相続登記義務化が2024年に迫っています。

相続登記義務化後に相続登記をしないことによる6つのデメリット

  • 相続後3年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料の対象
  • 法改正時に既に所有している不動産も義務化の対象となる(※)
  • 土地の売却や活用ができません
  • 不要な不動産の処分や放棄ができない
  • 土地の管理義務を負い続けることになる
  • 更に相続が発生すると相続人が増え続けてしまい、解決するのに多くの時間と費用がかかる
法改正後に、不動産の所有者の相続があったとき。
不動産の所有権をもった方は、相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から3年以内に不動産の名義変更登記をしなければなりません。
※法改正時に既に所有している不動産については、改正法施行後3年以内に相続登記をすることが義務付けられます。

相続登記ラボは、相続で発生した自宅や土地などの不動産の名義変更(相続登記)を自宅からできるサービスです。

 
 

相続人が何人いても料金は一定

亡くなった方が親、祖父母、配偶者なら対応します
不動産の数・価格に関わらず料金は一律
土地と建物併せて10個までは定額内です
必要書類の取得・郵送費用も
戸籍や住民票も費用内で取得します

※1
不動産を相続される方から見て、亡くなった方が曾祖父、曾祖母、兄弟の場合には本プランの適用がありません
※2
不動産の登録免許税が別途かかります。登録免許税はご自身で手続きをされた場合でもかかる税金です。不動産の登記をする際に、法務局へ納める登録免許税は料金へ含まれません。
相続登記の場合、登録免許税は不動産の課税価格×0.4%と規定されています。
※遺産分割の内容で相続人同士の意見が割れているなど、弊社が”紛争性がある”と判断した場合はサービスの提供をが出来ない場合があります。

 
 

国家資格者である司法書士が対応するから法務局との交渉もお任せ

個人で手続きをする場合や、民間の相続登記手続き申請書作成サービスを利用した場合には、書類や登録免許税の間違いや疑義がある場合の法務局とのやりとりを自分で対応する必要があります。国家資格者である司法書士が全て対応しますので、法務局との対応も全てお任せできます。

司法書士・行政書士が無料相談

国家資格者である司法書士・行政書士がLINE、ビデオ会議などを通じて無料相談いたします。

無料相談でできること

・誰が相続不動産を相続したほうが良いのか、家族にとって必要な相続手続きの方向性を相談できる
・相続登記後の不動産の利用、活用、処分方法をどうすればいいか相談できる
・紛争性や相続税の申告が必要な場合には、弁護士や税理士など誰に依頼すればいいのか相談できる
・相続不動産を手放したいが、売却や放棄などできるか相談できるす

相続登記に必要な書類を全て取得

お客様から委任状をいただき、市区町村から戸籍、住民票、不動産の固定資産評価証明書などの書類を代わりに取得します。お客様が書類集めのために役所に行く必要はありません。どれだけ書類が必要な場合でも、料金は定額です。

遺産分割協議書など必要な書類を自動作成

「不動産の情報」「誰が相続するか」など必要な事項をシステムに入力して司法書士・行政書士にお伝えいただくだけで、登記手続きに必要な書類一式を自動で作成します。作成後の書類はご自宅に郵送いたします。

相続登記手続きのオンライン申請

相続登記の国家資格者である司法書士が法務局にてお客様に代わり代理人として、相続登記手続きをオンラインで申請します。オンラインで申請するため、相続ラボは全国どこの法務局でも対応します

  • 民間の株式会社などが提供している登記申請書の作成プログラムなどのサービスはお客様自身が手続きをするサービスです。法務局との郵送対応や不備がある場合の問い合わせ対応はお客様自身が行う必要があります。当社では司法書士が対応しますので、お客様が法務局から問い合わせなど対応いただく必要はありません。
  • お客様に代わり代理人として登記申請を行うことができるのは、司法書士と弁護士のみです。司法書士、弁護士以外の者が登記の代理行為を行うことは法律で禁止されております。

法定相続証明情報の取得

金融機関での預貯金解約や保険会社での保険金請求など相続手続きのほか、年金手続きなどで利用できる便利な法定相続証明情報を代理人として取得します。法定相続証明情報を利用することで、金融機関や役所での手続きをスムーズに行うことができます。
※法定相続証明情報をお客様やご親族に代わり代理人として取得できるのは、司法書士、弁護士、税理士,行政書士など士業のみです。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
相続登記手続きはどのように進めるの?
ちょっとした疑問でも
お気軽にご質問ください。

連絡をする時間がとれない
メール、チャットでもご対応します。お客様のタイミングでご連絡ください。
電話・メールだけでは不安
zoomでのビデオ会議を通じて国家資格者である司法書士と面談し、
疑問点をお話しください。解決方法をお伝えします。

 
 

よくある質問

Q.低価格が実現できる理由は?
人が手作業で行なっていた業務をテクノロジーに置き換え、効率化を実現しています。
例えば当社では、進捗管理や、申請書類の作成、書類の削減及び作業工程について自動化により効率化を図っています。また、法務局への申請手続きもオンラインで行うことにより、効率化で削減したコストの分、お客様に低価格でサービスを提供しています。


Q.遠方の不動産でも対応ができるの?
必要な書類は各市区町村より郵送にて取り寄せ、法務局へはオンラインで相続登記手続きを行っております。そのため、全国対応が可能です。


Q.手続き完了までの時間は?
お申込みから完了まで、2~3か月程度かかります。。
相続人の数や不動産の数、必要な書類を取り寄せる役所の数などに異なるため、上記についてもあくまでも目安であり、「期限のお約束」はしておりません。


Q.他社の相続不動産の名義変更サービスとの違いは?
国家資格者である司法書士・行政書士がお客様への無料相談対応をチャット、メールを活用してオンラインでサービスを提供しています。また、相続登記手続きは司法書士が代理人として行うため、お客様が直接法務局での手続きを行うなどのご負担はございません。
※司法書士、弁護士以外の者が登記の代理行為を行うことは法律で禁じられています。


Q.費用の支払い時期は?
ご自宅へ申込書類を郵送後、1週間以内に前払金として11,000円(税込)をいただいております。必要書類収集後、相続登記手続き申請前に残金及び登録免許税を頂戴しております。なお、お支払いは銀行振込となります。


Q.相続登記完了後に送付されるものは?
法務局で相続登記完了後に発行される、登記識別情報、登記完了証のほか、登記情報提供サービスにて印刷した登記情報(※)をご自宅へ郵送いたします。なお、官公庁や金融機関など、第三者に提出をする際に求められる登記事項証明書(※)は取得しませんので必要があれば、法務局又は登記・供託オンライン申請システムにて取得お願いいたします。
※登記事項証明書と登記情報との違い
登記事項証明書:登記された内容を証明した文書です。官公庁や金融機関など第三者から不動産に関する情報を求められた場合に提出する資料です。
登記情報:インターネットで登記された内容を確認するサービスです。登記事項証明書と同じ内容ですが、印刷をしても第三者に提出するための資料とはなりません。


Q.運営会社は?
司法書士・行政書士事務所リーガルエステートが運営しております。
詳しくは、こちらをご確認ください。

 
 

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