家族信託・民事信託サポートサービス（生前対策業務）
こんなお悩みありませんか？
- 最近、物忘れが多くなってきた家族がいて、「認知症」が心配だ、、、
- 自分が「認知症」になってしまう前に、相続対策をしっかり準備したい、、、
- これから実家の売却、親の相続対策をしていくにあたって、資産凍結したら困る、、、
そんな、認知症にかかってしまったときの不安を家族信託・民事信託で解決するサービスです。
認知症対策をしない場合の３つのリスク
認知症になった方の配偶者であっても、
お子さんであっても、ご本人でなければ、、、
① お金を引き出すことができません
② 介護費用に充てるために、自宅の貸出や売却をすることができません
③ 収益・賃貸物件の管理ができません
家族信託・民事信託を活用して得られる３つのメリット
① 権利はそのまま！名義だけが変わります
認知症、病気、判断能力低下、、、。所有者に何かあると、不動産売却、活用、相続対策が出来ません。
権利は移動せずに、財産の名義のみを信頼できる家族に変更することでそれらを可能にできる制度が「家族信託・民事信託」です。
② 成年後見制度を使わずに、親の財産管理ができる！
成年後見制度は手続が煩雑な上に、本人のために財産を守ることしかできないという制約があります。
親が元気なうちに信頼できる家族との間で信託契約を締結することで、ご家族だけで財産管理を行うことが可能です。
③ 贈与税、不動産取得税などの税金はかかりません！
家族信託・民事信託は「権利はそのままで財産の名義だけが変更」される制度です。
信託した財産から発生する権利や利益は全て本人のものとする内容の信託契約を締結することにより名義をご家族に変更しても贈与税、不動産取得税などの税金はかかりません。
※不動産の名義変更に伴う登録免許税はかかります。
家族信託・民事信託サービスの内容
１ 家族信託の設計
ご家族関係や財産状況に応じて、必要な対策や手順は異なります。お元気なうちにご家族のお話を伺い、ご希望に沿った財産管理方法や誰に財産を託すのかをヒアリングの上、ご提案いたします。
２ 推定相続人の調査・必要書類の収集
信託手続きをすすめるにあたり、本人が亡くなった際の相続人は誰か、相続分はどのくらいあるかを確認する必要があるため、戸籍収集と相続関係説明図を作成します。
また、信託契約・登記手続のための必要書類を収集いたします。
３ 相続税シミュレーション ※別途有料となります
家族信託・民事信託の設計に伴い税務面も検討する必要がある場合には、信託について専門性の高い税理士をご紹介し、将来相続税がかかる可能性があるかシミュレーションし、かかる場合の対策方法を検討します。
メリット・デメリットも含め、お客様にとってよりよいご提案をいたします。
４ ご家族との調整
信託契約は、柔軟に内容をつくることが可能なので、本人の想いをご家族に伝える場が必要になります。
家族会議の場をセッティングし、家族の同意を得られるようしっかりとご説明させていただきます。
５ 信託契約書作成
柔軟とはいえ、決められた条項や内容を守らなければ想定外の問題が発生する可能性があります。
お客様ごとに信託契約の内容が異なるので、ご家族にピッタリの信託契約書案を作成させていただきます。
公証役場からの信託契約書文案の打ち合わせ、文案の変更指示の対応や立会いなど、公正証書等の作成に必要な手続を行います。
６ 不動産名義変更
信託契約に基づき、法務局にて信託不動産について不動産の名義変更を行います。
信託登記手続きに必要な書類の収集、申請手続きを行います。
７ 信託税務手続き対応
家賃収入など信託財産の収益の額が年間３万円以上ある場合等には、毎年１月３１日まで信託計算書を税務署へ提出する必要があります。お客様の顧問税理士への説明や信託について専門性の高い税理士をご紹介をします。
８ 信託口口座開設
受託者は、信託財産と個人の財産をわけて管理する義務があります。
家族信託・民事信託制度は新しい制度なので、ご希望の金融機関にて信託口口座開設・融資ができるかどうか、金融機関での手続をサポートします。
