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家族信託の進め方ってどうなるの?|スケジュール、必要な手続き、実際の運用は?

今、家族信託が「ご家族がご本人に代わり、契約に定めた内容の中で自由に資産の管理・運用をすることができるようになる制度」であり、認知症対策として非常に注目されています。

「家族信託」という言葉を何度か聞いたことがある方もいるでしょう。社会問題である認知症対策、空き家対策としてテレビやメディアで取り上げられるようになったからです。
今、もしかしたら少し家族信託導入を検討したいとお考えの方もいるかもしれません。しかし、そう思ってみても、「じゃあ、どのように手続きが進んでいるの?」と疑問に思う方が多いでしょう。ご相談の際に、よく質問される内容も含めてこれから明確にしていきたいと思います。

家族信託導入までの基本的な進め方って?

「家族信託の導入を検討したい」と考えると、スケジュール感や進み方が気になると思います。どのくらいの期間が必要なのか、どんな書類が必要になってくるのか。イメージができなければ、家族信託を導入するかどうかも考えられないでしょう。

家族信託導入に必要な、基本的となる工程は主に下記の3つです。

  1.  家族信託の設計
  2.  家族信託契約公正証書の作成
  3. 信託開始のための手続き

それぞれ、非常に重要な工程になります。資産や不動産をお持ちの本人(委託者兼受益者)の認知症の症状の度合いで、緊急性が高いのか、じっくり考えるのかでも対応が異なってきますので、これらすべてを行うのに、個人差があり、だいたい1か月半~3ヵ月程度の時間がかかります。

家族信託で一番のポイント!家族信託の設計

家族信託で一番重要な工程は、この「家族信託をどのように設計するか」です。

家族信託は、自由に契約内容を決められます。ですから、家族関係や財産状況に応じて、しっかりと一つひとつ設計する必要があります。また、導入を検討されるのであれば、本人と受託者との間だけではなく、家族、関係者との話し合いが不可欠です。

家族間で、家族信託の仕組に対する同程度の理解や家族それぞれの希望の共有されることで、円満で安心の財産管理体制をつくることができます。それができないと、逆に家族信託は成立しません。ですから、本人と家族それぞれの「想い」を理解するために、家族会議をするところから始めていきます。

  • 家族信託を実施する目的は何か。
  • 今後の財産管理をどのように家族に任せていくのか。
  • どの財産を信託するのか。
  • 誰を委託者とするのか。

等について、本人の希望、家族の希望をヒアリングして、今後どうしていきたいのかを親と子供、関わる親族でしっかりと出し合います。その場では家族信託も選択肢の一つです。生前対策には「遺言」「生前贈与」「成年後見制度」と様々な制度を活用することができるので、希望をどう実現するのかを多くの選択肢の中から考えていきます。

家族信託契約公正証書の作成は、専門家チェック必須!

家族信託で行うと決まった場合、設計した内容を契約書にします。
信託契約は、決められた条項や内容を入れなければ、想定外の問題が発生する可能性があります。なにより、家族信託は自由な契約ですので、個人個人の要望に応じた内容を盛り込まなければ、有効的な契約にはなりません。しっかりと専門家に依頼、又はチェックをしてもらうように心がけましょう。

また、信託契約書は公正証書で作成します。公正証書にすると、その契約書作成時に本人の意思判断能力があったことの証明になります。この証明をしておくことは、何かあった際に非常に重要なものです。

ご家族の希望にそった信託契約書案を作成し、公証役場と文案の打合せを行い、契約書に委託者と受託者の印鑑を押して、作成手続きは完了となります。

信託は契約したら終わりじゃない!信託開始のための手続きの重要性

信託契約書を作成しても、実際に本人の財産を管理・運用はできません。その後、資産や不動産については、それぞれ管理・運用ができるように名義を変更する手続きが必要になってきます。

