認知症の親の預金口座を堂々と引き出し・管理する方法|法定成年後見制度の仕組みを解説

この記事の監修
司法書士・行政書士事務所リーガルエステート 代表司法書士
斎藤 竜(さいとうりょう)


司法書士法人勤務後、2013年独立開業。
司法書士としての法律知識だけではなく、「親子の腹を割った話し合い、家族会議」を通じて家族の未来をつくるお手伝いをすることをモットーに、これまでに200件以上の家族信託をはじめ、相続・生前対策を取り組んでいる。年間50件以上のセミナーを全国各地で行い、家族信託の普及にも努めている。

近年、認知症による判断能力の低下によって、金融機関で払出等の取引ができなくなるケースが多くなっています。親の判断能力が著しく低下して引き出しができなくなった口座のために、成年後見人の選任申立てをせざるを得なくなってしまった事例は後を絶ちません。こうした口座凍結の事態を未然に防ぐ方法があります。
認知症の親の口座から、法定成年後見人を就けることなく堂々と現金を引き出せる仕組みづくりをしておくことです。

仕組みづくりができるのは、親の判断能力が「著しく低下するまで」ですので、早めの対策をお勧めしますが、認知症と診断されたからと言ってあきらめるのはまだ早いかもしれません。
認知症後の対応とそのまま口座を利用してしまうことによるリスクについては、下記の記事をご参照ください。

今回の記事のポイントは下記のとおりです

  • 判断能力の著しい低下によって引き出しができなくなった口座(口座凍結)を解凍するには、法定成年後見制度を使うのが原則!!
  • 成年後見制度には法定後見制度任意後見制度の二つがある
  • 口座凍結を未然に防ぐ方法がある!
    ・銀行のシステムの中での対策
    ・任意後見制度の利用
    ・家族信託制度の利用
  • 口座凍結を予防し、本人のために適切に使う仕組みづくりができるのは、本人の判断能力が「著しく低下していない」段階のみ。認知症だから・・・とあきらめるのはまだ早いかも!?

今回の記事では、自分はどんな方法で口座凍結に備えることができるのか、親の口座を堂々と使うために最善の対策方法をお伝えします。

■関連記事
今まで通り”家族だけ”で親の預金口座を管理できる家族信託・民事信託の仕組みとは?

1.認知症(判断能力の著しい低下)で口座は凍結するの?

すでに認知症が進み、判断能力がかなり低下している場合、銀行がその事実を知れば「口座取引を大幅に制限」します。これがよく言われる、認知症による口座凍結という問題です。死亡時のように、全取引の停止=「口座凍結」とはなりません。口座からの自動引き落としや振り込みはそのまま続くが、払い戻しや契約内容の変更はできなくなる、というイメージです。
取引が制限されると、以後出金、契約内容の変更(定期預金の解約など)は、原則、家族であってもすることはできません。

銀行の判断で口座取引の制限をされてしまったら、原則名義人が亡くなり相続手続きが終わるまで、払い戻しができないことになります。年金振込口座などは、振込は続きたまっていくが払い戻しできないという状況になり得ます。

判断能力が低下してから亡くなるまでの介護期間が長くなることも多く、その間名義人本人の口座から年金や貯金が下ろせないのは非常に困ります。家族にとって深刻な事態に発展することも多いでしょう。親の認知症に伴う年金の管理対策については、下記の記事に詳しく解説していますので、興味ある方は是非確認してみてください。

ここでは、すでに認知症がかなり進んでおり、口座取引が実際に制限されてしてしまった場合と、まだ認知症ではない(又は判断能力の低下が著しくない)場合に分けて、採りうる対策を説明します。

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2.認知症の親の口座取引が制限された!凍結!?どうしたらよい?

