夫婦間の家族信託で実現する安心の財産管理とは？子供への段階的な財産移転の方法を解説

夫婦で築いた財産を安心して管理し、将来的に子供へ円滑に引き継ぐこと。これは、多くの夫婦にとって重要な課題です。しかし、高齢化や認知症リスクの増大、相続トラブルの複雑化など、財産管理と承継を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。

そんな中、注目を集めているのが「夫婦間の家族信託」です。家族信託を活用することで、夫婦の老後の生活を守りつつ、子供への段階的な財産移転を実現できる可能性があります。

• 家族信託は配偶者への円滑な財産移転を可能にするだけでなく、認知症リスクへの具体的な対応策になる
• 子どもへ資産を渡すのが不安な場合には、第二受託者や追加信託を活用して段階的に移行していくことが可能
• 子どものいない夫婦の場合、最終的な財産の行き先や管理方法についてより慎重な検討が必要
• 一度設定した家族信託や相続対策も、都度家族の状況や社会情勢の変化に応じて定期的に見直すことが大事

この記事では、夫婦間の家族信託のメリットや具体的な進め方、子供への段階的な財産移転の方法などを詳しく解説します。

1.夫婦間の家族信託が注目される理由

近年、夫婦間の財産管理と相続対策において、家族信託が大きな注目を集めています。その背景には、高齢化社会の進展や家族構成の変化、相続トラブルの増加など、様々な社会的要因があります。しかし、夫婦間の家族信託が注目される最大の理由は、その柔軟性と包括的な対応力にあります。

家族信託は、配偶者への円滑な財産移転を可能にするだけでなく、認知症リスクへの具体的な対応策としても有効です。さらに、将来の相続を見据えた柔軟な設計が可能なため、配偶者死後の二次相続対策まで視野に入れた総合的な財産管理・承継プランを立てることができます。

1-1.夫婦どちらが認知症を発症しても安心できる

家族信託の最大の利点は、事前に財産管理の仕組みを構築し、信頼のおける家族に託せることです。夫婦のどちらかが認知症を発症しても、あらかじめ決めておいた信託の内容に基づいて財産管理が継続されます。これにより、認知症発症後に起こりがちな財産の凍結や不適切な管理を防ぐことができます。

家族信託では、日常的な生活費の支払いから医療費の管理、不動産の維持管理まで、細かく設定することが可能です。これにより、認知症を発症しても、それまでの生活水準を維持しやすくなります。また、必要に応じて介護サービスの利用や施設入所の費用も、信託財産から支出することができます。

夫婦間の家族信託は、認知症という不安要素に対する強力な対策となります。どちらが先に認知症を発症しても、お互いの生活と財産を守り、安心して老後を過ごすための有効なツールとして、今後ますます注目されていくでしょう。

1-2.迅速かつ確実に配偶者に財産を渡せる

夫婦間の家族信託が注目される大きな理由の一つに、配偶者へ円滑に財産移転ができる点があります。家族信託を利用することで、通常の相続手続きと比べてより迅速かつ確実に財産を移転することができます。

家族信託では、事前に財産移転の仕組みが整えられているため、配偶者や子どもへの財産移転がスムーズに行えます。遺産分割協議や裁判所の介入なしに、信託契約に基づいて速やかに財産を移転できるのです。これにより、遺言書の解釈や相続人間の争いのリスクも大幅に軽減されます。

さらに、信託契約で明確に定められた内容に従って財産が移転されるため、配偶者の生活保障を優先的に考慮した財産管理が可能になります。信託財産の管理方法を細かく設定できるので、配偶者の状況に応じた柔軟な財産運用ができるのも大きなメリットです。

1-3.配偶者亡き後の財産承継をスムーズに

通常の相続では、例えば夫が亡くなった後、残された妻に相続され、そして次の世代への相続が行われます。この過程で、相続人間の争いや、複雑な手続きによる遅延が生じることがあります。しかし、家族信託を利用することで、これらの問題を大幅に軽減できます。

