離婚した親の相続手続き｜相続か放棄か、手続きの手間と判断基準を解説

「離婚して長年交流がなかった親が亡くなった」という知らせは、多くの人にとって、まず「これから何をすべきか」という戸惑いから始まります。

通常の相続と異なり、「疎遠だった自分に相続権はあるのか」「離婚したもう一方の親の関与は」「会ったことのない再婚相手やその子供とどう交渉するのか」といった、特有で複雑な問題が生じるからです。離婚した親の相続には、法的に誤解されがちな点が多数存在します。

記事のポイントは以下のとおりです。

• 離婚した元配偶者に相続権はなく、疎遠でも実子であるあなたの権利はなくならない。
• 「財産」「手間」「人間関係」の3つの軸で、相続すべきか放棄すべきかを冷静に判断する。
• 全体の流れを把握し、特に「相続人の確定」と「財産調査」を正確に行うことが重要。
• 会ったことのない相続人とは、まず丁寧な手紙で接触し、感情的にならず事務的に進める。

この記事では、それらの誤解を一つひとつ正確に解説し、あなたが今何をすべきか、そして後悔のない選択をするための具体的な手順を明確に示します。

1.離婚した親の相続、誰に権利がある？

相続手続きを進める上で、まず最初に確定させるべきなのが「誰が法的な相続人なのか」という点です。離婚した親の相続では、通常の相続とは異なる人間関係が関わるため、多くの方が誤解しがちな重要なポイントが含まれます。

ここで相続人の範囲を正確に理解することが、すべての手続きの基礎となります。

1-1.相続できる｜子（実子）・再婚相手・異母兄弟

法律上の相続権は、亡くなった方との戸籍上の関係によって決まります。以下の人々が相続人となります。

子（実子）

親が離婚しても、子との法的な親子関係が解消されることはありません。そのため、たとえ何十年会っていなくても、連絡を取っていなくても、実子である子の相続権は法律によって完全に保障されています。

「疎遠だったから」という理由で、その権利が失われたり、相続分が減ったりすることは一切ありません。

亡くなった親の再婚相手

亡くなった方の配偶者は、法律上、常に相続人となります。したがって、亡くなった親に再婚相手がいる場合、その人は必ず相続人の一人です。

異母・異父兄弟

亡くなった親と再婚相手との間に子供がいる場合、その子供は異母兄弟または異父兄弟として、子（実子）と同じ立場の相続人となります。

面識の有無や関係性の深さは、相続権に影響しません。

1-2.相続できない｜離婚した元配偶者（もう一方の親）

相続権について、最も誤解が多いのが離婚した元配偶者の存在です。

離婚した元配偶者（もう一方の親）

離婚が成立した時点で、夫婦としての法的な関係は完全に終了します。それに伴い、お互いの財産を相続する権利も完全に消滅します。

「子供の親だから」「昔の配偶者だから」といった理由で相続権が発生することは、法律上絶対にありません。相続手続きにおいて、離婚した元配偶者が関与することはありません。

1-3.例外｜子が亡くなっていれば孫が相続（代襲相続）

例外的なケースとして、代襲相続（だいしゅうそうぞく）という制度があります。これは、本来相続人となるはずだった子が、親より先に亡くなっている場合に、その亡くなった子の子供（亡くなった親から見て孫）が、代わりに相続権を引き継ぐ制度です。

例えば、先に亡くなった親の子（相続人）に兄がいて、その兄が数年前に亡くなっていた場合、兄の子供である甥や姪が、兄の代わりに相続人となります。

2.【パターン別】相続人の組み合わせで変わる遺産の割合

相続人の範囲が確定したら、次に理解すべきは各相続人の遺産の取り分、すなわち「法定相続分」です。

法定相続分とは、民法で定められた各相続人の遺産の取り分の目安です。遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う際に、この割合が基本的な基準となります。相続人の組み合わせによって割合は変動するため、代表的な3つのケースで解説します。

