相続財産調査の方法とは？弁護士や司法書士に依頼する際の費用相場も紹介

相続に際しての財産調査は、亡くなった方の遺産を正確に把握するための重要な第一歩です。プラスの財産だけでなくマイナスの財産も、もれなく調査することで遺産分割協議や相続放棄、相続税申告など、その後の手続きを円滑に進められます。

本記事では、相続財産調査の具体的な方法や、自分で調べる際のポイント、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する際の費用相場についても紹介します。

今回の記事のポイントは、以下のとおりです。

• 相続財産は、預貯金や不動産などの「積極財産」と借金などの「消極財産」を正確に把握することが重要である
• 相続放棄や限定承認の判断には3ヶ月以内という期限があり、早急な財産調査が必要である
• 複雑な相続の場合は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することでリスク回避を図ったほうがよい
• 生前の遺言作成や財産整理などは、後の相続手続きの負担を軽減するのに役立つ

1.相続財産調査とは

相続財産調査とは、被相続人が残したすべての資産と負債を明らかにするための手続きです。預貯金や不動産などの積極財産と、借入金などの消極財産を正確に把握することで、遺産分割協議や相続税申告のための基礎資料を作成できます。

相続放棄や限定承認を行うには、相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で申述する必要があります。また、相続税申告は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に税務署へ提出しなければなりません。

2.財産調査の対象となるもの

相続財産の調査では、財産をもれなく把握することが求められ、プラスの相続財産とマイナスの財産が対象となります。

相続手続きを円滑に進めるためには、これらの正確な把握が必要です。財産調査には見落としやすい項目も多いため、注意深く行う必要があります。

2-1.プラスの相続財産

プラスの相続財産には、現金・預貯金・不動産・有価証券・貴金属・車両などが含まれます。これらの財産は、遺産分割や相続税の計算の基礎となるため、正確な把握が重要です。

また、株式や貸付金などの見落とされやすい財産もあるため、詳細な調査が欠かせません。株式は、証券会社を通じて確認し、貸付金は借用書などの書類をもとに確認する必要があります。また、不動産については登記簿などを調査し、所有権の状況や評価額を正確に把握します。

2-2.マイナスの相続財産

マイナスの相続財産には、借金・住宅ローン・未払いの税金などが含まれます。これらの負債は、相続財産調査においても見逃せない重要な対象です。負債の存在について未確認のまま相続を進めてしまうと、相続人が知らぬ間に不利益を被るおそれがあります。

例えば、借金がある場合には、相続放棄を検討する必要が出てくることもあります。また、未払いの税金がある場合には、相続税の計算や支払いに影響を及ぼす可能性もあるため注意が必要です。

負債の調査には、被相続人宛の郵便物や金融機関からの通知、取引記録などを確認し、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

3.相続財産調査が重要視される理由

相続財産調査は、遺産の全体像を把握するために欠かせない手続きです。遺産分割や相続税の申告、相続放棄の判断といったさまざまな場面で、重要な役割を果たします。以下では、具体的な理由と重要性について解説します。

3-1.遺産分割を円滑に進められるため

遺産分割を円滑に進めるためには、まず相続財産の正確な把握が重要です。不明確な財産情報は、相続人間の合意形成を難しくし、協議が滞る要因となります。

特に、預貯金や不動産に加えて、株式や貸付金など見落とされがちな財産も含まれている可能性があります。これらをもれなく調査し、すべての財産を明示することが、スムーズな遺産分割のための重要なポイントです。

また、すべての財産が明確になることで相続人間での公平な分配が可能となり、トラブルを未然に防げます。

3-2.相続税の有無や相続放棄の判断に必要なため

相続税の申告や相続放棄の手続きには、期限が設けられているため、その期限内での正確な財産状況の把握が重要です。

相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超える場合に課税されるため、すべての財産をもれなく確認する必要があります。また、相続放棄を検討する際も被相続人が遺したプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めた全体像を把握しなければなりません。

特に、見落としがちな株式や貸付金などの存在を確認し、遺産の全体像を明確にすることが適切な判断を下すための第一歩となります。

3-3.遺産の相続方法や分割方法の協議に必要なため

被相続人が遺言を残していない場合、相続人全員による「遺産分割協議」が必要です。遺産分割協議を円滑に進めるには、相続人全員が遺産の全体像を把握していることが前提となります。

そのため、どのような財産が存在し、それぞれの価値がどの程度かを正確に把握することが必要です。万が一、新たな財産が後から判明した場合には、再度の協議が必要となるため、漏れのない相続財産の調査が求められます。