家族信託では、信託契約の中で「受益者連続信託」という仕組みを設定することができます。これにより、最初の受益者（例えば夫）が亡くなった後、自動的に次の受益者（例えば妻）に財産管理の権利が移り、さらにその次の受益者（例えば子供）へと順次移行していくことが可能になります。

この仕組みのメリットは、相続手続きの簡素化と財産承継の自由にできることです。信託財産は既に移転済みなので、相続の度に名義変更や遺産分割協議が不要となります。また、誰にどの財産を渡すかを契約で細かく指定できるため、「この土地はこの孫に」といった柔軟な設計が可能です。これにより、家族の状況に応じた最適な財産承継計画を立てられます。

2.配偶者が認知症になると発生する問題

認知症は徐々に進行するため、初期段階では気づきにくいことがあります。しかし、症状が進むにつれて、日常生活や財産管理に支障をきたすようになります。特に、夫婦のどちらかが認知症になった場合、その影響は家族全体に及びます。

2-1.生活資金の確保ができない

配偶者が認知症になると、銀行口座や証券口座などの金融資産が凍結されるリスクが高まります。例えば、夫が認知症になった場合、夫名義の口座からの引き出しや送金が困難になります。妻が代わりに手続きをしようとしても、本人の意思確認ができないため、金融機関は取引を拒否する可能性が高いのです。

この問題は、夫婦共同の生活資金や医療費の支払いに支障をきたす可能性があります。特に、夫婦の主な資産が認知症になった配偶者の名義である場合、生活に大きな影響を与えかねません。

2-2.不動産管理・処分の制限

配偶者が認知症になると、不動産の管理や処分が極めて困難になります。これは、不動産取引には本人の意思確認が不可欠だからです。

例えば、夫婦で住んでいる自宅を売却したい場合や、賃貸物件の契約更新が必要な場合、認知症の配偶者が所有者だと手続きが進められません。また、リフォームや修繕などの管理行為も、大規模なものになると本人の同意が必要となり、滞る可能性があります。

この問題は、将来の住み替えや資産活用の機会を逃す可能性があり、夫婦の生活設計に大きな影響を与えかねません。

2-3.資産管理が困難に

口座凍結は、預金の引き出しだけでなく、以下のような金融取引全般に影響を及ぼします。

これらの取引には本人の意思確認が必要となるため、認知症の配偶者に代わって健康な配偶者が手続きを行うことはできません。

3.家族信託を検討すべき夫婦とは？

家族信託は、すべての夫婦に必要というわけではありません。しかし、特定の状況下では、将来の安心と財産の適切な管理のために非常に有効なツールとなります。本章では、特に家族信託を検討すべき夫婦のケースについて詳しく見ていきます。

3-1.夫婦間で資産の偏りがある場合

資産保有している配偶者が認知症を発症すると、財産凍結や重要な財産処分が難しくなり、もう一方の配偶者に大きな影響を与えます。特に、資産保有者の年金に頼って生活している場合、口座が凍結されると生活ができなくなってしまう可能性もあります。

家族信託を活用すれば、判断能力喪失後も柔軟な財産管理が可能となり、生活資金の安定確保につながります。また、円滑な相続対策としても有効です。ただし、専門家への相談や家族間での十分な話し合いが重要です。

3-2.施設入所後に実家の売却を考えている場合

施設入所後に実家が空き家になると、その管理は子どもたちにとって大きな負担となります。定期的な見回りや修繕、固定資産税の支払いなど、維持には時間と費用がかかります。一方で、思い出の詰まった実家をすぐに手放すのは心情的に難しく、家族の中で意見が分かれることもあるでしょう。

このような状況で家族信託を活用すれば、受託者（例えば子ども）が親の意思を尊重しつつ、家族の思いに配慮しながら柔軟に対応できます。例えば、一定期間は実家を維持し、その後適切なタイミングで売却を検討するといった段階的なアプローチが可能です。親が認知症を発症した後でも、受託者が家族の総意に基づいて意思決定を行えます。

また、売却後の資金を親の介護費用や生活費に充てるなど、有効活用することができます。家族信託は、実家への思いと現実的な課題のバランスを取りながら、将来を見据えた財産管理を可能にする有効な手段といえるでしょう。