2-1.相続人が「子のみ」の場合

これは、亡くなった親に配偶者（再婚相手）がおらず、相続人が子だけという最もシンプルなケースです。

相続分：子の人数で均等に

子が2人（例：あなたと異母兄弟1人）の場合、それぞれの相続分は1/2ずつとなります。子が3人いれば、1/3ずつとなります。

2-2.相続人が「再婚相手と子」の場合

亡くなった親に再婚相手がいて、さらに子（あなたや異母兄弟など）もいる、離婚した親の相続では最も一般的なケースです。

相続分：配偶者（再婚相手）が1/2、残り1/2を子の人数で分ける

相続人が再婚相手と子2人の場合、まず再婚相手が1/2を相続します。そして残りの1/2を子で分けるため、子の相続分はそれぞれ1/4ずつとなります。

2-3.再婚相手に「連れ子」がいる場合

亡くなった親の再婚相手に、前の配偶者との間の子供（＝子から見て「連れ子」）がいるケースです。ここは法律関係を誤解しやすい、非常に重要なポイントです。

相続分：ケース2と全く同じ

亡くなった親と連れ子の間に、法律上の親子関係は存在しません。したがって、どれだけ長く同居し、家族同然に暮らしていたとしても、原則として連れ子は相続人にはなりません。

相続人はあくまで再婚相手と実子のみです。

3.相続？放棄？後悔しないための3つの判断基準

相続権があることを理解した上で、次にすべきは「その権利を行使して相続すべきか、それとも権利を放棄すべきか」という重要な選択です。特に、関係が疎遠だった親の相続では、財産状況が全く不明なケースが多く、この判断は慎重に行う必要があります。

後悔のない選択をするために、以下の3つの基準で状況を客観的に評価します。

 基準①：財産｜財産と借金の有無

最も重要な判断基準は、資産と負債のバランスです。手掛かりがなくても、以下の方法で財産の概略を調査することが可能です。

プラスの財産（資産）の調査方法

不動産

亡くなった親が不動産を所有していそうな市区町村の役所で「名寄帳（なよせちょう）」を取得します。これにより、その市区町村内で所有している不動産の一覧を確認できます。

預貯金

親の自宅に残された通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物などを手掛かりに、心当たりのある銀行や信用金庫の窓口で「残高証明書」の発行を依頼します。

有価証券

証券会社からの取引報告書などがあれば、同様に問い合わせを行います。

マイナスの財産（負債）の調査方法

借金・ローン

契約書や督促状が残されていないか確認します。また、信用情報機関（JICC, CIC, KSC）に対して情報開示請求を行うことで、クレジットカードやローンの契約状況を調べることができます。

連帯保証

親が誰かの借金の連帯保証人になっていないかを確認するのは非常に困難ですが、自宅に残された契約書類などを丹念に探すことが唯一の手がかりとなります。

 基準②：手間｜相続手続きと期間

相続手続きには、相当な時間と労力がかかります。この「手間」を許容できるかも、判断基準の一つです。

手続きの一般的な流れ

期間の目安

相続人が少なく、財産の種類も限られていれば数ヶ月で終わることもありますが、相続人が多かったり、疎遠な親族との交渉が必要だったりする場合、一般的に半年から1年以上かかることも珍しくありません。

 基準③：人間関係｜他相続人との連絡

相続手続きは、相続人全員の協力がなければ進めることができません。特に、面識のない再婚相手や異母兄弟がいる場合、人間関係が大きな障害となる可能性があります。

協力的な場合

他の相続人と連絡がつき、法律に基づいた冷静な話し合いができるのであれば、手続きはスムーズに進む可能性が高いです。

非協力的な場合

連絡を無視されたり、感情的な対立が生じたりすると、話し合いは全く進みません。その場合、家庭裁判所での調停など、さらに時間と費用がかかる法的な手続きが必要になる可能性も考慮しなければなりません。

【結論】相続すべきか、放棄か

上記の3つの基準を総合的に評価し、どちらを選択すべきかを判断します。

最終的に、少しでもプラスの財産が見込めて、手続きの手間や人間関係のリスクを乗り越えられると判断できれば「相続する」という選択になります。逆に、負債のリスクが高かったり、トラブルに巻き込まれるコストを避けたいと判断すれば「相続放棄」が有力な選択肢となります。

4.離婚した親の相続手続き5ステップ

相続をすると決めた場合、手続きは法律で定められた手順に沿って進めます。手続きの全体像を把握しておくことで、次に何をすべきかを迷わず、計画的に進めることが可能になります。

