【2020年7月施行】遺言保管のルールが変わった!?法改正後に気を付けるべき自筆証書遺言作成と保管のポイントとは?

2019年民法大改正では相続分野のルールの中で、遺言制度について大きな変更がありました。

財産目録について、自筆証書遺言作成の方式緩和変更は既に2019年1月13日より施行されています。こちらの内容は、下記の記事でわかりやすく解説していますので、詳細は下記を確認してみてください。
>>【2019年民法・相続法改正】自筆証書遺言が作成しやすくなった!?事例からみる遺言の活用方法とは?

相続に絡む改正点は複数ありますが、今回は2020年7月10日から施行予定の遺言書作成後の保管に関する制度について主に取り上げます。遺言については、2019年1月、2020年7月と大きなルール変更がありますので、新しいルールを踏まえて今後の遺言書作成、そして保管制度のポイントを確認していきましょう。

遺言書の保管制度が開始される

遺言書の保管

相続に関してはルール変更というよりも制度自体に改正が入ります。2020年7月からは法務局による自筆証書遺言の保管制度が開始される予定です。
今回の相続法改正で自筆証書遺言の保管制度が新設され(法務局における遺言書の保管等に関する法律 以下、「法」といいます。)、自筆証書遺言を法務局で保管できるようになります。遺言書の原本と画像データが法務局で保管されます。

遺言書の作成の仕方はいくつかありますが、国内で作成される遺言書のほとんどは自筆証書遺言か公正証書遺言のどちらかです。

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人関与の元に公証役場で作成するため、安全性が高く人気がありますが、作成に手間や費用がかかることなどがネックになります。

自筆証書遺言は、自分一人だけで作成手続きを進めることができ、自分の意思で作成することができるので、誰でも気軽に作成に取り組めます。また、筆記用具代など実費以外は一切費用がかからないのが大きなメリットでもあります。
その反面、公正証書のように公証役場に保管されることはないので、自筆証書遺言は自分で保管・管理するのが基本です。誰かにすぐ見つかってしまうような保管方法では偽造や改ざんのリスクがありますし、誰にも見つからないような場所に保管してしまうと今度はいざ相続が発生した時に遺族に見つけてもらえない可能性があります。銀行の貸金庫などに保管するという方法もありますが、これには費用がかかりますから、自筆証書遺言の良さが半減してしまいます。

気軽に作成できる良さを維持しながら、保管にかかる安全性も高めることを狙って作られたのが遺言書保管制度というわけです。

どのように保管されるのか?

遺言書の保管方法

具体的に遺言書がどのように保管されるのかというと、遺言書の原本を物理的に預かるだけでなく、遺言書をデータ化した記録が保管されることになります。

遺言書の原本は物理的に一か所の法務局でしか閲覧できませんが、画像データにすることで原本を預かる法務局以外の局からも閲覧が可能になります。
つまり、どこの法務局でも閲覧が可能となるということです。

遺言書の原本もデータも、閲覧できるのは本人のみですが、本人が死亡した後であれば、本人の相続人、遺言により財産の遺贈を受ける受遺者、遺言執行者など一定の人間に限られ、閲覧することができます。
例えば引越しなどで遺言書原本を預かる法務局から遠く離れて所在していても、他県の法務局から遺言の中身を確認することができるので利便性はかなり高いと言えます。

遺言書保管制度のメリット

遺言書保管のメリット

法務局が自筆証書遺言を預かってくれる保管制度のメリット面をまとめてみましょう。

① 形式的なチェックを受けることができる

自筆証書遺言作成にあっては、財産目録以外の部分については、全文自筆で作成すること、日付、氏名を記載し、押印するなどといったルールがあります。これらの要件を満たさない自筆証書遺言は無効となります。
その形式的なチェックを法務局で受けることができるため、要式が整っていない無効な遺言作成を防止することができます。