3-3.子どものいない夫婦

子どものいない夫婦の場合、家族信託は財産承継の問題を解決する有効な手段となります。遺言では一代先までしか財産の行き先を指定できませんが、家族信託では複数世代先まで受益者を指定できます。例えば、夫の財産を妻に、その後は夫の甥や姪に承継させるといった柔軟な設計が可能です。

６章で詳しく解説しますので、そちらをご参照ください。

3-4.障害のある子どもがいる夫婦

障害のある子どもがいる夫婦にとって、家族信託は子どもの将来を見据えた経済的支援を確保するための有効な手段です。親が亡くなった後も、信託財産から子どもの生活費や医療費、教育費などを継続して支出できる仕組みを作ることができます。

3-5.複雑な家族関係がある夫婦

再婚夫婦や前婚の子どもがいる場合など、複雑な家族関係がある夫婦にとって、家族信託は財産管理や承継を円滑に行うための選択肢となります。夫婦の意向が信託契約書に含められるため、基本的には財産管理から相続まで納得して対策することができます。

ただし、家族信託は家族全員の理解と同意のもとで行われることが重要です。特に複雑な家族関係がある場合、信託の内容によっては家族間で不平等感が生じ争いになる可能性があります。前婚の子どもが不利に扱われていると感じれば、訴訟に発展するリスクもあるでしょう。

このため、家族信託を設定する際は、全ての関係者に十分な説明を行い、理解を得ることが不可欠です。家族信託は柔軟な財産管理・承継を可能にする一方で、家族間の信頼関係や公平性が前提となります。

4.夫婦間での家族信託の進め方

家族信託の設定は、単なる法的手続きではありません。夫婦間、子ども含めた家族の人生設計を共に考える機会でもあります。夫婦間での家族信託を進めるための主要なステップを見ていきましょう。

4-1.夫婦で資産状況と将来の生活設計を共有する

家族信託の第一歩は、夫婦で率直に話し合うことから始まります。現在の資産状況を詳細に確認し、将来の生活設計について真剣に向き合うことが重要です。この段階では、以下のような具体的な質問を互いに投げかけ、考えを共有しましょう。

これらの問いに答えていく中で、家族信託が本当に必要かどうかも見えてくるでしょう。例えば、認知症になった際の財産管理や、配偶者が亡くなった後のお金のことなど、家族信託で解決できる課題が明確になります。

また、家族信託の目的があやふやなままでは、財産を任せられる受託者も大変困ります。「とりあえず家族信託」ではなく、しっかりとした目的意識を持つことが重要です。家族信託の必要性や目的が明確にしてから、次のステップに進みましょう。

4-2.受託者を誰にするか検討する

家族信託において、受託者の選定は極めて重要です。受託者は信託財産の管理や運用を任される立場であり、大きな権限と同時に重大な責任を負うことになります。多くの場合、配偶者や子どもが受託者となりますが、家族の状況によっては信頼できる第三者を選ぶこともあります。受託者の能力、信頼性、将来の負担などを考慮し、慎重に選定しましょう。

一方で、特定の人物に全ての権限と責任を集中させることに不安を感じる場合もあるでしょう。そのような場合、信託監督人（受託者の信託事務の執行を監督する役割）や受益者代理人（受益者の利益を代弁し、必要に応じて受託者に対して異議を申し立てる権限）を置くことができます。

これらの役割を設けることで、受託者の権限を適切にチェックしつつ、受託者の負担を分散させることができ、より公平で安全な信託運営が可能になります。受託者の選定と同時に、これらの補助的な役割の必要性も検討することで、より安心で効果的な家族信託の仕組みを作ることができるでしょう。

4-3.意向を伝えるための家族会議をする

家族信託の内容が固まってきたら、子どもたちや他の家族を交えて話し合いの場を持ちます。家族信託の設定を具体的に進める前に、ご家族全員を交えた会議を開くことが重要です。この家族会議は、単に決定事項を伝える場ではなく、夫婦の考えを伝え、家族からの意見を聞きながら、家族信託の内容をさらに詰めていく貴重な機会となります。