手続きの全体像は以下の通りです。

各ステップでやるべきことを正確に理解し、一つずつ着実に進めることが重要です。

STEP❶：遺言書の有無を確認する

相続手続きの出発点は、遺言書の有無を確認することです。遺言書がある場合、原則としてその内容が法定相続分よりも優先されます。

確認方法

自宅などで自筆証書遺言を発見した場合、その場で開封してはいけません。家庭裁判所で「検認（けんにん）」という、遺言書の状態を確認する手続きを経る必要があります。

STEP➋：戸籍を集めて相続人を確定させる

遺言書がない場合、または遺言書で指定されていない財産がある場合は、法律に基づいて相続人を確定させる必要があります。これは、自分が把握していない相続人（例：前妻や後妻の子である異母兄弟）がいないかを法的に証明するための、極めて重要な作業です。

収集する書類

これらの書類は、それぞれの本籍地がある市区町村役場で取得します。本籍地が遠方の場合でも、郵送で取り寄せることが可能です。

STEP❸：親の財産と借金をすべて調査する

相続人を確定させると同時に、相続の対象となる財産と負債の全体像を正確に把握します。この調査結果が、後の遺産分割協議や、相続を最終決定する上での基礎資料となります。

不動産、預貯金、有価証券といったプラスの財産と、借金やローン、連帯保証といったマイナスの財産をすべて洗い出した後、調査したすべての財産と負債を一覧にした「財産目録」を作成します。この書類は、後の遺産分割協議や相続税の申告で必須となります。

借金が多ければ「相続放棄」を検討しましょう。

STEP❹：相続人全員で遺産の分け方を話し合う（遺産分割協議）

確定した相続人全員で、確定した遺産を具体的にどのように分けるかを合意する手続きが「遺産分割協議」です。

この協議を進める上で、絶対に守るべき重要な原則があります。それは、相続人全員が参加し、合意することです。仮に相続人のうち一人でも欠いた状態で話し合いを進めても、その合意は法律上無効となります。

そして、全員の合意が形成されたら、その内容を法的な証拠として明確に残すため、「遺産分割協議書」という正式な書類を作成します。この書類には、相続人全員が署名し、実印を押印することが求められます。

STEP❺：不動産・預貯金の名義変更と相続税の申告

遺産分割協議書が完成したら、その内容に基づき、各財産の名義を相続人へ変更する最終手続きに移ります。

主な名義変更手続き

相続税の申告

遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、税務署へ相続税の申告と納税を行う必要があります。この期限は厳格なため、注意が必要です。

5.会ったことのない相続人との連絡・交渉術とは

相続手続きの中でも、面識のない再婚相手や異母兄弟といった他の相続人との接触は、最も精神的な負担が大きい部分です。

しかし、適切な心構えと手順に沿って進めることで、無用なトラブルを避け、円満な解決を目指すことが可能です。感情的にならず、事務的に進めるための具体的な方法を解説します。

STEP1【準備編】：交渉の成否は「連絡前」に9割決まる

実際に連絡を取る前に、まず以下の心構えと準備を行うことが、交渉をスムーズに進めるための鍵となります。

心構え：相手は「敵」ではなく「パートナー」

交渉を始める前に最も重要なのは、相手を敵視しないことです。相手も同じ法律上の権利を持つ相続人であり、手続きを共同で進める「パートナー」と捉え、協力関係を築くことを目指します。

交渉の目的は、あくまで「遺産分割協議を法的に成立させる」こと。この目的から逸脱する感情的な話題は避けるという意識が重要です。

交渉を有利に進める3つの書類

冷静な話し合いを進めるため、客観的な事実を示す以下の書類を事前に準備します。

STEP2【接触編】：ファーストコンタクトは「手紙」が鉄則

準備が整ったら、いよいよ相手に連絡を取ります。ここで焦りは禁物です。

なぜ電話や訪問はNGなのか？

突然の電話や訪問は、相手を過度に警戒させ、感情的な反発を招くリスクが非常に高いです。手紙であれば、相手が都合の良い時に内容を確認し、冷静に考える時間を与えることができるため、結果的にその後の話し合いがスムーズに進みやすくなります。

そのまま使える！相手を警戒させない手紙の文例

手紙の文例 　拝啓 突然のお手紙を差し上げる失礼をお許しください。 私、先日逝去いたしました〇〇 〇〇（亡くなった親の名前）の子で、〇〇 〇〇（ご自身の氏名）と申します。戸籍を確認し、相続人であられる〇〇様にご連絡いたしました。 この度、故人の相続手続きを進める必要が生じました。つきましては、今後の手続きについてご相談をさせて頂きたく、ご都合の良い時に同封の連絡先までご連絡を頂戴できますと幸いです。 まずは書中をもちまして、ご挨拶とお願いまで申し上げます。 敬具 令和〇年〇月〇日 [ご自身の住所] [ご自身の氏名] [ご自身の電話番号・メールアドレス]

