生前対策完全ガイド｜生前にやるべき５つの対策を司法書士が徹底解説

生前対策にはさまざまな種類があり、相続トラブルの回避や相続税の節税など多くのメリットがあります。将来の相続に備えて早めに実施しておきたいものが生前の相続対策です。

逆に生前対策をしていない場合は、残された家族が相続税を払えず困るケースや遺産の相続を巡って遺族同士で揉めるケースも少なくありません。生前対策の概要やどのような方法があるのかを理解して、生前にできる限りの対策をしておきましょう。

記事のポイントは下記のとおりです。

• 相続でどうしたいのか、自分の希望を明確にした上で生前対策をすることが大切
• 生前対策は相続トラブル対策・節税対策・納税資金対策・認知症対策として役立つ
• 生前対策には主に生前贈与・遺言書・資産の組み換え・任意後見制度・家族信託の5種類あり、目的に応じて使い分ける必要がある
• 不動産の生前対策を司法書士に、相続税の節税対策を税理士に相談すれば、幅広い視点からアドバイスを受けられる

本記事では、残されるご家族も相続人も納得できる相続を実現するために知っておきたい生前対策について、わかりやすく解説していきます。

1.生前対策を考えるときに重要なこととは

生前対策をするときに意識すべきこととは何か、この点を理解しておくことが生前対策では重要といえます。よく考えずに生前対策をしてしまうと、相続対策としての効果を充分に発揮できないことがあるからです。

具体的な生前対策の種類や方法について見る前に、まずは生前対策を考えるときに重要になるポイントについて見ていきましょう。

1-1.生前対策で大切にする3つのこと

まず生前対策の内容は財産を残す人の考え方によって変わります。財産を残す人自身がどうしたいのか、自分の希望を明確にしておくことが大切です。逆に希望を明確にしないまま対策を考え始めると、方向性が定まらず適切な対策ができません。

また、生前対策とひと言に言ってもさまざまな種類があるため、対策法ごとの特徴やメリット・デメリットを比較・検討して決めることも大切です。事前の検討をしっかりと行うことで、ご自身の状況に最も適した生前対策が行えます。

そして、生前対策の中には認知症になった後ではできないものが多いので、認知症発症前に生前対策を終えられるかどうかも大事なポイントです。認知症などで判断能力が低下すると、生前贈与や遺言書の作成ができなくなります。

1-2.生前対策を準備するのはいつがいいの？

生前対策をした後にご自身の生活や財産の状況が大きく変わってしまうと、最適な生前対策が何なのかが変わり、改めて対策をし直さなければいけなくなる可能性が高くなります。

状況が変わる度に対策を考え直す手間や時間をかけるのはできれば避けたいところです。そのため、例えばご自身が仕事をリタイアしたときなど、生活が落ちつくタイミングが生前対策を始める時期としては適しています。

また、孫が生まれたときなど、家族の状況が変わったときに生前対策を考えることもおすすめです。例えば、孫が生まれて子の世代が養育費などでお金を必要としていそうであれば、相続まで待たず生前贈与によって財産を早めに移転して活用してもらうことなどが考えられます。

我が家にピッタリの生前対策とは？

リーガルエステートでは、6,000件を超える相談実績と400件以上の信託組成実績をもとに、ご家族の状況に最適な生前対策を提案いたします。費用やスケジュールもお気軽にご相談ください。

2.生前対策には主に4つの目的がある

生前対策の主な目的は相続トラブル対策・節税対策・納税資金対策・認知症対策の4つです。どの目的で生前対策を行うかは人それぞれ異なるので、まずは生前対策をする目的を明確にしておく必要があります。

ここでは目的ごとに生前対策を行うメリットなどを紹介するので、自分が何を目的として生前対策を行うかを考えてみてください。

2-1.相続トラブル防止｜「争族」にならないために

生前対策の目的の1つ目は相続トラブル対策です。遺産をどのように分けるのか揉めそうな場合でも、相続前に対策をしておけばトラブルを回避できる場合があります。例えば、遺産に含まれる財産の多くが不動産の場合、現金のように簡単に分割ができず、高額な不動産を誰が相続するのかについて揉めることが少なくありません。