すでに認知症が進み、判断能力がかなり低下している場合、銀行が事実を知れば口座取引に制限がかかります。以後払い戻し、契約内容の変更(定期預金の解約など)は、家族であってもすることはできません。

2‐1.法定成年後見制度の利用

この制限を解除するには、基本的には、法定(成年)後見制度を使う以外方法がありません。つまり、本人のために、本人の財産を管理する法定代理人として成年後見人の選任の申立てをするのです。最高裁判所事務総局家庭局の統計では、令和2年の成年後見人の選任の申立ての動機第一位は断トツで預貯金の管理・解約をするためとなっています。

預貯金が第1位
裁判所HP:成年後見関係事件の概況令和2年1月から12月までより引用)

また、親の財産を管理するために親族を成年後見人に選任したいと考え申し立てをしても、成年後見人に親族が就けるとは限りません。裁判所の統計資料によると、親族以外の専門家等が全体の8割就任しています。金融資産が多い方などは仮に親族が就任できた場合でも、後見監督人として専門職を就任させる、または、日常生活に必要な預貯金以外は全て家庭裁判所の指示がないと引き出しができない「成年後見制度支援信託」や「成年後見制度支援預金」の制度の利用を求められることが多いです。

これは、本人の財産の適切な管理と相続人間での争いを未然に防ぐため、中立な第三者による管理とご家族が自由に引き出しができないような仕組みをつくることを目的にしています。

仮に専門職後見人が就任した場合、報酬が発生し、月2~5万円(総資産による)となり、本人が亡くなるまで続きます。また、法定成年後見人の選任の申立てから選任までに通常数か月かかるので、凍結解除までにはそれなりに時間を要します。

そのため、出来れば、この段階に至る前に(判断能力がまだ、ある段階で)何らかの対策を講じておくことが望ましいと言えます。

なお、弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、預金が凍結されてしまいお金の管理ができなくなった方、現在キャッシュカードで認知症の親の預金管理を行っている方へ、今後どのように財産管理の仕組みをつくればいいのか、無料相談をせていただいております。どのような対策が今ならできるのかアドバイスと手続きのサポートをさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

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2‐2.金融機関の内部ルールでの対応

成年後見制度の利用者総数は 2020年 12 月末で約23万人にとどまっており、成年後見制度の煩雑さから利用がすすまず、財産が凍結してしまっている事例が多いのが現状です。そういったなか、2021年2月18日に全国銀行協会は認知症患者の預金引き出しについての対応における金融取引の考え方に対する方針を発表しています。

原則的な考え方としては、認知症による判断能力が低下した場合の取引については、基本として成年後見制度の利用を従来通り求められ、成年後見制度を利用していない親族からの払い出し請求には限定的に応じることがあるという考えを示しました。

口座名義人本人の判断能力低下後、医療費など本人の利益が明らかな使途についてであれば、親族が代わりに引き出せるとの考え方です。
確認する方法として、本人の診断書の提出のほかに複数の行員による面談、医療介護費の内容の確認、ビデオ会議など非対面ツールの利用などによる取引対応方法を示しています。

この考え方は、くまで全国銀行協会に加盟する金融機関が参考とするための情報であり、加盟する金融機関に一律の対応を求めるものではありません。各金融機関の個別の状況等により本考え方と異なる対応が取られるケースもあり、支払いを親族から求めても必ずしも対応してもらえるとは限らない点に注意してください。

この全国銀行協会の発表については、下記の記事で詳しく解説していますので興味ある方は確認をしてみてください。

3.成年後見制度とは?

