を入れたかという信託財産の評価額によって、公正証書作成費用と登録免許税は変わります。

4-2.司法書士の報酬

家族信託の契約に関わる司法書士の報酬は以下のようになっています。

  • コンサルティング報酬(報酬相場:信託財産評価の1.1%程度(最低33万円)
  • 信託契約書作成報酬(報酬相場:11~16.5万円)
  • 信託登記報酬(報酬相場:11~16.5万円)
  • アフターサポート報酬(報酬相場:月額数千円~個別対応など)

司法書士の報酬も信託財産の価額に応じた報酬となっていることが多い傾向です。費用の目安は、数十万円~となっており、信託財産額の1%程度+αを目安にしておいてください。家族信託契約後の継続相談も事務所によって定額料金としている、個別対応しているなど異なります。契約後のサポート料金についても確認しておきましょう。

契約内容や料金体系によっては、一見するとわからない追加の費用が発生する可能性があります。明確な見積もりを取得することで、予期せぬ費用の発生を避けることができます。家族信託を考える際には、上記の費用や報酬をしっかりと理解し、適切な司法書士との契約を結ぶことが求められます。適切な相談と情報収集を行い、最良の選択を心がけましょう。

なお、弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、家族信託を検討されている方へ今後どのように財産管理の仕組みをつくればいいのか、無料相談をさせていただいております。どのような対策が今ならできるのかアドバイスと手続きのサポートをさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

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5.動画解説|家族信託の相談先はどこが良い?

6.まとめ

  • 司法書士は、家族信託の契約書の作成、信託登記の手続き、成年後見制度や他の対策方法との比較に関するアドバイスができる専門家である
  • 司法書士の選び方としては、①家族信託の実績、②家族信託の資格、情報発信、③家族信託に関連する対応業務の範囲、④専門家のネットワーク、⑤アフターフォロー内容をホームページ、個別相談で確認し判断する
  • 家族信託をするのにかかる料金としては、①家族信託の費用(実費)と②司法書士に支払う報酬がある。いずれも信託する財産の価額によって費用は変わる

家族信託に関する情報や手続きは、複雑で専門的な知識を必要とします。自分で行うことはリスクが伴いますが、司法書士の専門的な知識と経験を利用することで、安心して適切な手続きを進めることができます。まずは、司法書士のアドバイスを受けることをおすすめします。多くの司法書士事務所では無料相談を提供しておりますので、お気軽にご相談ください。正確かつ安全な家族信託の実現の第一歩として、専門家のサポートを活用することを推奨します。

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この記事の監修
司法書士・行政書士事務所リーガルエステート 代表司法書士
斎藤 竜(さいとうりょう)


司法書士法人勤務後、2013年独立開業。
司法書士としての法律知識だけではなく、「親子の腹を割った話し合い、家族会議」を通じて家族の未来をつくるお手伝いをすることをモットーに、これまでに400件以上の家族信託をはじめ、相続・生前対策を取り組んでいる。年間60件以上のセミナーを全国各地で行い、家族信託の普及にも努めている。

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