家族信託で信託口口座開設はどんな銀行を選んだらいいの?あなたに合った口座開設時の進め方とポイントを教えます!

この記事の監修
司法書士・行政書士事務所リーガルエステート 代表司法書士
斎藤 竜(さいとうりょう)


司法書士法人勤務後、2013年独立開業。
司法書士としての法律知識だけではなく、「親子の腹を割った話し合い、家族会議」を通じて家族の未来をつくるお手伝いをすることをモットーに、これまでに200件以上の家族信託をはじめ、相続・生前対策を取り組んでいる。年間50件以上のセミナーを全国各地で行い、家族信託の普及にも努めている。

家族信託をするにおいてスキームと同時に考えなければならないのは、信託口口座をどの金融機関で開設するかということです。信託する方の財産状況や利便性を考えながらスキームを実現できる金融機関を選択することが大切になります。

今回の記事でお伝えする、ポイントは下記のとおりです。

  • 信託した金銭を管理する口座として信託専用口座信託口口座がある
  • 信託専用口座は、受託者個人名義の口座であるため、受託者が先に死亡した場合と受託者の破産、差押えリスクがある。
  • 信託口口座を開設することにより親が認知症になっても財産管理を継続できるほか、受託者死亡及び破産、差押えリスクを回避することができる
  • 金銭及び有価証券を管理する信託口口座開設に当たっては、各金融機関ごとに取り扱いが異なるため、下記のような事前確認が必要
    ・開設予定金融機関での必要書類と流れの確認
    ・開設予定金融機関の利便性を確認する
    ・信託したい不動産に現在ローンはあるか、将来ローンを借りる予定があるか
    ・株式、有価証券を信託する場合、その手続き方法や税務手続きはどうなっているか

本記事では、金銭や株式・有価証券を管理するための信託口口座の概要と家族信託に使う銀行・証券会社の信託口口座開設はどのように選んだらいいかについて解説します。過去記事にて「信託口口座」について詳しくご説明しておりますので、こちらを見てから本記事を読まれるとより理解が深まるはずです。

目次

1.そもそも信託口口座開設とは?

通帳

信託契約だけを締結しても、金銭については親(委託者)個人のままの預貯金口座では、受託者である子が入出金や振込みなどの手続きをとることはできません。名義人が親(委託者)個人であるからです。また、信託契約で通帳番号を特定してもあくまで名義人は親(委託者)のままなので、払戻し等の手続きはできません。

そのため、子(受託者)の銀行印で届け出をし、子(受託者)名義の信託金銭管理用口座を開設する必要があります。

この信託金銭管理用口座はというのは、子(受託者)個人の預金口座と親(委託者)から信託を受けた金銭を分別管理することができる口座です。信託契約をすると、金銭に関しては通帳番号ではなく、「金〇〇〇万円」のように信託する金銭とその額を特定します。

委託者である親の口座から親が自ら引出し又は振込みをした後に、信託金銭管理用口座に信託契約で定めた金銭を入金すると、運用が開始されます。信託契約後の金銭や信託不動産(収益物件)からの家賃収入、経費の支払いなどは信託口口座で行うことにより子(受託者)がスムーズに手続きをとることができるようになります。

2.信託口口座を開設しない2つのリスク

信託金銭を管理する口座は実務上、下記の2つの方法が用いられています。

①受託者名義の個人の口座で代用する方法(信託専用口座)
②信託口口座を開設する

このうち①は、信託口口座を開設するのではなく、受託者の個人名義の新たな普通口座を開設し、信託契約書にその口座の口座番号を明記して実務的に代用することです。この代用した口座のことを”信託専用口座”といいます。
つまり受託者名義の空の個人口座を用意し、その口座で信託した金銭を管理します。

実務上は、対外的に信託財産であることがわかりません。ですので、法律上や税務上の問題が起きないようにするため、信託契約書の中で金融機関、支店、口座番号、口座名義まで明記して活用しています。