手紙を送った事実と相手が受け取った事実を客観的に証明するため、「配達記録郵便」または「特定記録郵便」で送付することが賢明です。

STEP3【交渉編】：話し合いを壊さないための会話術

相手と連絡がつき、いよいよ話し合いの段階に進んだら、感情的にならず円満な合意を目指すための会話術を意識します。

感情的な話題を避ける

過去の家族関係や「誰が親の面倒を見たか」といった話題は協議を停滞させます。あくまで「遺産の分割」という事務手続きに焦点を当てます。

相手の意見や要望をまず聞く

こちらの主張を一方的に伝えるのではなく、まずは相手がどのような考えを持っているのかを傾聴する姿勢が信頼関係の構築に繋がります。

全ての合意事項を書面で確認する

電話や面会で合意した内容は、必ずメールや書面で「議事録」として共有し、後の認識のズレを防ぎます。

STEP4【最終手段】：当事者間で解決できない場合の2つの選択肢

最大限の努力をしても、相手からの返信がない、あるいは話し合いがこじれてしまうケースもあります。その場合は、一人で抱え込まず、法的な手段を検討します。

選択肢①：専門家に交渉を任せる「弁護士への依頼」

専門家である弁護士が代理人として交渉することで、相手も冷静に対応する可能性が高まります。法的な観点から論理的に交渉を進めることができ、自身の精神的な負担も大幅に軽減されます。

選択肢②：裁判所で話し合う「遺産分割調停」

これは、調停委員という中立な第三者が間に入り、相続人全員の話し合いを仲介してくれる手続きです。もし調停でも合意に至らない場合は、自動的に「審判」という手続きに移行し、最終的には裁判官が遺産の分割方法を決定します。

6.離婚した親の相続で起きがちな3大ハードルと回避策

離婚した親の相続は、通常の相続に比べて関係性が複雑なため、特有のトラブルが発生しやすい傾向にあります。起こりうるリスクを事前に把握しておくことが、円満な解決への第一歩です。代表的な3つのハードルと、それを乗り越えるための具体的な戦略を解説します。

ハードル①：再婚相手による財産の使い込み・隠蔽疑惑

亡くなった親と同居していた再婚相手が情報を管理している場合、財産がブラックボックス化してしまうことがあります。

「財産はほとんどない」と口頭で説明されるだけで、通帳などの具体的な資料の開示を拒否されるケースです。最悪の場合、親が亡くなる直前や直後に預金が引き出され、資産が不当に減少している可能性も考えられます。

【対抗策】証拠に基づき、法的な開示請求と返還請求を行う

まずは相続手続きの専門家を通じて金融機関に取引履歴の開示請求を行い、お金の流れを客観的なデータで把握します。その上で不自然な出金が確認された場合、不当利得返還請求といった法的な手段で、遺産を確保するための行動を取ります。

ハードル②：面識のない異母兄弟との決裂・遺産分割協議の泥沼化

面識のない異母兄弟と、いきなり金銭が絡む遺産分割の話をすることは、感情的な対立を引き起こしやすい状況です。

「親の面倒を見たのはこちらだ（寄与分）」、「あなたは生前に援助を受けていたはずだ（特別受益）」といった主張がぶつかり合い、議論が紛糾します。これにより協議は長期化し、全員にとって多大な精神的負担となります。

【対抗策】客観的な事実に徹し、第三者の介入を検討する

感情論に引きずられず、常に財産目録や法定相続分といった客観的なデータに基づいて話し合う姿勢が重要です。

当事者間での解決が困難であれば、速やかに司法書士や弁護士を代理人に立てるのが有効です。第三者が介入することで冷静な話し合いが可能になり、それでもまとまらなければ遺産分割調停という裁判所の手続きを利用します。

ハードル③：予期せぬ負の遺産問題

疎遠だったために、亡くなった親の負債状況を全く知らず、後から問題が発覚するケースです。

遺産分割協議を終え、不動産の名義変更も済ませた数ヶ月後に、消費者金融からの督促状や、親がなっていた「連帯保証人」としての返済義務通知が届くことがあります。一度相続を承認してしまうと、原則としてこれらの借金もすべて引き継ぐことになります。

