認知症などによって判断能力が低下・喪失すると、銀行口座が凍結されるリスクがあります。
そのまま放置すると、このような困ったことになります。
家族にとって必要な預貯金の引き出しや施設の入所費用捻出のための実家の売却行為、そして、相続対策のために必要な不動産取引が家族だけで何もできなくなってしまった、そんな悲しい事例を何度も見てきました。
家族信託という方法を使うことで将来の不安をなくし、財産管理・資産承継に対する道筋をつくることができます。
家族信託とは、親が所有する財産(信託財産)を、信頼できる家族に託し財産管理ができる制度です。
家族信託をすると・・・
①親の財産を安心管理
高齢の親の資産は、親の入院やケガが増えてくると、実質的に子供が管理することになります。そのままでも生活は可能ですが、何かの拍子に親が認知症であることが発覚すれば、財産が凍結するリスクがあります。信託をすれば、安心して親の財産管理ができます。
②元気なうちに資産承継
高齢の両親が持つ財産を誰が、どのように資産承継をするのか家族で話し合いながら決めることができます。これは相続人が揉めず円満な相続ができる一つの方法です。親の財産なのですから、親の希望に沿った資産承継が可能になります。
③柔軟な財産管理が可能
財産管理の他の方法として、成年後見制度があります。成年後見制度は、手続が煩雑、家族だけの意思で財産を動かせない等のデメリットがある一方で、家族信託は契約内容を自由に構成することができるので、柔軟でご自身にあった財産管理が実現できます。
家族信託の活用事例6選
金銭・不動産のみの家族信託
家族信託に必要な信託契約書作成、信託登記手続も含めたシンプルプラン(※1、2)
信託する財産の価格に関わらず料金一律
信託する金銭、不動産の価格に関わらず料金変更なし(※3)
※本サイトからの申込限定プランです。
※1:信託契約は1契約、信託する財産は金銭のほか、自宅、アパートなど不動産1物件のみが対象となります。信託する不動産が複数、借地権や抵当権付不動産である、家族信託を活用した融資予定である場合、後継ぎ遺贈型信託(受益者連続型信託)には本プランの適用がありません。
※2:財産管理や資産承継方針について家族間の意見が割れているなど、弊社が”紛争性がある”と判断した場合、はサービスの提供が出来ない場合があります。
※3:不動産の登録免許税、住民票、郵送費用など実費が別途かかります。また、不動産を信託財産とする信託契約書を公正証書で作成する場合には、公正証書作成にあたり担当者が同行するため、出張料(3万円~)が別途かかります。
リーガルエステート(相続・家族信託ガイド)
A社(家族信託を扱う士業母体の企業)
B社(家族信託を扱う民間企業)
サポート体制
相続・家族信託にの知識や経験が豊富なスタッフが全国多数の専門家と連携・税務、不動産、保険などをトータルサポートの提供。相談方法も来所やチャット、オンライン等柔軟に対応する。
金融機関が株主のため安心感がある一方で、その金融機関にメリットがある提案になる可能性も。資格者以外の者が顧客担当につくケースもある。専用アプリで信託後の帳簿作成等の機能を提供。
民間のスタートアップ企業が経営。内部に司法書士や行政書士がおらず、外部の弁護士や司法書士などの専門家に外注のため、コーディネートが中心。信託後は信託監督人に就任し顧客サポートをする。
費用
初期費用330,000円~
月額費用0円
登記や公正証書作成費用は別途かかるが、家族信託スタート後費用負担はない。オプションで家族信託後10年間33,000円(1年あたり3,300円)で10年間顧客サポートがある。
初期費用55,000円〜
月額費用2,728円~
初期費用は安く見えがちだが、実際は信託財産の1%~のほか毎月の月額費用がかかる。年間3万円超のため、トータルの費用が高額の可能性も。登記や公正証書作成費用は別途かかる。
初期費用55,000円〜
月額費用1,078円〜
比較的導入しやすい費用体系だが、信託契約書作成や登記などの外部の弁護士や司法書士の外部費用が別途発生。家族信託の仕組みの中でB社が信託監督人に就任するため、月額費用がかかる。