② 家庭裁判所での遺言検認手続きが要らなくなる

遺言書保管制度の大きなメリットの一つが、「検認」の手続きが要らなくなるという点です。
通常、相続発生後に自筆証書遺言が発見されると、遺族はすぐに開封することはできず、家庭裁判所に持ち込んで検認手続きを受けなければなりません。実際の検認手続きは実務的に手間と時間がかかる作業となりますが、遺言書保管制度では保管前に法務局で形式上のチェックが行われるため、相続発生後の検認が不要になります。

③ 改ざん等のリスクを避けられる

自宅ではなく法務局で遺言書の原本を預かってくれるわけですから、誰かに書き換えられたり、隠ぺいされたりといったリスクを避けることができます。厳重な保管場所で保全されるというメリットはこれまで公正証書遺言でしか得られませんでしたが、自筆証書遺言でも同じようなメリットが得られることになります。

④ 遺言書の未発見リスクが減る

自宅で保管する場合、簡単に見つからない場所すると遺族が遺言書を見つけられないこともあります。かといって保管場所を教えてしまうのでは意味がありませんね。
保管制度を利用できれば、「遺言書は作ってあるから、私に万が一のことがあれば法務局に問い合わせるように」と言っておくだけで遺族に遺言書があることと、その場所までを伝えることができます。場所を知られても改ざんすることはできませんから、安全を担保したうえで遺言書の存在を知らせることができます。

デメリットや問題点

遺言保管のデメリット

次に遺言書保管制度のデメリット面を見てみます。

① 秘密性が緩む

遺言書保管制度は検認の手続きが不要になるというメリットがありますが、裏を返せば法務局員に遺言の中身を見られるということになります。自筆証書遺言は誰にも知られずに自分の気持ちを残すことができるのが利点の一つですので、例え公務員でも誰かに見られることに抵抗を感じる人もいるかもしれません。
見られたところで内容を他人に漏れるようなことは考えにくいですが、遺言の秘密性が緩んでしまうということは否めません。

② チェックは形式面だけ

法務局では保管前に遺言書をチェックされますが、これは氏名や日付の記載など形式面での漏れが無いかどうかをチェックするだけで、法的に問題があるかどうかまではチェックされません。公正証書遺言であれば公証人からアドバイスを貰うこともできますが、法務局での保管制度ではこうしたアドバイスは受けられないので、将来的に問題が起き得る遺言書が作成される可能性があります。
改正後の自筆証書遺言作成のルールについては、下記の記事でわかりやすく解説していますので、詳細は確認してみてください。
>>【2019年民法・相続法改正】自筆証書遺言が作成しやすくなった!?事例からみる遺言の活用方法とは?

③ 本人が出向かなければならない

遺言書保管制度は厳格な運用が求められることから、本人確認も厳格に行われます。手続きにおいては遺言者本人が直接法務局に出向かなければならず、代理人による手続きも認められていません。
単純に手間がかかることはもちろんですが、病気や怪我等で出向けないといった理由でも代理が認められませんので、本人が何らかの理由で出向けない場合は、遺言書保管制度を利用することができないということになります。

④ 若干の費用がかかる

遺言書保管制度は全く無料で利用できるわけではなく若干ですが費用面で負担が生じます。詳細はまだ公表されていませんが、遺言書の保管や閲覧の申請には数百円から数千円程度の費用がかかるものと思われます。

⑤ 相続後に相続人等による遺言書の原本の閲覧請求があると、他の相続人に通知が届く

遺言書の原本の閲覧や画像データの確認の申請が行われると、法務局から遺言者の相続人、受遺者、遺言執行者に対して遺言書を保管していることが通知されます。
そのため、事前に遺言作成したことを他の相続人に話をしておかないと、突然遺言があることが他の相続人に通知されてしまうため、家族間におけるいらぬ不信感を生じさせる可能性があります

手続きの仕方

遺言書保管の方法

自筆証書遺言を預けるには、遺言者本人が封をしていない状態の遺言書を持って法務局に出向く必要があります。手続きは以下の法務局で行うことができます。

・遺言書を書いた本人の住所地または本籍地を管轄する法務局
・遺言書を書いた人が所有している不動産の所在地を管轄する法務局

現場で遺言書をチェックするのは遺言書保管官に指定された法務事務官です。この遺言保管の申し出は、遺言者自ら法務局に出頭して行わなければならず、遺言者の子供など第三者が行うことはできません。

今後の自筆証書遺言書作成はどうなる?

