【基本編】見落としがちな家族信託契約書作成の4つの盲点とは?

この記事の監修
司法書士・行政書士事務所リーガルエステート 代表司法書士
斎藤 竜(さいとうりょう)


司法書士法人勤務後、2013年独立開業。
司法書士としての法律知識だけではなく、「親子の腹を割った話し合い、家族会議」を通じて家族の未来をつくるお手伝いをすることをモットーに、これまでに100件以上の家族信託や生前対策を取り組んでいる。年間50件以上のセミナーを全国各地で行い、家族信託の普及にも努めている。

家族信託は、高齢者の「認知症対策」「財産管理対策」として取り上げることが多くあります。相談の半分くらいは、物忘れが始まってきているなという親の財産管理を代わりに行っているお子様から「認知症対策のために急いで家族信託を利用したい」という内容です。

認知症になる前に対策を打っておかなければ資産凍結となりますから、認知症になった場合の財産管理にのみ焦点を当てがちですが、家族信託においては「終わらせ方」というのが重要です。家族信託が終わるタイミングは、財産を持つ委託者の死亡になることがほとんどだからです。委託者が死亡したら、その信託財産をだれに帰属するか、契約書を設計する段階で考える必要があります。

今回の記事のポイントは、下記の通りです。

  • 家族信託が終わるときは、基本、委託者の相続のとき!家族信託を作成するときには、委託者が亡き後、だれに財産を分配するかまで考える必要あり。
  • 信託契約書で定めた財産を特定の人に渡す場合は「基本型」にしよう
  • 「遺言代用型」を利用するときは、信託契約のあとの財産処分・運用に注意!!
  • 複雑にし過ぎず、なるべく簡単な内容で契約書を作成する。

下記の方に特におススメの記事です
・ご自身で契約書を作成したい
・「ご自身の要望を実現する契約書が作れているか判断できるようになりたい」

家族信託終了時を見据えた契約書の作成方法をお伝えします。

専門家から見る「終わらせ方」が重要といわれる理由とは?

家族信託は「認知症対策」をすることができ、かつ、ご家庭の要望に合わせてオーダーメイドにつくることができる点がメリットとして注目を浴びています。ですから、認知症になる前にというところを重点的に考え契約書を作成することもあるでしょう。
目線が開始時のこと、契約期間に受託者にどんな権限を与えるかってことに目が行ってしまいがちです。しかし、専門家目線で考えると、「終わらせ方」というのも同じくらい重要視しています。

家族信託を終了するタイミングは、基本的には「委託者の死亡」です。そうなると、委託者である親の財産をだれが相続するのかというのも家族信託を締結する際に考える必要があるのです。

家族信託を締結すると、委託者である親の財産が「信託財産」と「その他の財産」に分かれますので、契約書内には「信託財産」の帰属先しか指定はできません。ですが、あわせて「その他の財産」についても誰が相続すると考えなければ、不公平感が出て争族になりかねません。

そういった意味で、家族信託を考える際、「終わらせ方」は非常に重要なのです。その他、信託契約書を作成する際、事前に情報整理が必要です。下記のコラムが参考になりますので、チェックしてみてください。

》自分で家族信託契約書をつくるための5つのポイントとリスクとは?家族信託100件組成している司法書士が解説します

家族信託契約書は4つの型に分けられる!

家族信託はそのご家庭の希望に合わせて設計できます。
例えば、「親が認知症になったら家を売却し、委託者が亡くなったらその財産を兄弟で半分ずつに分けたい」という方と、「母がすでに認知症なので、父が亡くなった後母の資産も続けて財産管理できるようにしたい」という方とでは、家族信託の契約書の内容は全く異なります。

以下4つのパターンについて紹介していきますので、それらを確認しながら、どのパターンにすると効果的に家族信託が活用できるのか考えてみてください

(1)基本型
(2)遺言代用型
(3)協議型
(4)契約複数型

※これらのパターンは、1つの型のみ使用する場合もありますし、組み合わせて使用する場合もあります。

事例 高齢アパートオーナーの資産管理

下記のような事例から検討していきます 。

自宅とアパートを複数所有している佐藤父郎さん(父・87歳)がいます。子供は佐藤一郎さん(長男・64歳、父と同居)、山田花子さん(長女・60歳)の2名です。
父郎さんは自分でアパートの管理を行っていますが、先日も外出先で急に倒れ、数日間入院するなど、体調や具合も悪くなってきました。今は無事退院しましたが、物忘れが出始めており、認知症の症状が生じています。

今後認知症の程度が進んだ場合、アパートに入居希望者が出た場合や退去者がでた場合の契約手続きなどのアパート賃貸管理や修繕、相続の問題が心配です。父郎さんは、自宅、アパート2棟(AアパートとBアパート)のほか、金融資産を所有しています。同居する一郎さんに自宅とAアパートを、花子さんにはBアパートを相続させたいと考えています。

家族信託設計の「基本型」とは?