品質
家族信託業界の先駆者として実績は400件超。所長は家族信託専門書籍の出版のほか、全国の相続・家族信託に取り組む士業研究会で年間MVPを受賞。現在は、家族信託を手掛ける専門家の養成も行っている。
家族信託に詳しい司法書士が創業した企業であり、家族信託経験も豊富。担当するスタッフ、資格者の力量によって、品質にばらつきがあることも。
自社に司法書士、行政書士、弁護士などの資格者を抱えていないため、外部の専門家の監修したシステムに依存しがち。専門家でなければできない業務は、自ら対応できない。
リーガルエステート(相続・家族信託ガイド)
◎サポート体制
相続・家族信託にの知識や経験が豊富なスタッフが全国多数の専門家と連携・税務、不動産、保険などをトータルサポートの提供。相談方法も来所やチャット、オンライン等柔軟に対応する。
◎費用
初期費用330,000円~
月額費用0円
登記や公正証書作成費用は別途かかるが、家族信託スタート後費用負担はない。オプションで家族信託後10年間33,000円(1年あたり3,300円)で10年間顧客サポートがある。
◎品質
家族信託業界の先駆者として実績は350件超。所長は家族信託専門書籍の出版のほか、全国の相続・家族信託に取り組む士業研究会で年間MVPを受賞。現在は、家族信託を手掛ける専門家の養成も行っている。
A社(家族信託を扱う士業母体の企業)
〇サポート体制
金融機関が株主のため安心感がある一方で、その金融機関にメリットがある提案になる可能性も。資格者以外の者が顧客担当につくケースもある。専用アプリで信託後の帳簿作成等の機能を提供。
×費用
初期費用55,000円〜
月額費用2,728円~
初期費用は安く見えがちだが、実際は信託財産の1%~のほか毎月の月額費用がかかる。年間3万円超のため、トータルの費用が高額の可能性も。登記や公正証書作成費用は別途かかる。
◎品質
家族信託に詳しい司法書士が創業した企業であり、家族信託経験も豊富。担当するスタッフ、資格者の力量によって、品質にばらつきがあることも。
B社(家族信託を扱う民間企業)
〇サポート体制
民間のスタートアップ企業が経営。内部に司法書士や行政書士がおらず、外部の弁護士や司法書士などの専門家に外注のため、コーディネートが中心。信託後は信託監督人に就任し顧客サポートをする。
×費用
初期費用55,000円〜
月額費用1,078円~
比較的導入しやすい費用体系だが、信託契約書作成や登記などの外部の弁護士や司法書士の外部費用が別途発生。家族信託の仕組みの中でB社が信託監督人に就任するため、月額費用がかかる。
×品質
自社に司法書士、行政書士、弁護士などの資格者を抱えていないため、外部の専門家の監修したシステムに依存しがち。専門家でなければできない業務は、自ら対応できない。
家族信託スタートから終了までの総額だとこれだけ違います
家族信託を開始してから10年以上と長期戦になる可能性もあります。
家族信託は通常、初期費用がかかるものの、その後の定額費用が毎年発生しません。しかし、最近では一部の家族信託を扱う専門家や民間会社が、初期費用を低く設定しながら、信託開始後に月額または年額の継続費用を設定する料金形態を採用しているところがあります。
初期費用5.5万円~とありますが、信託財産が3,000万円の場合だと初期費用として33万円(3,000万円×1.1%)に加えて月額の定額費用2,728円がかかるというイメージです。もし10年間継続するとなると、毎年32,736円、10年で327,360円の追加費用を支払い続けることになります。
当初は安く見えるかもしれませんが、認知症といういつ終わりが来るかわからない先の見えない病。長期間のなるリスクも考えたほうがいいでしょう。毎月払い続けることが苦だと思う方もいるでしょうから、一括で支払いたい方は、家族信託ラボがよいでしょう。
国家資格者である司法書士が対応するから公証役場、法務局との交渉もお任せ
司法書士・行政書士が相談対応