委託者は、信託金融資産について、受託者名義の信託専用口座(〇〇銀行〇〇支店・店番・〇〇〇・普通・口座番号△△△△△△)への移動等を行い、受託者はこの信託口口座又は信託専用口座において、信託財産より生じる果実等について適切な管理を行う。

この口座は受託者名義の口座であるため、キャッシュカード、インターネットバンキングなど、通常の普通口座と同様に管理できます。

ただし、あくまで“個人口座”のため、下記のリスク①、リスク②に注意しなければなりません。

2-1.リスク①受託者が先に亡くなった場合

受託者が先に亡くなってしまった場合には、通常の相続手続きと同様の金融機関での手続きが必要となります。

具体的には、受託者個人の出生から死亡までの戸籍謄本、受託者個人の相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書などの準備が必要です。そのため、受託者個人の相続人のうち1人でも手続きに協力をしてもらえない人がいる場合には信託した金銭の管理ができなくなってしまいます。

受託者個人が亡くなった後、上記の通り、相続人が受託者の相続財産として払い戻しの手続きをして、受託者死亡後の受託者としての管理を引き継ぐ後継受託者に金銭を引き渡さねばなりません。

2-2.リスク②受託者が破産、差押えされた場合

受託者個人の債務(借金等)について、信託専用口座へ差押えが入ってしまう点にも注意が必要です。あくまで、受託者の個人名義の預金口座となるため、受託者が破産したり、債権者から借金と取り立てのため預金口座が差し押さえられた場合には、そのまま債権者への借金の支払いのため回収されてしまいます。

受託者が死亡した場合(リスク①)に、その相続人が払い戻した金銭を引き渡してくれない、また、信託専用口座が差押えを受けた場合(リスク②)には、裁判などを通じて、金銭の返還請求、差し押さえの解除を主張をしなければなりません。

3.家族信託で信託口口座開設を行う3つのメリット

では、上記のような受託者名義の個人の口座で代用する方法ではなく信託口口座を開設するメリットをみていきましょう。

3-1.親が認知症になった場合でも信託財産から支出できる

前章で親の認知症を銀行が把握すると「認知症よる口座凍結」が行われると説明しました。
しかし、家族信託で信託口口座を開設すれば、口座凍結の心配はありません。

信託口口座とは、信託契約に基づき受託者(子)が委託者(親)から信託された金銭を管理するための口座であり、認知症の親を介さず受託者の判断で親の財産を自由に処分、活用することができます。信託口口座は受託者名義の口座であるため委託者(親)の認知症に関わらず、受託者(子)の判断で入出金が可能です。そのため、日常生活費の送金など、信託契約で決めた目的に従って受託者である子が親の財産を自由に管理することができます。

3-2.受託者個人の債権者が信託財産を差し押さえできない

信託口口座は受託者の個人財産ではありません。

受託者個人の口座とは分別されており、金融機関内部で受託者の個人口座と紐づけされていない口座です。そのため、受託者個人の債務(借金等)についての預金口座への差押えが信託口口座に入ることはありません。信託口口座に預入れされている預金は守られます。

3-3.委託者、受益者及び受託者の死亡により口座が凍結されない

先述のとおり、信託口口座と受託者個人の口座は分別されているので、仮に委託者兼受益者(親)及び受託者(子)が死亡してしまった場合でも相続財産にはなりません。

一般的に、個人の口座は銀行が本人の死亡を知るとその時点で凍結されます。しかし、信託口口座は委託者・受益者個人の財産ではないので、口座凍結をされることはないのです。

