将来的に建築を行いたい場合でも家族信託・民事信託は有効ですか?

信託財産として建築予定地と建築資金を信託し、受託者である子に建築権限を信託契約で与えることにより、受託者の判断で将来的に建築計画を実行することができます。
ただし、金融機関からの融資を受けて建築を将来的に行うという場合には、金融機関から融資の条件として委託者である親に対して連帯保証契約を求められる、信託契約を金融機関の債権保全を考慮した契約書にするために契約条項の変更を求められるなど、委託者本人が関与しなければできない手続きが発生することも想定されます。そうなると、その時点での委託者の判断能力が必要となるため、認知症など判断能力が喪失している場合には、信託契約があっても融資ができない結果、建築計画ができない可能性もあります。
そのため、事前に将来どのように家族信託・民事信託を活用して財産管理を行っていきたいか、信託に強い専門家との将来を見据えた入念な打ち合わせが必要です。

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