また、生前に親の介護をした人がより多く遺産を相続したいと考えて、他の相続人と揉めるようなケースもあります。このような場合、例えば財産を残す人が生前に遺言書を書いて分割方法を決めておけば、相続人が遺産の分け方を決める必要がなくなり揉める心配がありません。また、不動産を売却して現金で相続するようにすれば、分割しやすくなり揉めずに済む場合があります。

相続が争族になって相続人同士で揉めてしまうと、遺産を相続するまでに時間や手間がかかり精神的にも負担になるので、生前に相続トラブル対策をしておくことが大切です。

2-2.節税対策

生前対策の目的の2つ目は節税対策です。相続が起きたときに相続税がかかる場合でも、生前に対策をしておけば、残された家族が払う税金を少なくできる場合があります。

例えば、現金や預金で相続せず、生命保険を活用して死亡保険金で相続人が受け取るようにすれば、500万円に相続人の数をかけた額まで相続税がかかりません。また、財産を生前に贈与しておけば、そもそも相続税の対象になる遺産が減るため節税になります。

そして、不動産は一般的に相続税評価額が時価よりも低いため、生前に土地や建物を購入して不動産で相続する方法も、よく使われる節税対策のひとつです。

相続税を減らせば、納税後に家族の手元に残る財産の額が増えて実質的により多くの遺産を渡せるので、生前対策のひとつとして相続税の節税対策をしておきましょう。

2-3.納税資金対策

生前対策の目的の3つ目は納税資金対策です。遺産を相続するときに相続税が払えず困る場合がありますが、事前に納税資金対策をしておけば困らずに済みます。

例えば、遺産に現金や預金が多く含まれる場合は納税資金に充てられますが、遺産のほとんどが不動産の場合は、相続人が別で納税資金を準備しなければいけません。一方、相続税の支払いを延ばす延納や財産そのものを国に納める物納という方法もありますが、利用対象が一定の要件を満たす人に限られます。誰でも延納や物納を選択できるわけではありません。

将来の相続で相続税がいくらかかるのか、納税資金の確保で困る可能性はないか、事前に確認して、納税資金に充てるお金がない場合は何らかの生前対策が必要です。

2-4.認知症対策

生前対策の目的の4つ目は認知症対策です。一般的に認知症になると財産の管理や処分ができなくなり、相続対策もできなくなりますが、認知症になる前に対策をしておけば、本人も家族も困らずに済むでしょう。

例えば、認知症になると銀行口座が凍結されて預金が引き出せなくなり、また介護施設に入るための資金に充てる目的で家や土地を売却したくても売ることができません。しかし、任意後見制度や家族信託を使えば、認知症などで自分の判断能力が低下した後の財産の管理や処分を家族などに任せられます。

さらに、家族信託の場合は財産を誰が相続するのかまで決められるため、相続対策としても使える点がメリットです。

逆に認知症になる前に何も対策をしておらず、認知症になってから対策をしようとしてもできることが限られます。任意後見制度や家族信託は使えず、遺言書や生前贈与によって生前対策をすることも基本的にはできません。

認知症を発症してから慌てないためにも、生前対策は早めに始めることが大切です。

3.生前対策の種類は5つ

生前対策の種類は生前贈与・遺言・資産の組み換え・任意後見制度・家族信託の5つです。それぞれメリットやデメリットがあるので、種類ごとの特徴を理解して自分に最適な方法を選ぶようにしましょう。ここでは各対策がどのようなものなのか概要を解説します。

我が家にピッタリの生前対策とは？

リーガルエステートでは、6,000件を超える相談実績と400件以上の信託組成実績をもとに、ご家族の状況に最適な生前対策を提案いたします。費用やスケジュールもお気軽にご相談ください。

 ❶ 生前贈与

生前贈与は、自分が元気なうちに子や孫へ財産を渡す方法です。たとえば「毎年110万円ずつ子ども名義の口座に振り込む」といった形で、贈与税の非課税枠を活用できます。

この方法のメリットは、相続発生時の遺産が減ることで相続税の節税につながることです。また、「この子に確実に財産を渡したい」「早くから子や孫に資産を活用してほしい」といった希望も叶えやすくなります。