4.家族信託で口座開設をする銀行・金融機関を選ぶポイント

では、家族信託で使用する口座を開設する際に一体どの金融機関がよいのか、金融機関を選ぶポイントを見ていきましょう。

4-1.家族信託の取り扱いがあるか

家族信託は比較的新しい制度です。そのため、まだ日本全国の金融機関のすべてが信託口口座を取り扱うにまでは至っていません。
委託者である親や受託者である子が、普段利用している金融機関で必ずしも信託口口座が開設できるわけではないことに注意が必要です。
信託口口座を開設できる金融機関については、下記の記事に一覧を載せていますので
チェックしてみてください。

4-2.口座開設にかかる時間

信託口口座を金融機関で作成する際には、金融機関内部での稟議ののち各々の手続を経てから口座が作成されます。先述のように、すべての金融機関が家族信託の取り扱いに慣れているわけではなく、金融機関によっては想定以上の時間がかかる可能性もあります。そのため、どの金融機関であればスムーズに口座開設がしやすいか見極める必要があります。

なお、弊社リーガルエステートでは累計3500件を超える相続・家族信託相談を受けて参りました。これまでの相談実績を踏まえて、お客様のご事情に合った金融機関をアドバイスさせていただくことが可能です。

家族信託をご検討されている方、家族信託の信託口口座を開設する金融機関をどこにすればよいか迷われている方はお気軽にお問合せ下さい。

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4-3.ATMでの利用は可能か

信託口口座の取り扱いは金融機関によってさまざまです。
具体的にはキャッシュカードの発行が可能か、どのATMで利用できるか(自行のATMだけでなく他行のATMでも利用ができるか)、振込や口座振替ができるかなど、信託口口座を開設した後でも利用しやすい金融機関を選ぶのが得策と言えるでしょう。

5.家族信託で自分に合った信託口口座を開けるには?5つのチェックポイント

家族信託をするためには、信託専用の口座の開設が求められます。近年、家族信託が広まるとともに、信託口口座取り扱いに関しては三井住友信託銀行などの信託銀行のみならず、千葉銀行などの地方銀行に加え城南信用金庫など信用金庫も力を入れています。

家族信託で信託口口座が開設できる金融機関については、下記の記事で掲載していますのでこちらを確認してみてください。

信託口口座の運用は、まだまだ発展途上。開設するための流れや開設時に確認されるポイント、開設後の運用など様々なことが各銀行で異なります。ですから、信託を行う際は、各銀行に問い合わせる必要があるのです。

その際に考えられるチェックポイントを今から見ていきましょう。

5‐1.家族信託の信託口口座開設における必要書類と流れ

大前提として家族信託の信託口口座は、普通口座のようにいきなり金融機関に行って開設することが難しいです。なぜかというと基本的に口座開設手続き時に必要になる書類が通常の口座開設時と違うからです。

主に必要な書類は下記の通りです。

1)本人確認書類

書類として、必要なものは、「口座を開設する本人である受託者の本人確認書類」です。ただし、銀行によっては委託者や受益者についても必要とする場合もあるので個別に確認が必要です。
また、本人確認書類が必要になる方は原則的には銀行に出向く必要があります。

2)信託契約書

信託契約書を基に銀行は信託口口座を開設します。まず口座開設予定の銀行に流れを確認することがとても大事になります。
注意点としては、下記のようなことが挙げられます。

・公証人作成の公正証書による信託契約書のみしか受け付けない銀行が現状多い。
公証人の関与なく自分で作成した信託契約書では銀行で受け付けてもらえない可能性があります。
・公証人と作成する前に信託契約書の内容をチェックする銀行もあります。
せっかく公正証書にて作成にしたのに、銀行側の要件を満たしていない為開設不可になるケースもあります。

3)届出印

信託口口座の印鑑(受託者の印鑑)なります。

この3つはどの銀行でも求められますが、他にも印鑑証明書や口座開設手数料が必要、開設時に3,000万円以上の預け入れが必要、そもそもお客様情報を聞き取りしてから開設できるか銀行側が判断する、など金融機関により取り扱い条件が違っています。また開設時に時間がかかる、通帳お渡しが後日になる場合もあるなど皆さんが普段使う口座をつくるのとは少し違うところがあります。
事前に確認しておくとよいでしょう。

5‐2.利便性から考えて押さえるべきところとは?