3-4.相続税の申告のために必要なため

相続税の申告は、相続した財産の額が一定額を超える場合に必要です。相続財産の正確な把握は、相続税の計算に欠かせません。財産をもれなく把握していなければ、正しい納税ができず、後に追徴課税などのペナルティを受ける可能性があります。

そのため、相続財産を詳細に調査し、正確に評価することが必要です。注意すべきは、預貯金や不動産だけではありません。株式や貸付金など、見落とされがちな財産も丁寧に確認する必要があります。専門家のサポートを受けることも視野に入れ、適切な申告に向けた準備を整えましょう。

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4.【種類別】相続財産を自分で調査する場合の調査方法

相続財産を自分で調査する際には、種類別に調査方法を知っておくことが重要です。資産が基礎控除を超える場合や、特例を利用する際には税務申告が必要となるため、正確な財産の把握が求められます。

以下では、預貯金や不動産、株式や貸付金などの財産をどのように調査すればよいかについて、具体的に解説します。

4-1.預貯金の調査方法

預貯金を調査する際は、まず被相続人の通帳やキャッシュカードを確認し、金融機関を特定しましょう。金融機関が判明した後に、残高証明書や取引履歴を取得します。ネット銀行を利用していた場合は、ログイン情報やパスワードのメモなどの確認も必要です。

なお、同じ金融機関であっても、複数の支店に口座があるケースもあるため、残高証明書を請求する際には「全店照会」を指定すると漏れを防げます。

取引銀行が不明な場合は、自宅や貸金庫にある、郵便物や手帳などを調べましょう。他行への送金記録やパスワードのメモが手がかりとなることもあります。すべての口座を特定するのが難しい場合には、専門家に相談しましょう。

4-2.不動産の調査方法

不動産を調査する際は、まず登記簿謄本と固定資産税通知書を確認しましょう。これらから、所有物件の有無や所在地を把握できます。

土地調査では、居住用宅地に加えて投資用土地の有無にも注意が必要です。被相続人の居住地域の役所で名寄帳を取得することで、所有していた土地の一覧が確認できます。建物も同様の方法で調べられます。

令和6年（2024年）4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。遺産分割によって不動産を取得した相続人は、所有権の取得を知った日から3年以内に登記手続きを行わなければなりません。権利関係が複雑なケースでは、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

不動産について、少しでも気がかりな場合にはご相談ください

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4-3.有価証券の調査方法

被相続人が株式や投資信託などの有価証券を保有していた場合、調査は証券会社から届いた書類などを手がかりに進めます。最終的に、取引のあった金融機関から残高証明書を取得し、内容を正確に把握することが重要です。

まず、証券会社や信託銀行などから郵送される「取引報告書」や「配当金支払通知書」などの書類がないか確認しましょう。これらの書類により、被相続人が利用していた金融機関を特定できます。

ただし、近年はインターネット専業のネット証券を利用する人も増えています。ネット証券では取引に関する書類が郵送されないことも多いため、注意が必要です。その場合は、被相続人が使用していたパソコンのブックマークや閲覧履歴、スマートフォンの証券取引アプリなどが手がかりになるでしょう。また、パスワードを記したメモや、口座開設時に送付された書類が残っている可能性もあります。

取引先の金融機関がわからない場合は、証券保管振替機構（ほふり）へ情報開示請求を行うことで、取引先を特定できる場合があります。

4-4.借金や債務の調査方法

マイナスの財産についての把握がなされないまま相続を進めると、予期せぬ債務まで引き継いでしまう可能性があります。そうした事態を防ぐには、相続財産に負債が含まれているかどうかを事前に調査することが重要です。

まず、被相続人の自宅に保管されている書類の確認が必要です。金銭消費貸借契約書や督促状、返済明細書などがあれば、債務の存在を裏づける証拠となります。

次に、通帳の取引明細を調べましょう。定期的な引き落としや個人名義による多額の入金があれば、個人間の借入や非金融機関からの債務があると推測できます。

書類や通帳だけでは全容をつかみきれないときは、信用情報機関への照会も有効です。住宅ローンやカードローンなどの利用履歴が確認でき、被相続人に関する負債の有無を客観的に把握できます。主な照会先として、日本信用情報機構（JICC）、シーアイシー（CIC）、全国銀行個人信用情報センターが挙げられます。