さらに、生前贈与をうまく使えば、相続人同士で遺産の分け方を巡って揉めるリスクも下げられます。たとえば現金を生前に分けておけば、不動産など分割しにくい財産が残っても、相続人同士のバランス調整がしやすくなります。

注意点・リスク回避

■ 贈与契約書を必ず作成し、贈与の事実を証明する
■ 贈与契約書を作らずに贈与すると、税務署に“名義預金”とみなされ課税されるリスク
■ 直前の贈与や、贈与の事実が曖昧な場合は節税効果が薄れる
■ 贈与税の申告や特例の要件を満たさないと逆に損をすることも
■ 不動産の贈与は登録免許税や不動産取得税がかかる

 ❷ 遺言書

遺言書は「自宅は長男に、預金は次男に」といったように、財産の分け方を自分の意思で明確に残せる方法です。家族の仲が良くても、遺言がないことで「誰がどの財産を受け取るか」で揉めてしまう例は多く見られます。

遺言書があれば、遺産分割協議（相続人全員での話し合い）が不要になり、相続人同士のトラブルを防げます。また、相続人以外（孫や内縁の妻など）にも財産を遺すことができるため、家族の事情に合わせた柔軟な資産承継が可能です。

特に公正証書遺言を利用すれば、専門家が内容を確認してくれるので形式不備で無効になる心配がほぼなく、家庭裁判所の検認も不要です。

注意点・リスク回避

■ 自筆証書遺言は書き方を間違えると無効になるリスクがあるため、法務局の保管制度や専門家のチェックを活用
■ 家族に内容を伝えずに作成すると、逆にトラブルの原因になることも
■ 遺留分（最低限の相続分）を侵害すると争いのもとになる
■ 最新の法改正（自筆証書遺言の保管制度など）も活用

 ❸ 資産の組み換え

1）不動産の組み換え・現金化

不動産を売却・組み換えして現金化することで、相続人が複数いる場合でも分けやすくなります。たとえば「実家を売却して現金で分ける」「利用しない土地を売却し、納税資金や介護費用に充てる」などの方法があります。

不動産の組み換えによって、相続開始後に「現金が足りなくて困る」「不動産が分けられず揉める」といった事態を回避できるのが大きなメリットです。

注意点・リスク回避

■ 売却には譲渡所得税や仲介手数料がかかるため、事前にシミュレーションが必要
■ 市場価格の変動リスクもあり、思ったほど節税にならないことも
■ 不動産の売却には譲渡所得税や仲介手数料がかかる

2）生命保険

生命保険は、死亡保険金を現金で受け取れるため、納税資金や生活費の確保に役立ちます。たとえば「相続人ごとに保険金を分けて指定する」「納税資金や葬儀費用の準備に活用する」など、現金化しにくい財産が多い場合に特に有効です。

死亡保険金は現預金や不動産と違い、遺産分割協議の対象外です。相続で揉めた場合でも、受取人が単独で請求できてすぐに受け取れるので、生活費や納税資金に困ることを防げます。

注意点・リスク回避

■ 保険金の非課税枠（法定相続人×500万円）を超えると課税対象になる
■ 保険の受取人設定ミスや見直し忘れに注意

 ❹ 任意後見制度

任意後見制度は、将来判断能力が低下したときに備えて、信頼できる家族や専門家に財産管理を任せる制度です。この制度を利用しておけば、認知症発症後も生活費や医療費の支払い、各種手続きがスムーズにできるようになります。

たとえば、「認知症になったとき、子どもに銀行手続きや介護施設の契約を任せたい」と考える場合、元気なうちに任意後見契約を結んでおくことで、家族が困らずに済みます。

なお、認知症発症後に利用できる法定後見制度という制度もありますが、法定後見制度は制約が多く任意後見制度に比べると若干使いにくい制度です。家族に任せたい場合は、認知症になる前に「任意後見制度」を活用するのがおすすめです。

注意点・リスク回避

■ 任意後見契約は公正証書で作成し、発動時には家庭裁判所の手続きが必要
■ 事前に誰に任せるか、どこまで任せるかをしっかり決めておく
■ 任意後見契約は本人が元気なうちにしか結べない
■ 死後の財産管理はできない