委託者・受託者としてはどこの金融機関が使いやすいのか考えましょう。
入出金が窓口だけではなくATMができるのかどうかで口座管理の利便性が大きく変わります。信託口口座でもキャッシュカードを発行できる金融機関が多いですが、対応していない金融機関もありますので確認が必要です。対応していない場合には、窓口で預金の入出金や振り込みを行う必要があります。また、インターネットバンキングの対応はまだ信託口口座についてはあまり導入されていません。オリックス銀行など数行が対応しているにとどまっています。

収益物件を信託財産とした場合は、賃料の管理口座も信託口口座となります。今後の金銭の管理をはじめ、振込や振替の必要性などを加味して考えていきましょう。

5‐3.年金は家族信託の信託口口座で受給できるのか?

ここで注意したいのは信託口口座を親の年金受給口座として使用できるのか?ということについてですが、これはできません。
年金を受給する権利はその人の一身専属権になるので権利自体を信託財産として任せることはできないからです。年金事務所の運用としても受給口座は年金受給者自身の個人口座である必要があります。法定後見人以外の名前が入っている口座は受給口座としては認められません。

すると、家族信託をしても年金口座については、信託契約外の財産になるので、管理ができず認知症になったら入出金が難しくなってしまいます。年金を介護費や医療費に充てたい方も多いでしょう。

解決方法としては、2つが考えられます。

自動送金には手数料が掛かる点、金融機関によっては自動送金サービスの期間を設けている所もある点、信託口口座に対し年金受給口座からの自動送金手続きが不可能な金融機関もある点など事前に確認が必要です。

詳しくは、下記記事をご参照ください。

任意後見については下記の記事を参照してみてください。

5‐4.家族信託でローン付き不動産の信託・将来の借入を想定しているか?

信託財産とする収益不動産に住宅ローンなど担保権がついている場合

家族信託で賃料収入から毎月ローンの返済を行なうとすると、信託口口座銀行と担保権者(銀行)が同じであることスムーズです。ローン借り換えも検討の一つです。

ローン付不動産の家族信託・民事信託については、下記の記事を参照ください。

将来的に信託財産である土地や金銭を活用して建物を建設・購入し住宅ローンなど借入を受けたい場合

家族信託で借入を受けたい銀行で信託口口座を開けることがポイントです。賃料収入口座とローン返済口座が別々になると送金手続きが必要になりますし、銀行が認めない可能性もあります。
借入を予定しているとしたら、口座開設予定の銀行が信託不動産の借入対応が出来るのかを確認する必要があります。

現在、信託口口座の開設できる銀行・信用金庫では信託時の借入に対応している銀行が多いので、あまり心配は必要ないように考えますが、事前に確認しておくと安心ですね。

家族信託・民事信託を活用した融資につきましては下記の記事を参照ください。

5‐5.その他チェック事項

その他、口座開設時に確認する大切な事項については、受託者固有の財産と信託財産の分離機能があるかです。
信託口口座といいながらも、普通口座と変わらない屋号口座扱いとしている金融機関もあります。受託者固有の財産と同一とされると、受託者が委託者より先に他界した場合や受託者個人が破産した場合などには、委託者の信託財産とはみなされず、受託者個人の財産として取り扱われる金融実務上のリスクがありますので注意が必要です。

6.家族信託で株式・有価証券もある場合の信託口口座はどこで開けるべき?