「基本型」は、信託を終了する際に、息子や母など、特定の人(帰属権利者)に信託財産を帰属させたいときに活用します。あらかじめ、残余財産(信託契約が終了、及び解除となった時点での信託財産に関して、債務について弁済、清算をしますが、その時の残りの信託財産を「残余財産」と言います)の帰属権利者を特定の人にすると、遺産分割協議をせずに相続させたい人に信託財産を渡すことができます。

委託者兼受益者、例でいう父郎の死亡などを信託終了事由にした場合、父郎の予期せぬ死亡により突然信託が終了してしまう可能性も考えられます。もし、帰属権利者にした母が認知症を発症する可能性がある場合、その母に帰属してしまうと以後の財産管理ができなくなるリスクがあることは知っておきたいところです。

こういった場合には「受益者連続型信託」を取り入れ、高齢の母に受益権を取得させ、信託を継続するなどの検討が必要です。受益者連続型信託について詳しくは、下記コラムの「数字相続対策(受益者連続型)」をチェックしてください。

》家族信託・民事信託を活用すべき3つのケースとは!?設計方法がわかる家族信託活用事例

基本型と遺言を比較して考えてみる

この型のメリットとして挙げられるのが、信託契約書で決めた信託財産について、決められた通りに相続ができるという点です。このことについて説明するには、遺言を例にあげるとわかりやすいと思います。

生前対策でよく利用する遺言は、「特定に人に相続させる」という遺言を作成したとしても、生前に遺言に書いた財産を売却などしてしまうと、その部分について撤回されたものとみなされ、効力がなくなってしまいます。
つまり、「一郎にAアパートを相続する」という遺言があったとしても、遺言作成後Aアパートを売却してしまったら、指定された財産がないので遺言の効力は生じない、ということです。

しかし、信託の場合、信託期間中は信託財産の売却や購入など資産が変動したとしても、信託が終了した際に帰属権利者に帰属します。つまり、信託契約内で「信託財産の帰属権利者を一郎にする」と設定すれば、Aアパートを売却したとしても、その売却金額が信託終了時に一郎に帰属(相続)されるということになります。

あらかじめ信託財産のなかで、財産ごとの資産承継先を決められる「遺言代用型」

遺言を書く際に、多くの人は自分の財産をどのように相続人に分けようかと考えますよね。父郎の場合、花子と一郎の2人の相続人にどの財産を相続させるか悩むわけです。

信託契約で指定された信託財産すべてを特定の人に帰属させるのが「基本型」だとすると、この章でお伝えする「遺言代用型」とは、契約内で具体的にどの財産をだれに帰属させるのか、その資産承継方法をあらかじめ決めておくやり方です。
仮に、父郎さんの事例で遺言代用型を活用してみましょう。

信託スキーム設計
・委託者 父郎さん
・受託者 一郎さん
・受益者 父郎さん
・信託財産
自宅、金銭
一郎さん相続予定のAアパート
花子さん相続予定のBアパート
・信託終了事由 父郎さんの死亡
・帰属権利者
自宅・Aアパート(一郎さん)
Bアパート(花子さん)、
金銭(一郎さん・花子さんの折半)

遺言代用型を使う際は、信託契約後の信託財産処分に注意!!

遺言代用型の信託契約後に信託財産を売却すると、信託終了時にあらかじめ特定人に帰属させるとして定めた財産を契約通りに引き渡すことができず、その部分の効力が生じなくなる可能性があるので要注意です。

例えば、花子さんが信託終了後に帰属される予定のアパートBを相続対策で売却する場合、そのアパートBは金銭に代わると、信託終了時に特定財産として存在しないことになります。そうすると、金銭として一郎さん及び花子さんに均等割合で帰属することになってしまい、当初、父郎さんが想定していた通りに財産を子供に分けられなくなるのです。

また、資産組換を行い、売却した金銭を他の不動産に組み替えた場合も同様に、その効力が及びません。

このように将来の資産売却・購入などが想定されるケースでは、「基本型」のようなやり方が好ましいでしょう。特定財産を帰属させるという内容は、絶対に資産組換しないという従来の遺言と同じ使い方となるので、注意しましょう。

「協議型」「契約複数型」について

これまで、「基本型」「遺言代用型」について詳しく解説してきました。「終わらせ方」によって、契約書の内容がだいぶ変わってしまいうのです。

他に、「協議型」「契約複数型」の2つがありますが、それぞれ利用方法が異なりますので、ぜひ詳しくまとめた別の記事をチェックしてください。

まとめ

  • 家族信託が終わるときは、基本、委託者の相続のとき!家族信託を作成するときには、委託者が亡き後、だれに財産を分配するかまで考える必要あり。
  • 信託契約書で定めた財産を特定の人に渡す場合は「基本型」にしよう
  • 「遺言代用型」を利用するときは、信託契約のあとの財産処分・運用に注意!!
  • 複雑にし過ぎず、なるべく簡単な内容で契約書を作成する。

家族信託を利用する際、財産管理についてはしっかりと考えて設計しますが、「終わらせ方」を考えている方は少ないかもしれません。専門家から見たら、利用期間中と同じくらい「終わらせ方」というのは重要です。
財産管理が家族信託を利用して円滑に行えても、その後委託者が亡くなって、信託契約が終了する際に争族になっては元も子もないからです。

「終わらせ方」を考えること、それは、生前に遺産分割を行うようなものです。認知症になる前に親と財産をどう分けるかについて話すことは、円満相続の秘訣です。家族信託という制度は、親の財産・相続について話すきっかけになりうるということですね。

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