家族信託の相談は司法書士がベストな理由とは？選び方と費用を徹底解説

家族信託は、認知症対策や相続対策として注目を集めている制度ですが、その手続きの複雑さから専門家への相談が必須となっています。多くの方が、司法書士、行政書士、税理士、弁護士、金融機関など、どの専門家に相談すべきか迷われているのが現状です。

実際の統計によると、家族信託の相談・依頼は圧倒的に司法書士が多く、金融機関での信託口座開設件数では全体の7～8割を司法書士が占めています。なぜ、多くの人が司法書士を選んでいるのでしょうか。

今回の記事のポイントは下記の通りです。

• 司法書士は、不動産登記の専門家として信託契約書作成から登記手続きまでワンストップで対応できるため、家族信託を依頼するなら司法書士がベスト
• 司法書士は、家族信託において信託契約書の作成、信託登記手続き、成年後見制度との比較アドバイスを一括して提供できる
• 司法書士の選び方として、家族信託の実績（30件以上）、資格保有、業務範囲、専門家ネットワーク、家族信託以外の選択肢提案できるかを確認する
• 家族信託を実施するのに、信託財産の評価額（5000万円以下で50万円程度）に応じた報酬と、登記費用などの実費が必要

本記事では、家族信託における司法書士の役割や選び方、具体的な費用まで、家族信託専門の司法書士として数多くの相談実績を持つ筆者が詳しく解説していきます。

1.家族信託とは？

家族信託は、将来的な資産の承継や管理を目的として、家庭裁判所や信託銀行に資産を託すことなく、家族だけで財産管理できる制度です。2007年9月30日に施行された比較的新しい制度で、高齢化が進む現代において、相続や認知症対策として注目を集めています。

家族信託では、委託者（財産を託す人）が受託者（財産管理を任される人）との間で信託契約を結び、信託財産の管理・運用方法を決定します。この際、受益者（信託による利益を受ける人）や受益者代理人、信託監督人なども設定します。

家族信託が必要なケース

家族信託は特に以下のようなケースで活用が推奨されます。

このように、家族信託は多くのケースでその価値を発揮します。そして、この複雑な仕組みを理解し、適切に運用するためには、家族信託の専門家のサポートが不可欠です。

2.家族信託における司法書士の役割

司法書士は家族信託において下記の業務を担当します。

以下、それぞれの業務内容について解説します。

2-1.信託契約書の作成と公正証書化

家族信託をする際の最も重要なステップは、信託契約書の作成です。

この信託契約書は、信託財産や信託の目的、受益者の情報など、信託に関する重要な詳細を明記するものです。信託不動産の信託登記や金融機関における金融取引がスムーズにできる内容にする必要があります。司法書士は、不動産登記や金融機関の金融取引に精通しているため、スムーズにこれらの手続きができる契約書の作成ができます。

2-2.信託登記の手続き

信託不動産を公的に保護するための手続き、すなわち信託登記の手続きも司法書士の重要な業務の一部です。

信託登記は、信託の開始や変更、終了など、信託に関する各種の事実を公示するものであり、これによって第三者への信託財産であることを主張することができる法的効果を得ることができます。信託登記にミスがあると、不動産の売却など取引の際に支障が生じる可能性があります。この複雑な手続きを、司法書士はスムーズに進行させます。

司法書士以外の専門家が信託をサポートした場合でも、最終的には司法書士が登記をすることがほとんどです。そのため、他の専門家に費用が発生すること、二重に意思疎通の手間がかかることから、ワンストップで依頼できる司法書士に相談したほうが余分な費用と手間がかけず家族信託を始めることができます。

2-3.成年後見制度や他の対策方法との比較に関するアドバイス

家族信託は、資産の管理や継承をスムーズに進めるための方法の一つですが、それ以外にも財産管理を行う仕組みとして成年後見制度や遺言などの方法が存在します。

どの方法が最も適しているのかは、家族の状況やニーズによって異なります。司法書士は、専門家の中でも成年後見の実績が一番多く、成年後見の実務、実情を深く理解しており、成年後見制度のデメリットや家族信託のメリットなど、詳しい比較点についても的確なアドバイスを行います。そして、これらの選択肢を詳細に理解し、家族の状況に最も合った方法を提案します。