後見 登記事項証明書

では、この成年後見制度とは一体どのような制度なのか見ていきましょう。

3-1.成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の二つがある

成年後見制度とは認知症になってしまった方や知的障害のある方など、判断力が十分でない方々を保護・支援する制度です。家庭裁判所が選任した人物(=成年後見人)が認知症や知的障害のある本人(=被成年後見人)のために契約や財産管理などをすることができます。

そして、この成年後見制度には法定後見制度任意後見制度の2種類があります。

3-2.法定後見制度|後見・保佐・補助の3つ分けられる

法定後見制度は本人の判断能力に応じて「後見」、「保佐」、「補助
の3つの種類があります。それぞれの違いを押さえておきましょう。

  • 後見日常生活のことが一人ではできず、判断能力が完全に欠けている人が対象
    →成年後見人には本人に代わって契約を締結できる「代理権」と取り消すことができる「取消権」が与えられる。
  • 保佐日常生活のことは本人ができるが、大きな財産の購入や契約などの判断が難しい人が対象
    →保佐人には「同意権」と「取消権」が与えられる。家庭裁判所に申し立てれば必要な範囲の「代理権」が
    付与される場合もある。
  • 補助日常生活のことは本人ができ、大きな財産の購入や契約などの判断も可能だがサポートが必要な人
    →補助人には、家庭裁判所に権限付与の申し立てをしたのち
    必要な「代理権」、「同意権」、「取消権」が個別に与えられる。

3-3.任意後見制度

任意後見制度とは、本人の判断能力が低下する前に、自分の意思で代理人(任意後見人)を選び、その代理人に財産管理や介護などの代理権を与える契約を結ぶ制度です。

本人が決めたことを後見人に依頼する制度のため、本人が本当に望む支援を受けることができ、自由度が高いことが特徴の一つに挙げられます。

法定後見制度との違いは、下記の通りです。

任意後見制度について詳しくは下記の記事で解説していますので、こちらの記事も確認してみてください。

4.任意後見制度の手続きの流れ

では、続けてこの任意後見制度を利用するための手続きの流れを見ていきましょう。

4-1.契約内容の決定と契約締結、公正証書作成

任意後見を利用するためには、あらかじめ支援してくれる任意後見人と契約内容を決め、任意後見契約を締結して公正証書を作成することが必要になってきます。
その後、公正証書を作成した公証人から法務局へ後見登記の依頼が行われ、事前の準備が終了となります。

では、いざ本人の判断能力が衰えてきた時にはどのような手続きを踏むようになるのでしょうか。

4-2.家庭裁判所への任意後見監督人選任の申立て・選任

任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が発生します。

そのため、まずは家庭裁判所にて任意後見監督人を選任してもらうための申立てをします。

任意後見監督人とは、任意後見人の後見事務をチェックし、正しく支援が行われているかを確認して、定期的に家庭裁判所に報告する責務がある人です。

任意後見監督人については、基本申し立てる側が任意の人物を定めることができます。但し、実際に誰が選任されるかはあくまで裁判所の裁量となることに注意が必要です。

この任意後見監督人が家庭裁判所の審査を経て選任されたことをもって、任意後見契約の効力が発生して、本人の支援が開始されることになります。

その他、任意後見人・任意後見監督人の報酬について下記の記事に記載していますので、確認してみてください。

また、任意後見監督人選任に必要な書類や費用については
「任意後見監督人選任の申立ての手引」をご確認ください。

5.まだ認知症ではない親の口座、将来に備えて今からできる3つの方法

まだ認知症になっていない、または認知症の診断を受けていても判断能力の著しい低下がない場合、事前に口座を凍結させないために採れる有効な手段があります。

5‐1.銀行のシステムの中での対策を講じる

親族による取引

まず考えられるのは、各銀行のシステムの中で対策を講じておくということです。先ほど紹介した2021年2月18日に全国銀行協会から発表された「考え方」も踏まえてみていきましょう。

キャッシュカードの在りかと暗証番号を教えておいてもらう

一番簡単なのは、親本人に定期預金の解約など、将来考えうる契約内容の変更を予めしておいてもらい、キャッシュカードの在りかと暗証番号を教えておいてもらうことでしょう。

判断能力が落ちた後でも、ATMから本人の代わりにお金を下ろすことは物理的には可能です。ただし、この方法だと、キャッシュカードの紛失や磁気不良のような場合には、親本人が直接銀行とやり取りする必要があるため、認知症が進んだ後にリスクが残ることがあります。
また、兄弟間で1人だけがキャッシュカードを持つことで後々争いの原因にならないとも限りません。

