契約書チェックサポート
こんなお悩みありませんか？
- 信託契約書や任意後見契約書、遺言書、任意後見契約書を自分で作ってみたのだけど、本当に法律的に問題がないのか専門家に見てもらいたい
- ほかの兄弟がつくった信託契約書、遺言、任意後見契約書が、自分にとって不利な内容になっていないか専門家にチェックしてほしい
- ほかの専門家に作成してもらった信託契約書、遺言、任意後見契約書が問題がないか、セカンドオピニオンとして内容を確認してほしい
- 作成した信託契約書で将来、不動産や預金を管理できる仕組みができているか、相続時に問題ないか確認をしてほしい
- 個人では金融機関が信託口口座の開設に対応してくれないので、専門家が代わりに金融機関の窓口になってもらいたい
家族信託・民事信託を実際に運用するためには、信託契約書を作成する必要があります。
遺言や任意後見制度などほかの生前対策を利用する場合も遺言書、任意後見契約書などを作成しなければなりません。
作成にあたっては法律や税金の落とし穴があり、知識と経験が必要です。ご自身や家族、専門家が作成した信託契約書等をセカンドオピニオンとして第三者専門家目線でチェックするサービスです。
間違った契約書を作成してしまった場合の３つのリスク
契約書、遺言書の内容を間違えると下記のようなトラブルが発生する可能性があります
① 本来予定していた財産管理・資産承継ができず、余計な税金がかかってしまう
② 信託契約書を金融機関に持ち込んでも受付してくれない
③ 家族だけで財産管理を予定していた自宅やアパートなどの不動産の管理、売却ができない
家族信託・生前対策に詳しい専門家による契約書チェックを受ける３つのメリット
① 契約書等について法律、税務の問題を防げる
信託した財産から発生する権利や利益は全て本人のものとする内容の信託契約（自益信託）を締結することにより名義をご家族に変更しても贈与税、不動産取得税などの税金はかかりません。※不動産の名義変更に伴う登録免許税はかかります。
しかし、誤って信託契約の設定をすると、信託契約時や信託終了時などに想定していなかった税金が発生したり、予定していた財産管理や資産承継ができないといったトラブルが発生する可能性があります。まだ制度として新しい家族信託は、判例などがまだあまりないため、その運用が今後どのようになっていくのかがわからない状況もあります。また、遺言を活用する際も、相続税を軽減できる各種特例の活用ができるかできないかで、大きな相続税の税額が大きく変わってしまう可能性もあります。
そこで、専門家目線で最新の法務、税務（※税務については提携している税理士と共同でサポートいたします）にもとづいて問題ないか確認をいたします。
② 家族の状況に応じて、必要な条項を契約書に盛り込むことができる
認知症、病気、判断能力低下、、、。所有者に何かあると、預金・有価証券の管理、不動産売却、活用、相続対策が出来ません。
各種財産を管理するために必要な条項を信託契約書、任意後見契約書に盛り込むことで家族だけで財産管理を可能にすることができます。本来必要な条項を契約書に記載しなかった場合には、託された方が適切な財産管理を行うことができなくなるリスクがあります。家族信託・生前対策の実績のある司法書士・行政書士がご家族にあった信託契約の条項を確認し、必要な条項を提案し家族だけで財産管理ができる仕組みをサポートいたします。
③ 金融機関で信託口口座開設対応ができる
信託契約書を作成しても、親（委託者）個人のままの預貯金口座では管理ができません。
金銭を管理するための信託用管理口座の開設が必要です。しかし、すべての金融機関で開設対応してくれるものではないこと、そして、開設できる金融機関において事前に信託契約書のチェックをしなければ受け付けてくれないことや専門家が作成した信託契約書でなければ対応してもらえない可能性があります。信託口口座開設ができる金融機関の紹介と金融機関との口座開設のための交渉を当事務所がサポートいたします。
契約書チェックサービスの内容
信託契約書、遺言書、任意後見契約書等のチェック
ご家族関係や財産状況に応じて、信託契約書、遺言、任意後見契約書等に必要な条項は異なります。ご希望に沿った財産管理方法や誰に財産を託すのかをヒアリングの上、希望通りの財産管理・資産承継ができるのか契約書等をチェックいたします。
相続税シミュレーション
※オプション
家族信託・生前対策の設計に伴い税務面も検討する必要がある場合には、信託について専門性の高い税理士をご紹介し、将来相続税がかかる可能性があるかシミュレーションし、かかる場合の対策方法を検討します。
メリット・デメリットも含め、お客様にとってよりよいご提案をいたします。
信託口口座開設サポート
※オプション
受託者は、信託財産と個人の財産をわけて管理する義務があります。
家族信託・民事信託制度は新しい制度なので、ご希望の金融機関にて信託口口座開設・融資ができるかどうか、金融機関での信託口口座開設手続をサポートします。
安心サポートサービス
※オプション
家族信託・民事信託契約後は、任された方は信託された財産を管理する義務があります。
お客様の事情にあわせて、信託契約の内容を見直したいというご要望、信託した不動産を売却する、活用する、信託財産の管理や相続についての不安があった際などの相談窓口としてお客様をサポートさせていただきます。
【契約書保管（10年間）】
契約書を紛失しないように当事務所で大切に保管いたします。
【安心相談窓口】
信託契約後、１年に１回ご家族の状況に変化がないか封書またはお電話でご連絡致します。
また、いつでもお気軽にご相談対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。