あわせて、税金や社会保険料の未納に関する通知書、金融機関から発行されるローン残高証明書も確認しておきましょう。

調査の結果、プラスの財産よりも明らかにマイナスの財産のほうが多く、相続したい財産も特にない場合は、「相続放棄」の手続きを検討する必要があります。一方、被相続人の債務額が不明であり、プラスの財産が残る可能性もある場合には、相続人が取得した財産の範囲内で債務を引き継ぐ「限定承認」という選択肢もあります。

ただし、相続放棄や限定承認のいずれを選ぶ場合も、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。

4-5.その他の財産の調査方法

貴金属や自動車などの動産を調査する際は、まず現物を確認しましょう。貴金属は鑑定士、自動車はディーラーや中古車業者などに査定を依頼します。適正な時価評価を得るためには専門家の判断が必要です。

ゴルフ会員権は証書を確認し、取引相場を調べます。会員権の種類（譲渡制限の有無など）によって価値が大きく異なるため注意しましょう。発行元のゴルフ場や会員権仲介会社に問い合わせることで、正確な情報が得られます。

これらの財産は、購入時の価格ではなく、あくまで相続が発生した時点での時価で評価しなければなりません。評価の難しい財産が他にも含まれる場合や、正確な金額の把握が困難なときは、税理士などの専門家に相談することを検討しましょう。

5.相続財産調査を自分で行っても問題ないか

相続財産調査は相続手続きの第一歩であり、その後の遺産分割や相続税申告に大きな影響を与えるため、正確に行う必要があります。

財産の種類や所在が明確であれば、自分で調査を進めることもできます。しかし、ケースが複雑な場合には、誤りや見落としを避けるためにも、専門家のサポートを受けたほうが安心です。

以下で、自分で調査を進めても問題ないケースと、専門家へ依頼したほうがよいケースについて具体的に見ていきましょう。

5-1.相続財産調査を自分で行っても問題ないケース

相続財産の調査を自分で行っても問題ないのは、一定の条件が整っている場合です。例えば、被相続人の財産の種類や所在がある程度把握できており、使い込みや遺産隠しなどのリスクが低い状況であれば、トラブルにつながる可能性も少ないでしょう。

また、調査に必要な資料の収集や確認作業に時間と手間をかける余裕がある場合は、自ら進めることも可能です。このような場合は、専門家に依頼する費用を抑えられます。ただし、情報の正確性を確保するためには、慎重な確認作業が必要です。

5-2.相続財産調査を専門家に依頼したほうがよいケース

相続財産の調査や相続人の確定には、法的に正確であることが求められます。手続きに不備があると、遺産分割や名義変更が進められず、相続手続き全体に支障をきたすおそれがあります。こうしたリスクを回避するには、状況に応じて専門家への依頼を検討することが有効です。

戸籍の取得が複雑な場合には、司法書士などの専門家に任せることで、手続きの手間を大幅に軽減できます。被相続人の出生から死亡までの戸籍をそろえるには、複数の自治体に申請する必要があり、転籍や結婚を重ねている場合には、さらに煩雑になります。専門知識がなければ、不要な戸籍謄本を誤って取得し、時間や費用が余計にかかることもあるでしょう。

相続財産が不動産や預貯金、株式など多岐にわたる場合も、調査や書類が財産ごとに異なるため、自力でもれなく把握するのは困難です。見落としが発生する可能性もあります。

また、戸籍収集や財産調査だけでなく、遺産分割協議書や相続関係説明図の作成など、その他の相続手続きを一括して任せたい場合にも専門家への依頼は有効です。

手続きの正確性と時間的な負担を考えると、相続が複雑な場合ほど、専門家のサポートを受けることが望ましいといえるでしょう。

戸籍収集から相続登記まで、一括してお任せください

相続手続きや遺産分割について6000件以上の相談実績を持つ専門家が、あなたに最適な解決策をご提案します。相続手続きが複雑で、どこから手を付けたらよいか分からない場合には、ぜひご相談ください。専門家によるアドバイスを受け、安心して進めましょう。