有価証券とは株式、債権、投資信託等を指します。個人の方でも証券会社を通じて株式を保有している方も多いと思います。
「今が高値で売り時なのに認知症になってしまって株式が売却できない。」「相続時には株式の評価が下がっているかもしれない。」投資的要素の大きい株式はより柔軟な管理が必要でしょう。

しかし、上場株式などについては家族信託の対象としては、あまり浸透していなのが現状です。それは次の3つのハードルがあるからです。

6‐1.家族信託した株式の移管手続き

株式を家族信託する場合、証券会社の信託口口座に口座を開設する必要があります。家族信託に対応している証券会社は少なく3社程です。よって、現在保有している証券会社に信託口口座がなければ株式を移す必要があります。
この移管手続きの際は手数料が基本的に発生します。証券会社によっては移管先で最終的に手数料をキャッシュバックもしているようですが、金銭の振込のように簡単に移すことができません。

6‐2.家族信託した株式取引の手数料

証券会社は取引手続きによって手数料割引制度があります。人件費がかからないインターネット取引なら手数料を数十パーセント割引するなどが該当します。
信託口口座における株式注文取引はインターネット取引に対応していない証券会社がほとんどです。対面取引や電話取引になるので手数料が通常どおりかかってしまいます。

6‐3.家族信託した有価証券の税務手続き

家族信託による信託口口座の種類は証券会社がいう一般口座にあたり、上場株式等の譲渡所得・配当所得・利子所得に係る確定申告を自分で行う必要がでてきます。それに比べ、家族信託をしない場合には特定口座(源泉徴収あり)を利用することができ、その場合にはそれらの計算を証券会社が計算し税務申告をしてくれます。また、受託者は、確定申告とは別に「信託の計算書」「信託の計算書合計表」を、毎年1月31日までに税務署長に提出する必要があります。

このように株式を信託し、個人の特定口座から信託口口座に変えた場合は税務申告の取り扱いが特定口座から一般口座へと変わりますので注意が必要です。

上記の3つのハードルをクリアできれば株式を信託するという選択肢も考えていきたいですね。

一方、親の株式を管理する手段として証券会社には代理人手続きがあり、届出を出すことで口座名義人と同じ権利を代理人に与える手続きが出来ます。こちらを考えてみてもいいでしょう。
但し、証券会社側から書面や電話で意思確認をする必要があるので、口座名義人の方の意思能力があるうちに手続きすることが必要です。

上株株式など有価証券を信託するための信託口口座については、下記の記事で詳しく解説していますので、参照してみてください。

7.どんな形で預金や株式を家族信託で管理できるか、無料診断受付中

当サイトでは、どんな形で預金や株式を家族だけで管理できる仕組みを作ることができるか、無料診断が可能です。累計3500件を超える相続・家族信託相談実績をもとに、専門の司法書士・行政書士がご連絡いたします。

家族信託での信託口口座や信託専用口座による管理方法など、ご家族にとってどんな対策が必要か、何ができるのかをご説明いたします。自分の家族の場合は何が必要なのか気になるという方は、ぜひこちらから無料診断をお試しください。

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8.まとめ

  • 信託した金銭を管理する口座として信託専用口座信託口口座がある
  • 信託専用口座は、受託者個人名義の口座であるため、受託者が先に死亡した場合と受託者の破産、差押えリスクがある。
  • 信託口口座を開設することにより親が認知症になっても財産管理を継続できるほか、受託者死亡及び破産、差押えリスクを回避することができる
  • 金銭及び有価証券を管理する信託口口座開設に当たっては、各金融機関ごとに取り扱いが異なるため、下記のような事前確認が必要
    ・開設予定金融機関での必要書類と流れの確認
    ・開設予定金融機関の利便性を確認する
    ・信託したい不動産に現在ローンはあるか、将来ローンを借りる予定があるか
    ・株式、有価証券を信託する場合、その手続き方法や税務手続きはどうなっているか

あなたにとってピッタリな信託口口座はどこの口座でしょうか?
いろんな方にいろんな財産の構成があり、一人として同じ方はいません。
置かれた家族状況や資産構成の中で一番いい形で信託の仕組みを考え、財産管理できる仕組みを作ってみてください。

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