 ➎ 家族信託

家族信託は、将来認知症になった場合などに備え、信頼できる家族に財産の管理や運用を託す仕組みです。たとえば、親が認知症になっても、子が実家の管理や売却をスムーズにできるようにする、障害のある子の将来の生活費を信頼できる兄弟に管理してもらう、といった使い方ができます。

家族信託の大きなメリットは、認知症などで判断能力が低下しても、財産を凍結せず柔軟に管理できることです。また、遺言書ではできない「二次相続以降の承継先」も指定できるため、先々の世代まで見据えた資産承継が可能です。

注意点・リスク回避

■ 信託契約書の内容が複雑なため、専門家のサポートが必須
■ 家族間で十分に話し合い、全員の理解を得ておくことが大切
■ 節税効果は直接的にはないため、他の対策と組み合わせて検討する

4.生前対策は専門家に相談するのがおすすめ

生前対策をするためには専門知識が必要になるので、一般の人が自分で対策を考えることは決して簡単ではありません。自分で考えてしっかりと対策をしたつもりでも実は間違っていて後から困る場合があるので、生前対策のことは相続の専門家に相談するようにしましょう。

特に不動産の相続は司法書士に、相続税の節税対策は税理士に相談するのがおすすめです。相続に備えて生前対策を検討中の方は早めに専門家に相談するようにしてください。

4-1.不動産の相続は司法書士に相談する

相続を専門にしている司法書士であれば、さまざまな事例を扱ってきた経験があり、顧客の状況や考え方に応じた最適な生前対策の提案が可能です。家族信託、遺言をはじめ生前の相続対策だけでなく相続開始後の遺産の相続手続きも任せられます。

土地や自宅の相続では、不動産という高額な財産を巡ってトラブルになる場合があるだけに、費用をかけてでも専門家に依頼して生前対策をしっかりとしておきたいところです。また、不動産の相続では土地や自宅を持っている人自身のことだけでなく、相続して住み続ける家族にとって何が最適なのかも考える必要があります。

幅広い視点に立って生前対策を考えるには経験と知識が必要になるので、不動産の相続は司法書士に相談しましょう。

なお、弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、ご家族ごとにどのような形で生前対策を設計し、活用すればいいのか、無料相談をさせていただいております。成年後見制度の利用方法や家族信託、任意後見契約書の作成、その後の運用の相談などトータルでサポートさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

4-2.相続税対策は税理士に相談する

相続税の計算は複雑で難しく、財産の相続税評価額の計算や特例制度の適用では専門的な知識に加えて経験も必要になります。相続税を正しく計算して、使える特例制度をすべて適用して確実に節税をするためにも、相続税の節税対策や申告手続きは相続専門の税理士に依頼しましょう。

相続税を専門にしている税理士であればさまざまなケースを扱ってきた経験があり、どうすれば特例制度の要件を満たせて節税になるのか、顧客の状況にあわせて節税対策を提案してくれます。

5.生前対策の費用・手続き

生前対策の全体的な手続きフローと、代表的な対策ごとの手続き費用・専門家報酬の目安を表でまとめて解説します。はじめての方でも「まず何から準備すればいいか」「どのくらい費用がかかるか」が一目でわかる内容です。

ステップ１：目的・課題の整理

生前対策を始めるうえで、まず「何のために対策をするのか」を明確にしましょう。たとえば「相続税の節税」「家族間のトラブル防止」「納税資金の準備」「認知症リスクへの備え」など、目的や課題をリストアップすることが大切です。

この段階で財産や債務の全体像を正確に把握することも不可欠です。現金・預金・不動産・保険・株式・借入金などのリストを作成し、家族が把握できるようにしておくと、後々のトラブル防止やスムーズな対策選定につながります。

ステップ２：家族・専門家との話し合い

次に、家族で現状や希望を率直に話し合いましょう。相続人になり得る人には必ず相談し、希望や考えを共有することが重要です。家族間で財産や将来の方針を共有することで、不公平感や誤解を未然に防げます。

また、司法書士・税理士などの専門家に相談することで、最新の法改正や制度を踏まえた最適なアドバイスが得られます。相続に関する相談は、初回面談が無料のことが多いので、ホームページ等で確認し、一度整理も兼ねて相談するのがおすすめです。