3.家族信託で司法書士に相談するメリット

家族信託の相談先として、司法書士が選ばれる大きな理由は、その専門性と総合的なサービス提供能力にあります。

特に、不動産の信託登記や関連する法的手続きについて、豊富な実務経験を持つ司法書士は、依頼者のニーズに応じた最適な解決策を提案することができます。また、初回相談を無料で提供する事務所も多く、気軽に専門家の意見を聞くことができる点も大きな特徴です。

以下では、司法書士に相談する具体的なメリットを詳しく解説していきます。

  ワンストップサービスの提供

司法書士は家族信託に関する手続きを一貫して対応することができます。具体的には以下のようなサービスをワンストップで提供します。

また、相続や成年後見など関連する法律相談にも対応できるため、将来的な課題についても包括的なアドバイスを受けることができます。このワンストップサービスにより、複数の専門家に相談する手間や時間、コストを大幅に削減することができ、手続きの円滑な進行が期待できます。

  豊富な経験と専門知識

司法書士は、不動産登記や相続手続きのエキスパートとして、日常的に関連業務を行っています。この経験と専門知識は、家族信託においても大きな強みとなります。

特に不動産の信託登記は、通常の所有権移転登記とは異なる専門的な知識が必要となりますが、司法書士はこれらの手続きを熟知しています。また、相続や成年後見制度との比較検討が可能なため、依頼者の状況に応じて最適な対策を提案することができます。

さらに、家族信託に特化した研修や資格取得を通じて、常に最新の知識とスキルを維持している司法書士も多く、安心して相談することができます。

  コスト面での優位性

弁護士と比較して、司法書士に依頼する方が一般的にコストを抑えることができます。家族信託の費用は以下のような構成となっています。

また、多くの司法書士事務所では初回相談を無料で提供しており、費用面での不安なく相談を始めることができます。さらに、ワンストップサービスにより、複数の専門家に依頼する場合と比べてトータルコストを抑えることが可能です。

なお、弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、家族信託を検討されている方へ今後どのように財産管理の仕組みをつくればいいのか、無料相談をさせていただいております。400件以上の信託組成実績からあなたのご家族にピッタリの対策をご提案いたします。

4.家族信託に強い司法書士の選び方

家族信託は財産管理や資産承継に関する重要な制度であり、その手続きには専門的な知識と経験が必要です。しかし、この制度は2007年に施行された比較的新しいものであり、すべての司法書士が精通しているわけではありません。そのため、依頼する司法書士選びは慎重に行う必要があります。

特に重要なのは、家族信託の経験値と専門性です。家族信託は一般的な相続や登記とは異なり、より複雑な法的手続きが必要となります。また、依頼者の家族状況や資産状況に応じて、柔軟な対応が求められます。以下の5つのポイントを確認することで、信頼できる司法書士を見つけることができます。

 ① 家族信託の取扱実績

家族信託の実務経験は、司法書士選びにおいて最も重要な判断基準となります。目安として30件以上の家族信託の実績がある司法書士を選びましょう。

実績が豊富な司法書士は、様々なケースに対応できる経験と知識を持っています。また、過去の事例を基に、依頼者の状況に最適な家族信託を提案することができます。実績については、具体的な件数や対応事例を確認することをお勧めします。

 ② 家族信託に関する資格や情報発信

家族信託の専門資格を持っているか、またセミナーやブログなどで積極的に情報発信を行っているかを確認します。これらは司法書士の専門性を示す重要な指標となります。

特に、一般社団法人民事信託推進センターなどの認定資格を持っている司法書士は、専門的な研修を受けており、より信頼性が高いと言えます。また、定期的な情報発信は、その分野への深い理解と継続的な研鑽を示しているため、定期的に研修を受講し、最新の情報を得て、ホームページやブログ、YouTubeなどで情報発信しているのかもチェックのポイントとなります。

 ③ 対応業務の範囲

家族信託に関する業務は多岐にわたります。信託契約書の作成、信託登記手続き、信託口座の開設サポートなど、すべての手続きをワンストップで対応できる司法書士を選ぶことが重要です。