家族信託は法的には家族全員の同意がなくても契約できる制度ですが、実際には家族の理解と協力が不可欠だということです。家族の同意なしに家族信託を設定すると、家族間の対立が深まり、長引く法的紛争につながる可能性があります。特に、家族信託は比較的新しい制度で先例が少ないため、同意なしで進めた場合の裁判の結果を予測するのは困難です。

このような不確実性を避けるために、全家族の理解と同意を得て進めることが最も賢明な方法です。家族会議では、家族からの質問や懸念に丁寧に答え、必要に応じて複数回の会議を開催したり、専門家を交えて説明したりすることも検討しましょう。

4-4.専門家に依頼し法的手続きを進める

家族信託は複雑な制度であるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談して進めていきましょう。専門家のアドバイスを受けながら、信託契約書の作成や登記など、必要な法的手続きを進めます。税務上の影響についても確認し、最適な信託の形態を決定します。

専門家に依頼した後の一般的な流れは以下の通りです。

① 家族信託の内容を詰める
② 信託契約書を作成し、公正証書化する
③ 信託口口座を準備する
④ 不動産がある場合は登記を行う

詳しい手続きの方法については以下のブログにも詳しく書いてありますので、チェックしてください。

4-5.家族信託の運用を開始し、定期的に見直す

法的手続きが完了したら、いよいよ家族信託の運用を開始します。しかし、これで終わりではありません。

家族の状況や社会情勢の変化に応じて、定期的に信託の内容を見直すことが大切です。必要に応じて信託内容の変更や追加を検討し、常に最適な状態を保つよう努めます。

5.いきなり子どもに財産を任せるのは不安…、段階的な移転方法とは？

親の財産を子どもに任せることは、多くの方にとって大きな決断です。いきなり全ての財産管理を任せると、不安が大きいでしょう。親子双方にとって安心できるように、家族信託を活用して段階的に財産移転ができる方法をご紹介します。

5-1.受託者を段階的に移行する方法

この方法は、配偶者の認知症が心配なので、夫婦間で財産管理をできるところまでは行うのだが、自分が何かあったときのために子どもを第二受託者にしておくケースです。

例えば、以下のような信託の構成を考えることができます。

委託者兼第一受益者：妻（認知症）
第一受託者：夫
第二受託者：子ども

このような構成のメリットは、現在の生活スタイルを大きく変えることなく、将来的なリスクに備えられる点です。夫を第一受託者として現状の財産管理体制を維持しつつ、法的にも安定した形で夫の財産を管理することができます。同時に、子どもを第二受託者に指定することで、夫に何かあった場合の備えとなります。

また、この方法は子どもに対して財産管理の必要性を意識づける良いきっかけにもなります。子どもは第二受託者として、将来的に財産管理を担う可能性があることを認識し、徐々に必要な知識やスキルを身につけていくことができます。

5-2.追加信託で信託財産を少しずつ増やす方法

追加信託は、委託者が自分の財産がなくなることへの不安を感じたり、受託者に全ての財産を一度に任せるのが心配な場合によく用いられます。比較的小規模な財産で信託契約をした後、委託者の状況や信託の運営状況を見ながら、都度他の財産を追加していきます。

例えば、認知症の初期段階にある委託者が、まずは預金の一部だけを信託財産とし、信託契約を結びます。その後、認知症の症状が進行してきた際に、残りの預金や不動産、有価証券などを追加で信託財産に組み入れるという方法が考えられます。

ただし、追加信託を行う際には都度費用がかかりますので、注意が必要です。信託財産を追加するたびに、信託契約の変更手続きや登記などが必要となり、それに伴う費用が発生します。そのため、追加信託のタイミングや頻度については、費用対効果を考慮しながら慎重に検討する必要があります。

6.子どもがいない場合の夫婦間の家族信託

子どものいない夫婦にとって、将来の財産管理や相続の問題は特に重要な課題となります。子どもがいる場合と比べ、財産の行き先や管理方法について、より慎重な検討が必要となるでしょう。

