【親の老後のために必見!】任意後見人の権限、手続き、費用のこと|ご家族で財産管理が可能に


高齢社会に突入している我が国には、認知症で判断能力が衰えてしまった高齢者など、手助けが必要な人に対して各種援助の仕組みが整備されています。法的な側面からの支援制度には従来から「成年後見制度」がありましたが、平成12年にもう一つの支援の仕組みである「任意後見制度」に関して、関連法が施行されています。
任意後見制度は成年後見制度には無いメリットがありますから、仕組みを理解して上手に利用したいものです。

今回の記事では任意後見制度について、制度の概要や成年後見制度との違い、親族が後見人になる場合の手続きや費用などについて解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

任意後見制度とは?

任意後見制度は、自身の判断能力が将来低下した時に備えて、信頼できる人に支援を頼めるように、事前に契約して約束しておくことができる制度です。

例えば、高齢期に差し掛かった人が信頼できる人と契約して、「私の判断能力が落ちたら、必要な手助けをして欲しい」という約束をしておき、実際に必要な時期が来たら支援を受けられるようにしておきます。

任意後見契約を締結しておけば、法律上代理人として老人ホームへの入所手続きにかかる契約などの法律行為を委任することができます。しかし、財産管理行為については、積極的に運用などを行うことができないので、別途家族信託契約などを作成して、個別に必要な権限を付与することになります。

認知症・財産管理対策として注目されている「家族信託」と「成年後見制度」との違いを知りたい場合は、別の記事にまとめていますので、下記を参照してください。

》成年後見・遺言と家族信託って具体的にどう違うの?|信託実績100件超の司法書士が事例を遺言と成年後見制度の限界を解説します!

法定後見制度との違いは?

従来からある法定後見制度は、要支援者に対する「保護措置」として機能するように制度化されました。
一方、任意後見制度は行政による「措置」ではありません。委任者が自身の自由意思に基づいて、「契約」によって必要な支援策の準備を行うのが任意後見制度の根幹です。

受任者にどのような仕事をしてもらうのかを本人で考え、その内容を契約として受任者に委任します。本人が決めたことを頼む制度のため、本人の自己決定権が最大限に尊重された上で必要な支援を得ることができ、自由度が高いのが特徴です。

また、法定後見制度は支援を必要とする本人の判断能力が低下した「後」に利用しますが、任意後見契約は本人が有効な法律行為(契約など)ができる状態で締結しなければならないため、判断能力が低下する「前」に契約を結ばなければなりません。

ほかにも下記のような違いがあります。

親族が任意後見人になれる?

委任者となる本人を支援する立場になる任意後見人は、特に資格などが必要なわけではありません。弁護士など有資格者もなれますが、身近な親族が任意後見人となるケースが比較的多いようです。

ただし、以下に該当する者は任意後見人となることができません。

・未成年者
・破産者で復権していない者
・裁判所から法定代理人などを解任された者
・本人に対して訴訟を起こした者やその配偶者及び直系血族
・行方不明者

親族が任意後見人になった場合でも、その他の者がなった場合でも、権限については同じで代理権目録に記載された事項について代理権を有することになります。
そのため、事前にどんな仕事を任意後見人に頼むのか、という代理権の範囲をきちんと決めておくことが重要です。

成年後見制度でも親族を成年後見人つする運用も状況に応じて認められますが、実際にどの程度まで親族のみで本人の剤s難を管理することできるかについては、下記の記事に詳しく解説していますので、参考にしてみてください!

》【2019年】成年後見|最高裁の親族後見人を認める方針変更の影響は!?|司法書士の立場から見る後見解決事例

任意後見人の仕事内容

それでは、任意後見人となった人がどんな後見事務を行うことになるのか見ていきます。

任意後見人が行う事務は、大きく分けて財産管理に関する法律行為と本人の身上監護に関する法律行為の二つです。それぞれの具体的な事務は個別事案で異なってきますが、ここでは一例を挙げてみましょう。

財産管理に関する法律行為

まず財産管理に関する法律行為とは、例えば銀行口座の預貯金についての管理、不動産の売却など財産の処分、その他お金が絡む契約行為などがあります。本人の判断能力が衰え、任意後見人が実際に、これら財産に関する法律行為を行うにあたっては、最初に本人の財産を調査して財産目録を作成しておきます。
任意後見が開始される時には、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任され、任意後見人を監督することになるので、任意後見人は財産の管理状況などを報告することになります。

本人の身上監護に関する法律行為

本人の身上監護に関する法律行為は、例えば老人ホームへの入居契約や、医療を受ける際の医療契約の締結、要介護認定の申請などの行為があります。こちらの事務についても任意後見監督人の求めに応じて報告を要するので、契約書などを作成した時には証拠としてコピーを取っておくようにします。

基本的には、任意後見監督人が任意後見人を監督する形で、不正行為が発生しないように牽制されます。

任意後見人に対する報酬はどうする?