特に信託登記は複雑な手続きのため、経験豊富な司法書士でないと適切な対応が難しい場合があります。また、相続や成年後見など関連する法律分野にも精通していることが望ましいでしょう。

 ④ 専門家のネットワーク

家族信託では、税務や財務の専門家との連携が必要になることがあります。税理士やファイナンシャルプランナーなど、他の専門家とのネットワークを持っている司法書士を選びましょう。

複雑な案件では、様々な専門家の意見を取り入れた総合的なアドバイスが必要となります。また、このようなネットワークを持っていることは、その司法書士の信頼性の高さを示す指標にもなります。

 ⑤ 家族信託以外の選択肢提案

優秀な司法書士は、家族信託だけでなく、成年後見制度や遺言など、他の選択肢も含めて提案できます。依頼者の状況によっては、家族信託以外の方法がより適している場合もあります。

このため、依頼者の状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策を提案できる司法書士を選ぶことが重要です。また、デメリットやリスクについても率直に説明してくれる司法書士を選びましょう。

5.他の専門家との違いや特徴

家族信託の相談先として、司法書士以外にも行政書士、弁護士、税理士などの専門家がいます。それぞれの専門家には得意分野や対応できる業務範囲に違いがあるため、適切な相談先を選ぶことが重要です。

5-1.行政書士との違い

行政書士は契約書作成のスペシャリストですが、家族信託における重要な手続きである信託登記を行うことができません。一方、司法書士は以下の業務をワンストップで提供できます。

5-2.弁護士との違い

弁護士は法律全般に精通し、特に紛争解決に強みを持ちます。一方、司法書士には以下のような特徴があります。

5-3.税理士との違い

税理士は税務に関する専門家として、相続税や贈与税に関するアドバイスを提供できます。

6.家族信託における司法書士への依頼の流れ

家族信託の手続きは複数のステップに分かれており、それぞれの段階で専門的な知識と経験が必要です。司法書士に依頼することで、以下の流れに沿って確実に手続きを進めることができます。

6-1.初回相談

初回相談では、以下の内容について詳しく確認と打ち合わせを行います。

多くの司法書士事務所では初回相談を無料で提供しており、この段階で家族信託が最適な選択肢かどうかを判断することができます。

6-2.契約書作成

信託契約書の作成は、家族信託の要となる重要な手続きです。司法書士は以下の点に注意して契約書を作成します。

契約書は通常、2週間から1ヶ月程度で作成され、その後公証役場での公正証書作成へと進みます。

6-3.信託登記手続き

信託財産に不動産が含まれる場合、信託登記が必要となります。この手続きは一般的な不動産登記とは異なる専門的な知識が必要とされます。

司法書士は登記申請に必要な書類を収集し、法務局への申請手続きを代行します。具体的には、信託原簿の作成や、信託目録の記載内容の確認なども含まれます。信託登記は通常、契約書作成から3週間程度で完了しますが、案件の複雑さによっては更に時間を要する場合もあります。

6-4.信託口座開設サポート

信託財産を適切に管理するためには、専用の信託口座が必要です。司法書士は、信託口座を開設できる金融機関を紹介し、開設手続きをサポートします。

金融機関によって信託口座の開設条件や必要書類が異なるため、口座を作る銀行との事前の調整が重要となります。また、信託契約書や登記事項証明書など、口座開設に必要な書類の準備も司法書士がサポートします。

契約書作成時から銀行との調整が始まりますが、作成が終われば通常1週間から2週間程度で開設手続きは完了します。スムーズな手続きのために、司法書士が金融機関との連携を密に取りながら進めていきます。

7.家族信託に関する司法書士の費用

家族信託を行うには、家族信託の費用(実費)と司法書士に支払う報酬が発生します。その中でも特に、司法書士の報酬が大きな部分を占めることが一般的です。この章では、家族信託にかかる費用と、それに伴う司法書士の報酬についての基本情報を提供します。