代理人カードの利用

家族が持つことのできる代理人用のキャッシュカード(複数枚作成できることも多い)を作っておくのもよいでしょう。
ただし、金融機関によって異なりますが、家族ができるのは払い戻し(出金)のみであり、親本人が認知症になった後に使用することを想定していない為、やはりカードの紛失・磁気不良の問題など認知症が進んだ後にリスクは残ります。

ただし、あくまで出金のみに関する対策であることに注意が必要です。

一番簡単なのは、親本人に定期預金の解約など、将来考えうる契約内容の変更を予めしておいてもらい、キャッシュカードの在りかと暗証番号を教えておいてもらうことでしょう。

しかし、この方法だと、キャッシュカードの紛失や磁気不良のような場合には、親本人が直接銀行とやり取りする必要があるため、認知症が進んだ後にリスクが残ることがあります。
兄弟間で1人だけがキャッシュカードを持つことで後々争いの原因にならないとも限りません。

そこで、代理人カード(家族が持つことのできるキャッシュカード。複数枚作成できることも多い)を作っておくのもよいでしょう。
ただし、こちらも家族ができるのは出金のみであり、親本人が認知症になった時に使用することを想定していない為、やはりカードの紛失・磁気不良の問題など認知症が進んだ後にリスクは残ります。

代理人指名システムの利用

銀行によっては、「代理人指名」のシステムがあり、本人の判断能力のあるうちに出金の代理人をあらかじめ指名しておき、指名された家族は本人の判断能力低下後も窓口で出金ができるシステムを作っています(出金限度額あり)。
判断能力の低下後も、出金ができる制度なので、検討するのもよいでしょう。

ただし、あくまでできることは窓口出金のみであり、その際本人の通帳と届出印の提示が必要であるため、これらの紛失があると、以降指名された受取人でも出金はできなくなるので注意が必要です。

5‐2.任意後見制度を利用する

任意後見制度とは先ほど3章で説明した通り、まだ判断能力があるうちに、将来認知症などで判断能力が著しく低下した時に備えて、信頼できる家族(任意後見人となる人)との間で、財産の管理や身上監護をしてもらえるよう予め契約を結んでおく制度です。本人の判断能力が著しく低下した段階で、家庭裁判所へ後見監督人の選任の申立てをし、そこから任意後見人の権限が発動します。

任意後見人は、本人の財産管理ができるので、銀行に届け出れば本人の口座を本人のために使い続けることができます。任意後見契約で予め定めた範囲の代理権を持つことになり、入出金はもちろん、口座の契約内容の変更、貸金庫の契約に関することなどもできることになります。

任意後見人への報酬は無償として契約をすることも可能です。ただし、第三者である専門職が任意後見監督人に就任するため、任意後見監督人への報酬は発生しますが、報酬額は法定成年後見人のおおむね半分程度であることが多いようです。

また、任意後見人には任意後見監督人への報告が義務付けられているため、後々相続人間で使途不明金等の問題は出にくく、その点も安心だと言えますが、定期的な任意後見監督人への生活費の支払、預貯金の管理状況などの報告など、任意後見人となるご家族に負担感が残ってしまうことはやむを得ません。

任意後見契約の締結にあたっては代理権の範囲や、見守り契約や財産管理委任契約とセットで締結するかなど、検討すべき点がいくつかあるので、締結前に一度専門家に相談されることをお勧めします。

財産管理委任契約とセットで任意後見契約を締結する

前述の通り、任意後見人の権限は、任意後見監督人が選任されることで発動します。
これまでも、任意後見契約とセットで財産管理委任契約を結んでおき、権限発動までは財産管理委任契約の受任者として、現時点から本人の財産の管理を代理させることがはよくありました。