ステップ３：対策方法の選定・費用の確認

目的や家族の状況、財産の内容をもとに、「生前贈与」「遺言書」「家族信託」「任意後見」「不動産の組み換え」「保険活用」などから最適な方法を選びます。この段階で「どのくらい費用がかかるか」も必ず確認しましょう。

対策ごとの費用は、①手続き自体にかかる費用、②専門家への報酬に大きく分かれます。下記の表を参考に、事前に見積もりや説明を受けて納得したうえで進めることが大切です。

※費用は実際の依頼内容や地域で変動します。目安としてご利用ください。

ステップ４：具体的な手続きの実行

選んだ対策ごとに、必要な書類作成や契約、公証役場での手続き、登記、税務申告などを実際に進めます。たとえば贈与契約書や遺言書の作成、不動産の登記変更、信託契約の締結、保険の見直しなど、手続きは多岐にわたります。

専門家に依頼する場合は、進行管理や必要書類の準備もサポートしてもらえるので、初めての方でも安心です。

ステップ５：定期的な見直し・アフターフォロー

生前対策は一度やれば終わりではありません。法改正や家族構成の変化（結婚・出産・離婚・死亡など）、財産状況の変動があれば、内容を定期的に見直すことが重要です。

また、定期的に家族で話し合い、専門家にも相談しながら、必要に応じて対策をアップデートしましょう。これにより、将来のリスクやトラブルを未然に防ぐことができます。

我が家にピッタリの生前対策とは？

リーガルエステートでは、6,000件を超える相談実績と400件以上の信託組成実績をもとに、ご家族の状況に最適な生前対策を提案いたします。費用やスケジュールもお気軽にご相談ください。

6.生前対策に関するよくある質問（FAQ）

Q 認知症に備えた財産管理の方法は？

認知症になると銀行口座が凍結されたり、不動産の売却ができなくなるなど、家族が困るケースが増えています。親が元気なうちから家族信託や後見制度など複数の方法を検討し、早めに対策を始めることが大切です。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

Q 家族で話し合うときのポイントや注意点は？

家族で話し合う際は、一人で抱え込まず、できるだけ早い段階で相談や情報共有を始めることが大切です。医療や介護、相続など状況に応じて、かかりつけ医や地域包括支援センター、司法書士・税理士・弁護士などの専門家も上手に活用しましょう。

同じ悩みを持つ人との交流や、行政・医療機関の相談窓口も役立ちます。家族だけで抱え込まず、早めに相談先を活用するポイントや注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

Q 相続人がいない場合や、子供がいない場合はどうなりますか？

相続人がいない場合や子供がいない夫婦の場合、家族信託や遺言で財産の行き先を指定しておかないと、最終的に国庫に帰属することもあります。

親族や配偶者への承継、二次相続まで見据えた対策のポイントは以下の記事で解説しています。

Q 相続財産に借金やローンなどの債務があった場合、どうすればいいですか？

相続では、借金やローンなどのマイナスの財産も引き継ぐことになります。債務が多い場合は「相続放棄」や「限定承認」などの手続きも検討できます。

具体的な対応方法や手続きの流れは以下の記事で詳しく紹介しています。

7.動画解説|生前にやるべき５つの対策

8.まとめ

• 相続でどうしたいのか、自分の希望を明確にした上で生前対策をすることが大切
• 生前対策は相続トラブル対策・節税対策・納税資金対策・認知症対策として役立つ
• 生前対策には主に生前贈与・遺言書・資産の組み換え・任意後見制度・家族信託の5種類あり、目的に応じて使い分ける必要がある
• 不動産の生前対策を司法書士に、相続税の節税対策を税理士に相談すれば、幅広い視点からアドバイスを受けられる

実際に相続が起きたときや認知症になったときに慌てないためにも、生前対策は元気なうちから早めに始めておくことが大切です。

生前対策をする理由は人それぞれ異なりますが、目的を明確にした上で最適な方法を選んで対策をすれば、実際に相続が起きたときに残された家族が困らずに済みます。今回紹介した5種類の生前対策の特徴を理解して、ご自身に最適な方法を選ぶようにしてください。

生前対策や相続手続きに関して多くの事案を扱ってきた当事務所では相続に関する幅広いご提案やサポートが可能です。生前贈与や遺言書の作成、家族信託の活用など、生前対策を検討されている方はお気軽にご相談ください。