6.相続財産調査の依頼先と費用相場

相続財産の調査は、専門家に依頼することで効率的かつ正確に進められます。特に、財産が多岐にわたる場合や相続税の申告が必要な場合には、専門家の知識と経験が必要です。

以下では、弁護士や税理士、行政書士、司法書士といった専門家に相続財産調査を依頼した際の費用相場について紹介します。

【相続財産調査を依頼できる主な専門家とその特徴・費用】

弁護士【約10万〜30万円】 相続手続き全般の代行が可能。トラブルの解決も含めて対応可能

得意分野：相続手続き全般、相続トラブルの対応 トラブルが想定される場合に有効。費用は複雑さにより変動。

税理士【遺産総額の約0.5〜1％】 相続税申告に対応。遺産の評価や節税アドバイスに強み

得意分野：相続税申告、財産評価、税務アドバイス 相続税申告が必要なケースに有効。

行政書士【数万円程度】 戸籍収集や財産目録作成、協議書作成などの書類作成に対応。費用は比較的安価

得意分野：書類作成、財産目録、名義変更（不動産除く） 司法書士など他専門家との連携が必要な場合もある。

司法書士【約10万〜30万円】 不動産の登記手続きを代行。その他の相続手続きにも幅広く対応可能

得意分野：相続登記、相続放棄、遺産分割協議書の作成など 不動産を含む場合や書類作成をまとめて依頼したい場合に有効。

 

相続の内容や、かかる費用を踏まえて、信頼できる専門家への依頼を検討しましょう。

6-1.弁護士（約10万〜30万円）

弁護士は、相続財産調査の際に頼りになる専門家です。相続手続きのほとんどすべてを代行できるため、時間や手間を省けます。特に、相続人同士のトラブルが予想される場合には、弁護士に依頼することでスムーズな解決が期待できるでしょう。

弁護士費用の相場は、10万円から30万円程度とされています。相続財産の規模や複雑さによって費用は変動するため、事前に見積もりを取り、費用について入念に確認しておきましょう。

6-2.税理士（遺産総額の約0.5〜1％）

税理士は、相続税の申告を代行できる専門家です。相続財産の調査を進める中で申告が必要となる場合には、税理士に依頼することで、複雑な税務処理にも正確に対応してもらえます。

さらに、遺産の種類や評価方法にも精通しているため、状況に応じた適切なアドバイスを受けられる点も大きなメリットといえるでしょう。

費用は、遺産総額のおよそ0.5～1％とされています。相続税の申告が必要と見込まれる場合や、ある程度の資産がある場合には、税理士は頼もしい存在となるでしょう。

6-3.行政書士（数万円程度）

行政書士は、相続財産調査や関連書類の作成を比較的低コスト（数万円）で依頼できる専門家です。他の専門家と比べて、費用が安めに設定されていることが多いです。

相続人の確定に必要な戸籍収集や財産目録の作成、遺産分割協議書の作成などを依頼できます。自動車や株式など、不動産以外の財産に関する名義変更も依頼可能です。相続手続きの進め方がわからない場合の、最初の相談先として適しているでしょう。

ただし、行政書士が行える業務には、限りがあります。例えば、不動産の相続登記（名義変更）は司法書士の専門業務のため、行政書士に依頼したとしても、別途司法書士への依頼と費用が必要になります。そのため、不動産が含まれる場合や争いが予想されるときは、最初から司法書士や弁護士に相談するのが有効です。

費用面でのメリットはありますが、依頼内容によっては他の専門家との連携が必要になる点を理解しておきましょう。

6-4.司法書士（約10万〜30万円）

相続財産に不動産が含まれる場合は、登記手続きの専門家である司法書士への依頼が適切な選択といえます。司法書士は、相続登記をはじめとする権利関係の移転業務に精通しており、正確かつ迅速な対応が期待できます。

相続登記には、相続人の確定や財産の調査、遺産分割協議書の作成といった準備作業が必要です。これらの業務も、まとめて司法書士に依頼できます。相続放棄の手続きについても、相談から書類作成まで任せられるため、煩雑な対応に悩まされる心配はありません。

費用は、司法書士報酬と実費を含めて10万円〜30万円程度が一般的です。依頼内容や財産の規模により異なりますが、明確な見積もりを提示してもらえる事務所も多く、安心して相談できます。

経験と知識が豊富な司法書士は、初めて相続を経験する人にとっても頼りになる存在です。相続不動産の登記や関連書類の作成を一括して任せたい場合は、司法書士への依頼が有効です。

相続の不動産登記について、ご心配の方はご相談ください

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7.被相続人が亡くなる前にやっておくとよいこと

被相続人が亡くなる前に財産調査を行っておくことは、相続を円滑に進めるうえで重要です。相続発生後に財産の全容を把握するのは手間がかかり、書類の収集や確認にも多くの時間を要します。なかには、取引先金融機関が不明なままで、預貯金や借金の確認に苦労するケースもあるため注意が必要です。