7-1.家族信託の費用（実費）

家族信託に伴う費用（実費）としては、下記の費用がかかります。

信託財産に何を入れたかという信託財産の評価額によって、公正証書作成費用と登録免許税は変わります。

7-2.司法書士の報酬

家族信託の契約に関わる司法書士の報酬は以下のようになっています。

司法書士の報酬も信託財産の価額に応じた報酬となっていることが多い傾向です。費用の目安は、数十万円～となっており、信託財産額の1%程度+αを目安にしておいてください。

契約内容や料金体系によっては、一見するとわからない追加の費用が発生する可能性があります。明確な見積もりを取得することで、予期せぬ費用の発生を避けることができます。家族信託を考える際には、上記の費用や報酬をしっかりと理解し、適切な司法書士との契約を結ぶことが求められます。適切な相談と情報収集を行い、最良の選択を心がけましょう。

なお、弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、家族信託を検討されている方へ今後どのように財産管理の仕組みをつくればいいのか、無料相談をさせていただいております。どのような対策が今ならできるのかアドバイスと手続きのサポートをさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

8.家族信託を司法書士に依頼する際の注意点

家族信託は長期にわたって家族の財産管理に影響を与える重要な制度です。そのため、司法書士への依頼時には以下の点に特に注意を払う必要があります。

8-1.複数の司法書士に相談する重要性

家族信託は比較的新しい制度であり、司法書士によって経験値や専門知識に大きな差があります。そのため、複数の司法書士に相談することで以下のメリットが得られます。

8-2.契約内容の十分な理解

家族信託契約は、一度締結すると変更が難しい場合があります。以下の点について、司法書士から十分な説明を受け、理解することが重要です。

8-3.将来的なリスクの把握

家族信託には様々なリスクが潜んでいます。司法書士と以下の点について十分に協議し、対策を講じる必要があります。

特に、家族信託は長期的な視点での検討が必要なため、将来起こりうる様々なリスクについて、司法書士から具体的な説明を受けることが重要です。

9.家族信託の相談前に知っておきたいQ&A

9-1.家族信託は必ず司法書士に依頼する必要がありますか？

家族信託を実行する際に、司法書士への依頼は法律上の義務ではありません。しかし、信託契約書の作成には専門的な法律知識が必要となり、特に不動産が含まれる場合は信託登記手続きも複雑で高度な専門性が求められます。

また、将来的なトラブルを防止するためには、家族の状況や財産の特性を考慮した適切な契約内容の設計が重要です。そのため、実務経験が豊富な司法書士への依頼が強く推奨されています。

9-2.司法書士と弁護士、どちらに依頼すべきですか？

家族信託の相談先として、司法書士と弁護士はそれぞれ異なる専門性を持っています。一般的に、家族信託では司法書士への依頼が主流となっていますが、案件の特性や状況によって最適な選択は変わってきます。以下のような状況を参考に、適切な専門家を選択することをお勧めします。

司法書士への依頼が適している場合 ・不動産の信託登記が必要な場合 ・家族間で基本的な合意ができている場合 ・コスト面を重視する場合。

弁護士への依頼が適している場合 ・家族間で利害対立がある場合 ・将来的な紛争リスクが高い場合 ・法的な紛争解決が必要な場合

10.動画解説|家族信託の相談先はどこが良い？

11.まとめ

• 司法書士は、不動産登記の専門家として信託契約書作成から登記手続きまでワンストップで対応できるため、家族信託を依頼するなら司法書士がベスト
• 司法書士は、家族信託において信託契約書の作成、信託登記手続き、成年後見制度との比較アドバイスを一括して提供できる
• 司法書士の選び方として、家族信託の実績（30件以上）、資格保有、業務範囲、専門家ネットワーク、家族信託以外の選択肢提案できるかを確認する
• 家族信託を実施するのに、信託財産の評価額（5000万円以下で50万円程度）に応じた報酬と、登記費用などの実費が必要

家族信託に関する情報や手続きは、複雑で専門的な知識を必要とします。自分で行うことはリスクが伴いますが、司法書士の専門的な知識と経験を利用することで、安心して適切な手続きを進めることができます。まずは、司法書士のアドバイスを受けることをおすすめします。多くの司法書士事務所では無料相談を提供しておりますので、お気軽にご相談ください。正確かつ安全な家族信託の実現の第一歩として、専門家のサポートを活用することを推奨します。