任意後見契約は本人の自由意思によって受任者と契約するものですから、受任者に対する報酬についても任意後見契約の中で定めます。報酬を無しにすることもできますし、一定の対価を支払うこともできます。
要は相手方が納得すれば、無償でも有償でも良いということです。親族が任意後見人となる場合は無償とすることも多いですが、親族以外の資格者などを受任者とする場合はそれなりの報酬を与えなければ受任してくれないでしょう。

ちなみに、任意後見人を監督する任意後見監督人(家庭裁判所が司法書士、弁護士など資格者を任意後見監督人として選任します)に対する報酬については、家庭裁判所が諸事情を考慮して決定することになりますので、任意後見人の報酬は無償と契約で定めたとしても、任意後見監督人の報酬は発生するので注意が必要です。

東京・横浜家庭裁判所での2019年8月時点での取り扱いでは、任意後見制度の場合の報酬は下記のようになっております。目安としてご覧ください。

参考:東京家庭裁判所後見センター 「申立てにかかる費用(成年後見・保佐・補助) 

任意後見人に取消権はある?

一つ注意が必要なのが、任意後見契約で受任者となる者には、本人の行為について取消権は与えられないということです。例えば、営業マンの口車に乗せられて、判断能力が落ちた高齢者が不要な布団や壺などを買わされてしまったような場合、成年後見制度における成年後見人であればこれを取り消すことができます。

一方、任意後見においては本人の自主性を尊重するという前提があるので、成年後見人のように取消権を行使して購入した商品等の売買契約を取り消すことはできません。

ただし、任意後見契約締結の際に作成する代理権目録の中に取消権行使の記載があれば、民法上の詐欺や脅迫による取り消し、クーリングオフ制度による取り消し、消費者契約法違反に基づく取り消しなどは受任者も主張可能と解されています。
このような詐欺商法に騙される可能性が相当高く、本人の判断能力の低下が顕著になってきた場合は、任意後見よりも本人の保護機能が強い成年後見制度への切り替えが求められます。

任意後見制度を利用するための手続き方法

任意後見契約は委任者となる本人が、自身の判断能力が低下する前に、受任者となる者との間で締結しなければなりません。将来、判断能力が落ちた時にどのような手助けをしてもらいたいのかを考え、これを受任者が適切に実行できるように代理権を付与する形で、契約書のひな型を作成します。

任意後見契約は公正証書の形で作成することが義務づけられているので、契約書の文案が整ったら公証役場に相談して公正証書化します。任意後見契約は公証人の嘱託によって東京法務局に対して登記がなされますが、この段階ではまだ任意後見契約の効力は発生していない状態です。

将来、本人の判断能力が低下した時に、任意後見人となる人や本人の親族などが本人の了解を得て、家庭裁判所に申し立てを行います。問題が無ければ、家庭裁判所は任意後見監督人を別途選任して、任意後見契約の効力が発動し、任意後見人は契約に従って委任事務をこなしていくことになります。

任意後見制度の利用にあたって

生前贈与には期限がある

契約書の作成自体は公証人が関与しますが、委任者本人が何を望み、また具体的にどんな支援が必要になるのかなど個別具体的な事情を考慮してもらいながらの相談は難しいのが実情です。そこで、任意後見制度の利用にあたっては契約書の作成前から法律の専門家と相談して進めることが多くなります。

任意後見制度だけでなく、相続問題全体に明るい弁護士や司法書士などの専門家であれば、各家庭の事情を考慮して上手に制度を利用することができるので、専門家と相談の上で進めるのが無難です。

まとめ

まとめ

今回の記事では任意後見制度についての大枠を捉え、制度の概要や任意後人となれる人、注意点や手続き方法などを見てきました。以下で任意後見制度のポイントを押さえましょう。

  • 任意後見の事務は「契約」によって取り決める
  • 本人の判断能力がしっかりしている段階で契約しなければならない
  • 任意後見契約書は公正証書で作成しなければならない
  • 実際に効力を発動させるためには家庭裁判所に申立てが必要
  • 任意後見人は親族でもなることができ、報酬の取り決めは任意である
  • 任意後見人とは別に、家庭裁判所で船員される任意後見監督人が選任され、その報酬が必要となる

実際に任意後見制度を利用するには、本人が望む支援を適切に受けることができるように、不備の無い契約としなければなりません。その作成実務は遺言書の作成等よりもはるかに難しく、素人の方が自分達だけで進めてしまうと必要な行為について代理権がなく手続きができないなど、思わぬ不備が生じることもあります。

任意後見監督人が選任されることから、監督人に対する報告などが必要なため、家族のみの柔軟な財産管理はできません。そのため、家族信託・民事信託などの検討もする必要があります。任意後見制度を活用するのか、家族信託・民事信託の制度を利用するのか、法律の専門家と相談しながら進めてみてください。

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