【対抗策】安易に合意せず、徹底した事前調査を行う

これを防ぐには、信用情報機関への情報開示をはじめとする徹底した財産調査が不可欠です。少しでも負債の可能性があるなら、安易に遺産分割協議書に署名してはいけません。相続放棄や限定承認といった手続きには「知ったときから3ヶ月」という厳格な期限があるため、迅速な調査と判断が求められます。

7.知らないと損？相続税の基礎知識

遺産を相続した場合、必ずしも全員が税金を支払うわけではありません。相続税には大きな非課税枠があり、多くの場合は納税が不要です。

しかし、財産額によっては納税義務が発生するため、ご自身の状況がどれに当てはまるか、3つのポイントで確認していきましょう。

CHECK❶：相続税がかかるかのボーダーライン

まず、そもそも自分のケースで相続税がかかる可能性があるのか、その基準額を確認します。この非課税の基準額を「基礎控除額」と呼びます。

遺産の総額がこの基礎控除額を下回っていれば、相続税の支払いは一切不要で、税務署への申告も必要ありません。

基礎控除額の計算式

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数） ＝ 基礎控除額

具体的な計算例

例えば、相続人が「再婚相手」「子A（あなた）」「子B（異母兄弟）」の合計3人だった場合、基礎控除額は以下のようになります。

3,000万円 ＋（600万円 × 3人） ＝ 4,800万円

このケースでは、調査した遺産の総額（預貯金、不動産評価額などから借金を差し引いた額）が4,800万円以下であれば、相続税は発生しません。

CHECK➋：再婚相手の税負担がゼロになる強力な特例

次に、亡くなった方の配偶者（この場合は再婚相手）がいる場合に使える、非常に強力な特例についてです。これを「配偶者の税額の軽減」といいます。

この制度により、配偶者が相続する遺産額が、最低でも1億6,000万円までであれば、配偶者自身にかかる相続税はゼロになります。これは、残された配偶者のその後の生活を保障するために設けられた、非常に手厚い制度です。

CHECK❸：相続した実家を売る時に使える3,000万円の節税策

最後に、亡くなった親が一人で住んでいた実家を相続し、後に売却する際に大きな節税効果が期待できる特例です。

一般的に「空き家の3,000万円特別控除」と呼ばれており、一定の要件を満たす空き家を相続し、相続開始から3年後の年末までに売却した場合、その売却によって得た利益（譲渡所得）から最大3,000万円を控除できます。

主な適用条件

亡くなった方が亡くなる直前まで一人で住んでいた家であること

昭和56年5月31日以前に建築された家であること（旧耐震基準）

相続時から売却時まで、事業用や賃貸用として使われていないこと

売却代金が1億円以下であること

この特例が使えるかどうかで、不動産を売却した際の手残りが数百万円単位で変わることもあります。不動産を相続した場合は、このような制度があることを必ず覚えておき、売却を検討する際に専門家へ確認することが重要です。

8.疎遠な親の遺産を相続放棄するときの注意点

財産調査の結果、借金が多い場合や、とにかく相続トラブルに関わりたくない場合に有効な「相続放棄」。しかし、これは一度行うと撤回できない非常に重い法的手続きです。

特に疎遠だった親の相続だからこそ、知っておくべき重要な注意点があります。取り返しのつかない事態を避けるため、3つの鉄則を必ず守ってください。

鉄則1：タイムリミットは「知った日から3ヶ月」

相続放棄の手続きには、厳格な時間制限が設けられています。

起算点は「亡くなった日」ではない

相続放棄ができる期間は、「自分が相続人であることを知った時から3ヶ月以内」と法律で定められています。疎遠だったために親の死を数ヶ月後、あるいは数年後に知った場合は、その「知った日」がスタート地点となります。

「知った日」の証明は難しい

ただし、後から「自分が知ったのはこの日だ」と主張しても、客観的な証拠がなければ裁判所に認めてもらえない可能性があります。債権者などから「もっと前に知っていたはずだ」と反論されるリスクを避けるためにも、相続の事実を知ったら1日でも早く手続きに着手することが鉄則です。

鉄則2：財産には指一本触れない

相続放棄を考えている期間は、亡くなった親の財産に一切手をつけてはいけません。法律では、財産の一部でも使ったり処分したりすると「相続する意思がある（単純承認した）」と見なされ、後から相続放棄が認められなくなる可能性があります。

うっかりやりがちなNG行動リスト

「良かれと思って」「これくらいなら大丈夫だろう」という安易な行動が、将来的に多額の借金を背負う原因になりかねません。判断に迷う場合は、何もしないで専門家に相談するのが最も安全です。