財産管理契約

その場合でも、まだ権限の発動していない段階(財産管理委任契約の受任者)では、銀行によっては、預貯金の引渡しや定期預金の解約などの代理を認めることに消極的であるのが現状のようです。

ただし、今回の全国銀行協会発表の「考え方」では、財産管理契約ある場合の「任意後見監督人が選任される前(任意後見発動前)における、代理人との取引」についても可能とする見解を述べています。そのため、任意後見人の権限発動までの間は、財産管理委任契約の受任者(任意代理人)として「代理行為」=銀行取引が可能となる運用に変わる可能性はありそうです。

任意後見制度の進め方や注意点についてもっと知りたい方は、下記をご参照ください。

5‐3.家族信託(金銭信託)制度を利用する

口座の名義人(親)が、信頼できる家族(子)に、認知症になる前から、信託財産として現金の管理を任せることができる契約です。家族を「信じて」「託す」制度なので、「家族信託」と呼ばれています。具体的には、親(委託者)の口座から、子(受託者)名義の信託口口座に現金を移し、子は信託契約で定められた目的に従ってその現金を使うことになります。

親の認知症が進んでしまった後も信託口口座は凍結しない為、引き続き子供が口座取引をすることができます。(親の独自の口座=信託財産ではない口座は凍結するので、定期預金の解約、年金口座からの送金等、できることはあらかじめ済ませておく必要があります)

契約締結時から子に金銭の管理を任せることになりますが、少額から始め、判断能力の不安が出てきた時に全ての現金を信託口口座に移動させることもできます。認知症になった時のために対策をしておきたいが、全財産の管理を子に任せるのは嫌だという方も、比較的抵抗感なく利用できる制度と言えるでしょう。

受託者には金銭を信託管理用口座で管理し、帳簿を作成する義務があるので使途不明金を未然に防ぐことも可能です。また、信託契約では親が亡くなった後の信託財産(ここでは信託口口座内の預貯金)の帰属権利者を定めるので、遺言機能もあり相続手続きもスムーズに行えます。

家族信託は最近普及し始めた制度ですので、聞きなれない方もいるかもしれません。信託契約には、複雑な点も多く、また銀行によって信託口口座を開設する条件や内容も異なります。

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当サイトでは、どんな形で預金や不動産を家族だけで管理できる仕組みを作ることができるか、無料診断が可能です。累計3500件を超える相続・家族信託相談実績をもとに、専門の司法書士・行政書士がご連絡いたします。

家族信託、任意後見、銀行の代理人システムによる管理方法など、ご家族にとってどんな対策が必要か、何ができるのかをご説明いたします。自分の家族の場合は何が必要なのか気になるという方は、ぜひこちらから無料診断をお試しください。

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7.まとめ

  • 判断能力の著しい低下によって引き出しができなくなった口座(口座凍結)を解凍するには、法定成年後見制度を使う以外、方法がない!!
  • 成年後見制度には法定後見制度任意後見制度の二つがある
  • 口座凍結を未然に防ぐ方法がある!
    ・銀行のシステムの中での対策
    ・任意後見制度の利用
    ・家族信託制度の利用
  • 口座凍結を予防し、本人のために適切に使う仕組みづくりができるのは、本人の判断能力が「著しく低下していない」段階のみ。認知症だから・・・とあきらめるのはまだ早いかも!?

すでに認知症がかなり進んで凍結してしまった親の口座凍結(取引制限)を解除するには、法定成年後見人を就ける以外、方法がなくなってしまいます。今回はこれを防ぐ仕組みづくりを中心に、口座凍結の予防対策についてお話してきました。口座凍結=口座の取引制限(引き出しができない状態)を予防し、本人のために適切に使う仕組みづくりができるのは、本人の判断能力が著しく低下していない段階のみです。

そして、親のために適切にお金を使うことができるようにするための仕組みであることを忘れてはいけません。今からでも遅くない!と思われた方、ぜひ自分に合った仕組みづくりをしていきましょう。

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