国家資格者である司法書士・行政書士がチャット、電話、メール、ビデオ会議などを通じて相談対応いたします。
家族信託ラボで相談できること
・誰が相続不動産を相続したほうが良いのか、家族にとって必要な家族信託手続きの方向性を相談できる
・家族信託の活用方法と仕組みづくりをどうすればいいか相談できる
・紛争性や税金の申告が必要な場合には、弁護士や税理士など誰に依頼すればいいのか相談できる
家族信託に必要な書類を全て取得
家族信託契約書など必要な書類を自動作成
信託登記手続きのオンライン申請
信託登記の国家資格者である司法書士が法務局にてお客様に代わり代理人として、信託登記手続きをオンラインで申請します。オンラインで申請するため、家族信託ラボは全国どこの法務局でも対応します。
- 民間の株式会社などが提供している年額費用の家族信託サービスは資格者でない一般の会社員が相談対応するサービスです。信託契約書の作成や法務局との登記手続きは外注先である弁護士や司法書士が対応しており一社でサービスを提供できず、それぞれの士業との対応と報酬の支払いをお客様自身が行う必要があります。当社では司法書士・行政書士が対応しますので、お客様が各士業、金融機関や公証役場などに対応や別途支払う報酬は発生しません。
- お客様に代わり契約書作成ができるのは司法書士、弁護士、行政書士のみです。代理人として登記申請を行うことができるのは、司法書士と弁護士のみです。司法書士、行政書士、弁護士以外の者が行うことは法律で禁止されております。
信託用管理口座開設にあたっての銀行対応 ※オプションで対応します。
家族信託をした金銭を管理するための信託用管理口座を開設するためには、金融機関との交渉が必要な場合があります。面倒な金融機関との交渉を弊社に丸投げできます。
オプション料金
55,000円
信託契約後のサポート ※オプションで対応します。
お手続き終了後も家族信託でのちょっとした疑問についても継続的にチャットで相談することができます。
オプション料金
33,000円(サポート期間:10年間)
サービス内容
●チャットでいつでも質問受付:事務所に来所されなくてもチャットでお気軽に質問していただけます(時間:平日9:00~18:00) ●契約書保管(10年間):作成した信託契約書を紛失しないように当事務所で大切に保管します。
お客様の声
リーガルエステートの家族信託サービスをご利用いただき、家族信託を締結されたお客様の声を掲載しております。
■お客様 I・E 様
家内所有の不動産を死ぬまで賃貸しようと考えました。任意後見人制度も考えましたが、家族信託という仕組みが良さそうということで、ネットでリーガルエステートさんのURLに行き着きました。そこで、分かり易い解説があり、またネット上の相談会も経て、決断しました。
家族信託の構成企画・公正証書作成・信託口座の開設等、オンラインや電話でサポートを受けながら、たいへんスムースに一連の作業を進めることが出来ました。費用もたいへんリーゾナブルで、今後の不動産賃貸契約の更新や金融資産の運用、さらには相続時の処理等、憂いをなくすことが出来ました。
■お客様 A・Y 様
家族信託の契約でお世話になりました。いろいろ事情があり、海外からのZoomでのミーティングだったり、契約についても、本人ではなく子始動だったり、イレギュラーだったと思います。でも、とても丁寧に対応いただきました。今後も、相続など法的な手続きが必要な場合には、リーガルエステートさんにお願いすると思います。
■お客様 H・H 様
家族信託に関し、判りやすく説明していただきました。離れた実家の母は、元々認知症を患っていたところ、父が骨折し入院中です。実家の資産管理をどうするか、困っていたところ、無料セミナーを受講し、どうすればよいか方法が見えてきました。
早速、無料相談予約をし、相談にて具体的にどう進めていくかを決めていけそうな気がしています。とてもよいきっかけになりました。
家族信託実績350件超
私たちは家族信託・民事信託の実績350件超の専門家です。家族信託・民事信託のみならず、税務や不動産の有効活用という視点等など専門家と連携し、複数の提案をいたします。