6-1.子なし夫婦が直面する財産管理・相続問題

子どものいない夫婦（子なし夫婦）は、特有の財産管理・相続問題に直面します。

遺産分割協議の複雑化

子どものいない夫婦の場合、相続人が配偶者と遠い親族になるため、遺産分割協議が複雑化する可能性が高くなります。例えば、配偶者が亡くなった後、残された配偶者と故人の兄弟姉妹やその子どもたちが相続人となります。

これらの親族とは普段から親密な関係にあるとは限らず、価値観や家族観の相違から、遺産分割の話し合いが難航するケースが少なくありません。また、相続人の数が多くなればなるほど、合意形成が困難になり、調整に多大な時間と労力がかかる可能性があります。

財産の行方への不安

子どものいない夫婦にとって、自分たちが築いてきた財産の最終的な行き先は大きな関心事です。特に、あまり親しくない親族に財産が渡ってしまうのではないかという不安を抱える夫婦も多いです。

さらに、社会貢献や慈善活動に財産を役立てたいと考えていても、それを確実に実現する手段がないことも不安の要因となります。

夫婦間の遺言では問題は解決しない

夫婦間で遺言を作成しても、子どものいない夫婦特有の問題を完全に解決することは困難です。遺言には以下のような限界があるためです。

これらの理由から、子どものいない夫婦が抱える財産管理・相続の問題に対して、遺言だけでは十分な解決策とはならないのです。より包括的で柔軟な対応が可能な家族信託などの方法を検討する必要があります。

6-2.子なし夫婦での家族信託、受託者は誰に頼む？

子どものいない夫婦が家族信託を設定する際、受託者の選定は最も重要な決定の一つです。主な選択肢としては、甥や姪などの親族、親しい友人、信託銀行や信託会社などの法人が考えられます。

受託者を選ぶ際は、信頼性、能力、負担の程度、継続性などを総合的に判断する必要があります。特に個人に依頼する場合は、あらかじめ十分な時間をとって話し合い、相手側の了承を得ることが重要です。財産管理だけでなく身の回りの世話も任せる場合は、その負担について明確に説明し、しっかりとした同意を得ておくべきです。

また、選定した受託者が突然役割を果たせなくなる可能性も考慮し、第二受託者も同時に指定しておくことが望ましいです。信託監督人や受益者代理人を置くことで、チェック機能を持たせることも検討しほうがいいでしょう。

7.配偶者亡き後の財産管理・相続対策

配偶者の死後も適切な財産管理と円滑な相続を実現するためには、事前の十分な準備が必要です。家族信託は、このような状況に対応する有効な手段の一つです。本章では、家族信託を活用した配偶者亡き後の財産管理と相続対策について、具体的な方法を解説します。

7-1. 残された配偶者の生活保障の確保

配偶者亡き後の生活保障を確保するためには、残される配偶者の健康状態や希望に応じた対策が必要です。事前に十分な検討を行い、状況に応じて適切な方法を検討しましょう。

残される配偶者が健康な場合、家族信託をしておくことがが最適な選択肢とは限りません。自身で財産管理を行いたいという希望がある場合は、信託以外の方法も検討すべきです。信託は設定や運用に費用がかかるため、他の方法で十分に目的が達成できるのであれば、それらを選択することも賢明です。

一方、残される配偶者が認知症の場合や、将来的に認知症のリスクが高い場合は、より手厚い保護が必要となります。このような場合、配偶者が亡くなる前に生活保障や税金対策も考慮に入れ、子供が財産管理できる体制を準備しておくことが重要です。受益者連続型信託などを活用し、配偶者の生活を支えつつ、将来的な財産承継も視野に入れた対策を講じることが有効です。

7-2. 受益者連続型信託の活用方法

受益者連続型信託は、配偶者亡き後の財産承継を確実にする有効な方法です。この信託は、夫婦がともに健康で判断能力がある間に設定することが非常に重要です。

具体的な設定例を挙げると、以下のようになります。

委託者：夫
第一受益者：委託者本人
第二受益者：妻
第三受益者：子ども（または他の指定相続人）

この設定により、夫が亡くなった後も信託財産が妻（第二受益者）に移転し、さらに妻が亡くなった後は子ども（第三受益者）に移転することで、委託者の意思に沿った確実な財産承継が実現します。