鉄則3：放棄すると、相続権は次の親族へ「移動」する

自分が相続放棄をすると、法律上「初めから相続人ではなかった」ことになります。その結果、相続権は自動的に次の順位の相続人へと移っていきます。

もし亡くなった親に多額の借金がある場合、あなたが放棄することで、事情を全く知らない親族（例えば、何十年も会っていない叔父や叔母）がある日突然、債権者からの督促を受けるという事態になりかねません。

法的な義務ではありませんが、無用な親族間トラブルを避けるためにも、次の順位の相続人が誰になるかを把握し、可能であれば「自分が相続放棄をした」という事実を伝えてあげることが望ましい対応と言えるでしょう。

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9.離婚した親の相続Q&A

ここでは、これまでの解説でカバーしきれなかった、具体的なケースに関するよくある質問とその回答をまとめます。

Q1.親の生前に、将来の相続トラブルを防ぐ方法はありますか？

はい、親御さんがご健在で協力が得られるのであれば、対策は可能です。最も有効なのは、親御さんに「遺言書」を作成してもらうことです。

法的に有効な遺言書があれば、原則としてその内容が法定相続分よりも優先されます。「誰に、どの財産を、どれだけ渡すか」を明確に指定することで、残された相続人同士（例えば、子と再婚相手）の無用な争いを未然に防ぐことができます。

また、遺言書がない場合でも、親御さんに元気なうちから財産の一覧（財産目録）を作成・共有してもらうだけでも、相続が始まった後の財産調査の負担を大幅に軽減できます。

Q2.親の生命保険金は、遺産（相続財産）として分ける必要がありますか？

いいえ、原則として遺産分割の対象にはなりません。

生命保険金は、保険契約によって指定された「受取人」の固有の財産（その人だけがもらえるお金）と見なされます。したがって、それは遺産には含まれず、相続人全員で分ける必要はありません。

例えば、保険金の受取人が「再婚相手」になっていた場合、その保険金は全額、再婚相手のものとなります。他の相続人である子が、その保険金を分けるよう法的に主張することは原則として不可能です。

Q3.再婚相手が遺産分割協議を拒否します。どうすれば手続きを進められますか？

遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立しないため、一名でも非協力的な方がいると手続きが停滞します。その場合は、段階的に法的な手段を検討します。

決して一人で抱え込まず、専門家に相談しながら冷静に対処することが重要です.

Q4.面倒なので、相続手続きを何もしないで放置するとどうなりますか？

相続手続きを放置することには、数多くの重大なリスクがあります。

放置して良いことは一つもありません。

Q5. 亡くなった親が、離婚前に元配偶者と共有していた財産はどうなりますか？

離婚時の財産分与と、現在の不動産登記（名義）の内容によって決まります。重要なのは「亡くなった時点での法的な所有者は誰か」という点です。

亡くなった親の単独名義になっている場合

離婚時の財産分与によって、その財産が完全に亡くなった親のものとなっていれば、それは100%相続財産となります。離婚した元配偶者に権利はありません。

元配偶者との共有名義のままになっている場合

もし離婚したにもかかわらず、不動産の名義変更などを行っておらず共有名義のままであれば、非常に複雑な状況になります。この場合、亡くなった親の持ち分のみが相続財産となり、元配偶者の持ち分はそのまま元配偶者のものです。解決には専門的な法的整理が必要となります。

10.まとめ

• 離婚した元配偶者に相続権はなく、疎遠でも実子であるあなたの権利はなくならない。
• 「財産」「手間」「人間関係」の3つの軸で、相続すべきか放棄すべきかを冷静に判断する。
• 全体の流れを把握し、特に「相続人の確定」と「財産調査」を正確に行うことが重要。
• 会ったことのない相続人とは、まず丁寧な手紙で接触し、感情的にならず事務的に進める。

疎遠だったとしても、亡くなった親が残してくれたものと向き合うことは、法的に守られたあなたの正当な権利です。しかし、その権利は自動的に実現されるわけではありません。法律には「権利の上に眠る者を助けない」という考え方があります。

これは、たとえ法的な権利があっても、定められた期間内に行動を起こさなければ、その権利が失われてしまう可能性がある、ということです。正しい知識を持って、主体的に行動を起こすこと。そのために必要と感じたら、専門家をご活用ください。