◆金融資産の場合

金融資産は、銀行と調整して「委託者○○受託者○○信託口」というような信託専用の口座が必要になります。ただ、この信託用口座をつくれる銀行は限られるので、その調整が必要になってきます。

信託用口座が作られると、その中で金銭や家賃収入を管理できるようになります。

◆不動産の場合

信託を開始し、受託者が不動産の管理・運用をする場合、こちらも名義を移す手続きが必要になります。名義変更手続きを行い、「受託者〇〇」「委託者〇〇」「受益者〇〇」というように登記簿を変更します。

その手続きが完了すれば、不動産売却や不動産の大規模修繕等については受託者が行うことができます。

◆その他

金融資産や不動産以外の資産にも、すべて名義変更が必要です。

例えば、
・建物の火災保険、地震保険等の契約者変更
・固定資産税、水道光熱費などの引落口座変更
・信託不動産に賃借人がいる場合の賃料振込口座変更
・株主名簿の書き換え
などが挙げられます。

家族信託契約がスタートするとどうなるの?

信託契約期間が始まると、本人とご家族で相談しながら管理・運用・処分を検討して対応していきます。運用していく中で、例えば、「追加であの不動産も信託財産に入れたい」などの要望があれば、本人の意思判断能力がある限り変更は可能です。
本人の意思判断能力がなくなった場合、受託者が契約内容の範囲内で財産管理を行っていきます。

家賃収入のあるアパートを運営する場合

家族信託を活用する一つの理由に、親の認知症期間の収益性のある賃貸物件の管理を考えている方も多くいると思います。入居者との賃貸借契約の締結、修繕手配などの賃貸物件の運営に伴う手続きはすべて受託者が行うことになります。

ここで重要なのは、アパートの収益について「決算書類の作成」が必須となってきます。もともとは、委託者が行っていたことですが、収支計算も受託者が責任をもって管理することになります。信託の場合、毎年1月31日までに税務署に「信託の計算書」を提出する必要があります。
ただ、収益の額が3万円未満の場合は、信託の計算書の提出は不要です。

家族信託が終了する際は、どうすればいいの?

信託契約時に、終了の仕方や誰にこの財産を渡すのかなども事前に決めます。ですので、その方法に従って手続きを行っていきます。

終了の仕方については、基本的に「委託者兼受益者が亡くなったら終了」とする場合がほとんどです。例えば、父の認知症を懸念して家族信託を活用する場合などは上記のような終了方法で対応します。その本人(委託者兼受益者)が亡くなると、契約内容に基づいて継続か終了の手続きをとっていきます。終了する場合は、信託の清算を行います。

その中でも重要なのが、「資産の権利をどこに帰属させるのか」です。
イメージとしては、遺産分割協議となんら変わりがありません。受益者が亡くなって、「だれがどの財産を相続するのか」を決め、手続きを行っていきます。ただ、契約にあらかじめ定めがある場合は、その通りに対応していきます。遺言と同じように資産をどのように分けるまで契約内容で指定することができます。

また、信託契約をその後も継続する場合は、受益者の変更となるため、それぞれ名義変更が必要になります。

まとめ

  • 家族信託導入となると、①家族信託の設計②家族信託契約公正証書の作成③信託開始のための手続きの3工程となり、すべての手続きが終わるまでに1ヵ月半~3ヵ月ほどかかる。
  • 家族信託がスタートすると、管理・運用・処分を受託者が契約の範囲内で実施できる。
  • 終了する場合は「財産をどの人に渡すのか」を明確にし、清算手続きを行う。

家族信託の進め方やスケジュール感、手続きのイメージは以上の通りです。家族信託を実際に行おうと考えている方は、しっかりと設計を行う事。ここで、終わり方や終わった時の財産の引き継ぎ方についてを家族信託はすべて決められる制度です。

そのために家族会議の場をセッティングして、生前に家族で話し合いをし、両親からの想いや子供の想いを共有してストレスのない相続にしていきましょう。

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