この方法のメリットは、配偶者の生活を保障しつつ、その後の財産承継先を確実に指定できる点です。また、適切に設計することで、相続税の配偶者控除の特例を適用をできる可能性もあります。

このような信託の設計は専門的な知識が必要となるため、専門家のアドバイスを受けることが不可欠です。夫婦で十分に話し合い、自分たちの状況や希望を明確にした上で、専門家と相談しながら最適な信託の設計を行うことが、将来の安心につながります。早めの対策が重要ですので、健康なうちに検討を始めることをおすすめします。

8.家族信託と他の制度の使い分け方

家族信託は有効な財産管理・承継の手段ですが、状況によっては他の制度の方が適している場合もあります。使い分けのポイントとしては、以下の５つが挙げられます。

この章では、家族信託と他の主要な制度を比較し、それぞれの特徴や適した状況について解説します。

8-1. 遺言

遺言は、配偶者への財産承継を確実にする最も一般的な方法です。夫婦間で遺言を作成することで、残された配偶者への財産移転を明確にできます。比較的低コストで作成可能であり、配偶者への財産承継を明確に指定できる利点があります。

しかし、生前の財産管理には対応できず、認知症になると作成や変更が困難になるという欠点もあります。そのため、認知症対策をしたいという方であれば家族信託のほうが有効でしょう。

8-2. 成年後見制度

成年後見制度は、判断能力が低下した配偶者の財産管理や身上監護を行うための制度です。法的に認められた制度で安全性が高く、財産管理だけでなく身上監護も可能という利点があります。

一方で、家庭裁判所の監督下にあるため柔軟な財産管理が難しく、手続きに時間とコストがかかるという欠点もありますが、認知症が進行しており、日常的な財産管理や身上監護が必要な場合には成年後見制度が適しています。特に、本人に判断能力がなく、緊急に法的な保護が必要な場合には、家庭裁判所の職権で開始できる法定後見制度が有効です。

8-3. 任意後見制度

任意後見制度は、将来の判断能力低下に備えて、あらかじめ後見人を指定しておく制度です。配偶者を後見人に指定でき、本人の意思をより反映できる利点があります。しかし、発効には家庭裁判所の審判が必要で、財産処分に制限がある場合があるという欠点もあります。家族信託と比較すると、家族信託は家庭裁判所の関与なしで開始でき、より広範囲な財産管理が可能です。

8-4. 生前贈与

生前贈与は、配偶者に財産を生前に移転する方法です。簡単に実行可能で、相続税対策として有効な場合があるという利点があります。しかし、贈与税の課税対象となり、一度贈与すると取り戻せないという欠点もあります。

相続税の節税を考えている場合や、早めに財産を移転して子や孫の生活基盤を整えたい場合には生前贈与が適しており、特に、教育資金の贈与など、特別な非課税制度を利用したい場合に有効です。

これらの制度は、必ずしも排他的なものではなく、状況に応じて組み合わせて使用することも可能です。例えば、家族信託と任意後見制度を併用するなど、夫婦の状況に応じて最適な組み合わせを検討することが重要です。専門家のアドバイスを受けながら、自分たちの状況に最も適した方法を選択しましょう。

9.まとめ

• 家族信託は配偶者への円滑な財産移転を可能にするだけでなく、認知症リスクへの具体的な対応策になる
• 子どもへ資産を渡すのが不安な場合には、第二受託者や追加信託を活用して段階的に移行していくことが可能
• 子どものいない夫婦の場合、最終的な財産の行き先や管理方法についてより慎重な検討が必要
• 一度設定した家族信託や相続対策も、都度家族の状況や社会情勢の変化に応じて定期的に見直すことが大事

夫婦間の財産管理と相続対策は、将来への不安を解消し、お互いの幸せな老後を支える重要な取り組みです。本記事で得た知識を基に、ぜひ配偶者とじっくり話し合い、自分たちに最適な対策を講じてください。専門家のサポートを受けながら、安心できる将来設計を実現しましょう。