生前に調査を進めておくことで、本人の記憶や意向をもとに正確な情報を得られ、申告漏れや遺産分割時のトラブルも回避しやすくなります。また、財産目録を先に用意しておくことにより、相続税申告や遺産分割協議書の作成もスムーズに進められるでしょう。

負担を減らすためには、預貯金から借金、不動産の順で調査し、よく使われる保管場所やパソコン・スマートフォンも忘れずに確認するとよいでしょう。生前に準備しておくことで、家族の負担を大幅に軽減できます。

7-1.家族信託や遺言書の作成などの生前対策

生前に適切な対策を講じることで、相続時のトラブルを未然に防げます。主な方法として、家族信託と遺言書の作成が有効です。

家族信託は、信頼できる家族に財産管理を任せる制度です。認知症などで判断能力が低下した場合でも、事前に結んだ信託契約に基づき財産管理が継続されます。さらに、二次相続以降の承継者も指定可能なため、長期的な資産承継を実現できます。

遺言書作成も有効な対策です。公正証書遺言であれば無効リスクが低く、家庭裁判所の検認も不要です。専門家に相談することで、節税や争族対策も考慮した内容に仕上がるでしょう。

また、任意後見制度の併用により、判断能力が低下した後の生活も安心できます。これらの対策を組み合わせることで、円滑な相続が可能になります。相続手続きに精通した司法書士や税理士などの専門家と相談しながら、適切な生前対策を講じましょう。

生前対策について詳しく書いた記事もありますので、さらに詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。

7-2.銀行や証券の口座の集約

銀行や証券の口座を生前に整理・集約しておくことは、相続手続きの負担を大幅に軽減する有効な対策です。

相続時に口座が複数ある場合には、それぞれの金融機関で名義変更や解約の手続きが必要になり、遺族の負担が大きくなります。解約には戸籍謄本や有効期限のある印鑑証明書などの書類を提出する必要があり、手続きが特定の支店に限られるケースも少なくありません。また、旧姓のままの口座や屋号付きの口座は、手続きがさらに煩雑になります。

このような負担を避けるためにも、使用頻度の低い口座は生前に解約し、主要な口座に集約しておくことが重要です。

7-3.相続税の試算

基礎控除を超える財産がある場合は、あらかじめ税額を試算しておくことが重要です。税率は最大で55％に達します。準備がなければ、遺族が多額の税負担に直面することがあるため注意しなければなりません。

試算をしておくことで、相続税のおおよその額を把握でき、納税資金の準備や節税対策に取り組みやすくなります。相続税は、基礎控除を超える財産に対して課されます。控除額は、以下のとおりです。

また、相続税は現金一括での納付が原則であり、期限は10ヶ月以内です。納税が間に合わなければ、延滞税などが課されるリスクも生じます。

税額を早めに見積もることで、贈与や生命保険の非課税枠などを活用し、無理のない範囲で相続税の負担を軽減できます。相続開始後に慌てないよう、事前の準備が大切です。

7-4.生命保険の契約内容の確認

生命保険に加入している場合は、受取人の確認が必要です。生命保険金は契約に基づいて受取人固有の財産とされ、原則として遺産分割の対象になりません。受取人の確認を怠ると、想定していない相手に保険金が渡る可能性もあります。

離婚後も前配偶者が受取人のままになっていたり、すでに受取人が亡くなっていたりするケースでは、遺族間でのトラブルにつながるおそれがあります。必要に応じて、契約者本人が保険会社に連絡し、受取人の変更手続きを行いましょう。

8.まとめ

本記事では、相続財産調査の方法について解説しました。内容をまとめると、以下のとおりです。

• 相続財産は、預貯金や不動産などの「積極財産」と借金などの「消極財産」を正確に把握することが重要である
• 相続放棄や限定承認の判断には3ヶ月以内という期限があり、早急な財産調査が必要である
• 複雑な相続の場合は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することでリスク回避を図ったほうがよい
• 生前の遺言作成や財産整理などは、後の相続手続きの負担を軽減するのに役立つ

相続財産の調査は、遺産分割や相続税申告の基礎となる重要な作業です。預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナス財産についても漏れのないよう調査を行いましょう。

相続放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内、相続税申告は相続開始から10ヶ月以内という期限があるため、早めの準備が肝心です。

財産内容が複雑な場合は、司法書士や税理士などの専門家に相談し、確実な調査を依頼しましょう。適切な財産調査が、スムーズな相続手続きの第一歩となります。