遺言 今後

2020年7月からは法務局で厳重に保管してもらうことができるようになるので、安全性が増した自筆証書遺言で遺言を作成したいと思う人が多くなるでしょう。自筆証書遺言は2019年1月にも作成のルールが一部変わっていますから、この点も意識して作る必要があります。

従来、遺言書に記載する項目は全て自筆でなければなりませんでしたが、改正により遺言書に添付する財産目録については自筆でないものも認められることになりました。例えば財産目録をパソコンで作成しプリントアウトしたものや、通帳のコピー、不動産の登記簿などをそのまま添付することができるようになったので、手間の大きな削減につながりました。

遺言書 例 遺言 別紙目録

   

引用:法制審議会民法(相続関係)部会第11回会議参考資料5より引用

ただし、自筆でない添付書類には全て署名と押印が必要ですから、これを絶対に忘れないようにしなければなりません。また、遺言書本体はこれまで通り全文を自筆で作成しなければならないこと、そして氏名や日付等を正確に記載しなければならないこと、押印も必要であることに変更はないので、この点も勘違いのないようにしてください。

遺言書保管制度を利用する場合、こうした形式面はチェックされることになりますが、不備があれば作り直して再度持ち込まなければならないので二度手間になります。

まとめ

2020年遺言書保管制度

今回の記事では2020年7月から始まる遺言書の保管制度について主に取り上げました。

法務省の発表では具体的な施行日が2020年7月10日であるとアナウンスがされましたので、同日以降から法務局での保管実務がスタートすることになります。施行済みの遺言書作成ルールと合わせて、遺言書保管制度を利用する場合のポイントを押さえましょう。

  • 遺言書は原本と画像データが保管され、画像データは遠隔地でも閲覧できる
  • 自筆証書保管制度を活用することで、家庭裁判所での検認手続きが不要になる
  • 保管前にチェックされるのは形式面だけ
  • 制度の活用にあたっては、必ず本人が出向く必要がある
  • 財産目録はコピー等でも良いが署名押印が必要
  • 遺言書本体はこれまで通り全文自筆で書く
  • 相続発生後の法務局からの相続人への通知制度があるため、何も知らない相続人へ突然通知がされるため、根回しが必要

相続法の改正により自筆証書遺言が作成しやすくなりました。
ですが、遺言書保管制度は自筆証書遺言の形式面のチェックはされるものの、遺言内容のチェックはされません。
遺言を安全に保管するという目的は達成することはできますが、ご家族の現状と将来を想定した法的に安全な遺言の作成をしたいという場合は、相続に詳しい専門家に一度チェックを受けて作成することも一案です。

両親の認知症、財産管理や相続対策についてのお悩みの方に
今すぐ、解決する方法が満載の無料冊子を配信していますので、ご興味ある方は登録お願いします。

無料相談

関連記事

  1. 【2019年】成年後見|最高裁の親族後見人を認める方針変更の影響は!?…

  2. 民法改正!改正相続法は実際にいつから適用される!?

    【2019年8月最新情報】民法改正!改正相続法は実際にいつから適用され…

  3. 【2019年民法・相続法改正】遺留分の取り扱いが変わった!?現物財産の…

  4. 自筆証書遺言が作りやすくなった!?事例から見る遺言の活用方法とは?

    【2019年民法・相続法改正】自筆証書遺言が作成しやすくなった!?事例…

  5. 戸籍法改正で全国どこの役所でも戸籍が収集できる!?

    戸籍法改正で全国どこの役所でも戸籍が収集できる!?

コメント

  • コメント (0)

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


家族信託・民事信託セミナー

プレセミナー案内

最近のブログ記事

過去の記事

サービス一覧

  1. 家族信託・民事信託
  2. 遺産整理
  3. 生前対策
  4. 相続手続
  5. 相続・生前対策調査