家族信託の業界の第一人者
代表の斎藤は相続を手がける司法書士事務所として船井総合研究所相続部門の年間MVPを取得、士業・専門家のオンラインサロンを主催するなど、国内でもこの分野では非常に有名な家族信託・相続専門の事務所です。
メディアなど出演多数
フジテレビ「バイキング」出演のほか、家族信託・相続に関する書籍、雑誌の執筆、全国各地での年間50件超のセミナー講演など、家族信託・生前対策・相続に関する弊社の取り組みが多数のテレビ、媒体などに紹介されています。
司法書士・行政書士多数
私たちは、金融機関・ハウスメーカー・不動産会社などと異なり、法律サービスを提供することが仕事です。そのため特定の商品を販売するために家族信託・民事信託をお勧めすることはありません。
自宅からの相談も対応
事務所にはなかなか行けないという方のために電話・オンライン(Zoom)・出張相談も対応します。オンライン(Zoom)相談では、離れた場所にいるご家族と一緒に相談可能です。また、継続相談もLINE感覚で使えるChatworkでいつでも気軽にチャット相談可能です。
横浜・新宿の2拠点
多くの方にお気軽にご相談いただけるように横浜、新宿のターミナル駅にオフィスがあります。
ご相談がある際は、お近くのオフィスにて気軽に面談することができます
家族信託手続きはどのように進めるの?
ちょっとした疑問でも
お気軽にご質問ください。
連絡をする時間がとれない
メール、チャットでもご対応します。お客様のタイミングでご連絡ください。
電話・メールだけでは不安
zoomでのビデオ会議又は弊社オフィスでの相談を通じて国家資格者である司法書士・行政書士と面談し、疑問点をお話しください。解決方法をお伝えします。
よくある質問
Q.低価格が実現できる理由は?
人が手作業で行なっていた業務をテクノロジーに置き換え、効率化を実現しています。 例えば当社では、進捗管理や、申請書類の作成、書類の削減及び作業工程について自動化により効率化を図っています。また、法務局への申請手続きもオンラインで行うことにより、効率化で削減したコストの分、お客様に低価格でサービスを提供しています。
Q.遠方の家族信託相談でも対応ができるの?
必要な書類は各市区町村より郵送にて取り寄せ、公証役場・金融機関との調整は電話・メール、法務局へはオンラインで信託登記手続きを行っております。そのため、全国対応が可能です。
Q.手続き完了までの時間は?
お申込みから完了まで、2~3か月程度かかります。 必要な書類を取り寄せる役所の数や公証役場、金融機関との調整などに工程が異なるため、上記についてもあくまでも目安であり、「期限のお約束」はしておりません。
Q.他社の家族信託サービスとの違いは?
国家資格者である司法書士・行政書士がお客様への無料相談対応をチャット、メール、ビデオ会議等を活用してオンラインでサービスを提供しています。
他社の家族信託サービスでは、営業担当者が家族信託相談対応を行っていますが、信託契約書作成や信託登記手続きは、別途提携の司法書士・行政書士・弁護士など専門家が行うため専門家とのやり取りと専門家報酬が別途必要です。弊社での家族信託続きは司法書士・行政書士が直接窓口となって行うため、別途費用が発生する、お客様が直接交渉を行う、などのお客様のご負担はございません。
※司法書士、行政書士、弁護士以外の者が契約書作成や登記の代理行為を行うことは法律で禁じられています。
Q.費用の支払い時期は?
ご自宅へ申込書類を郵送後、1週間以内に前払金として110,000円(税込)をいただいております。必要書類収集後、信託登記手続き申請前に残金及び登録免許税を頂戴しております。なお、お支払いは銀行振込となります。
Q.家族信託完了後に送付されるものは?
信託契約書のほか、法務局で信託登記完了後に発行される、登記識別情報、登記完了証をご自宅へ郵送いたします。
Q.運営会社は?
司法書士・行政書士事務所リーガルエステートが運営しております。 詳しくは、こちらをご確認ください。