両親に代わって年金を引き出す方法とは?|5分でわかる「何も対策をしない」でいることのリスク・デメリット

高齢社会が一層進む日本では、高齢者の認知症に絡む問題を見聞きすることが多くなりました。認知症と一口に言っても、判断能力の衰え度合いは人それぞれですし、症状の進み度合いも人によって様々です。認知症が進み判断能力が低下してくるとお金の管理も難しくなりますから、離れて暮らす家族は心配になりますね。

今回の記事のポイントは下記のとおりです。

  • 認知症になった親の口座は凍結される
  • 口座凍結により年金を引き出せなくなる
  • 年金の受け取りは本人名義の口座しか認められない
  • 軽度の判断能力低下に備えて家族信託や任意後見制度で準備しておくことができる
  • 認知症が本格的に進むと、法定後見制度を利用し年金を管理することになる

特に気にされる方が多い、認知症になってしまった親の年金の管理について解説していきますので、ぜひ参考になさってください。

認知症になった親の年金はどうなるの?

年金は手渡しで受け取ることも可能ではありますが、多くの場合親が受給している年金は振り込みで受け取る手続きがなされているはずです。もし親が認知症になって年金の管理ができなくなったら、その振込口座がどうなるかも知っておく必要があります。

実際の認知症の程度にもよるのですが、口座名義人が認知症で判断能力が相当衰えてきたことを金融機関が察知すると、当人の口座は凍結されてしまう可能性が高いので、この点は周囲の家族も知っておかなければなりません。
金融機関の口座が凍結されるのは当人の金融資産を保護し、不正引き出しや不正利用を防ぐためです。金融機関側としては、二重払いなどで余計なトラブルを抱え込みたくないという思惑もあります。

認知症が理由で口座の凍結が実施されるタイミングとしては、以下のようなシーンです。

1)行員とのやり取りの際に、本人が名前や住所を書けないなど認知症を疑わせる症状があり、これを金融機関が認知して口座を凍結される
2)本人や家族等が本人の判断能力の低下のため、口座の管理に心配な点があることなどを金融機関に相談に行った際に凍結される

他にも金融機関が口座名義人の判断能力低下を察知する場面は色々あると思いますが、代表的なのは以上のシーンです。

口座の凍結自体は他の理由でも行われることがあり、例えば名義人の死亡を金融機関が知った時や、闇金などの金融犯罪に使われている可能性を察知した時なども口座の凍結が行われることがあります。凍結された後の口座がどのような扱いになるのかは凍結される理由によっても変わってきますが、認知症を理由に凍結された場合はお金を引き出すことができなくなるので、年金を生活費に使えなくなるなど困ったことになります。

口座凍結の仕組みやリスク、対策等について詳しくはこちらの記事で確認できます。

》金融機関に認知症と知られなければ使っていいの?~親の預貯金~|死亡や認知症による銀行の口座凍結のタイミングと勝手に使うリスク
》認知症の親の口座をコソコソせず堂々と管理する方法|今なら間に合う!死亡・認知症での口座凍結に備えた仕組みづくり

認知症になってしまうと、代理人口座に年金振込を移行できない!!

家族などを代理人として、年金を代理人の口座に振り込んでもらうことができるかというと、これはできません。年金は本人名義の口座にしか振り込まれないルールになっているので、家族など本人以外の名義の口座に振り込んでもらうことはできないのです。

ただし、後でも詳しくお話ししますが、成年後見制度を利用することで、後見人が本人名義の口座から年金を引き出して、本人のために使用することができるようになります。

また本人の判断能力の低下がそれほどでもなく、法律上の委任行為が可能な場合は、成年後見制度を利用せずに、家族を代理人として年金を引き出せる可能性もあります。個別の金融機関にもよりますが、委任状を用意することで生活費程度の金額であれば預金引き出しに応じてくれることが多いです。

すでに口座凍結している場合は?

認知症を理由に金融機関が口座と凍結すると、その後はその口座からお金を引き出すことができなくなります。口座の解約や名義変更などもできなくなりますが、振り込みは可能なため、年金の受給はそのまま続けられることになります。

金融犯罪などの場合は振り込みもできなくなりますが、認知症の場合は本人の資産の保護がメインの目的なので、振り込みが制限されることはありません。同じ目的で、口座の解約や名義変更などはできなくなります。

つまり、年金が入ってきても引き出して使うことができなくなるということですから一大事です。

この点、日本の高齢化事情に鑑み、全国の銀行を会員とする「一般社団法人全国銀行協会(全銀協)」は安全性と利便性を両立させることを狙い、一定の条件を満たせば患者さんの家族が預金を引き出せるように配慮することを傘下の会員金融機関に通知しています。

通知では戸籍謄本などにより本人との家族関係が証明でき、また医療機関や施設などが発行する請求書があれば、口座からお金を引き出せるようにするということがうたわれていますが、実効性がどこまで担保されるのか確実ではないので、過度の期待はできません。

というのも、実際に口座を管理するのは全銀協ではなく個別の金融機関ですので、個別具体的な判断は各金融機関に任されるからです。お金が絡むことですから、後で責任問題になることを金融機関はかなり恐れることが予想されるので、柔軟な対応はあまり望めないと思っておいた方が良いと思います。

認知症になるとどんなことが困るのか?

では、親が認知症になってしまったら具体的にどんなことで困ることになるのか考えてみます。

まず、判断能力の低下によりお金の管理ができなくなることで、不必要なものを買ってしまったり、すでに家にあるのに同じものをいくつも買ってしまうなど無駄が増え、家計を圧迫してしまう可能性があります。適切な判断ができなくなることから、高齢者を狙った悪質な詐欺などに騙されてお金を失ってしまうことも考えられますね。

自分でお金を引き出すこともできなくなるほどに判断能力が低下すれば、食料など最低限の買い物もできなくなってしまいます。現金をいくらか家に確保している場合でも、それらが無くなれば手元の現金がなくなりますから、食品や生活必需品の買い出しができず、本人の生活は荒んでいくことになります。

また現金がなければ病院に行くこともできません。ちょっとした病気やケガも受診を我慢して悪化させてしまう可能性も出てきます。

以上の他にも現金が手元になくなることで困ることはいくらでも出てくるでしょう。

そしてあまり考えたくありませんが、家族や親族の誰かが親のお金を勝手に使いこんでしまう可能性も考えられます。「代わりにお金をおろしてきてあげる」などと言って、幾らかの現金を自分のために利用できてしまう可能性もあります。悲しいことですが、家族による使い込みも起こり得ることです。

信頼できる家族が一緒に住んでいたり、近くに住んでいて様子を見に行くことができる環境であれば本人を見守ることができますが、認知症の親が一人暮らしで周囲の助けがない場合には状況が悪くなっても誰も気づいてあげられない可能性もあります。親の判断能力の低下に気づいたらできるだけ様子を見る機会を増やしておき、本格的な対応が望まれるタイミングですぐに行動できるように準備しておくことが望まれます。

認知症発症後に対応しようとすると、制限が多くなる

では、親の認知症発症後の場合、家族としてどのように対応すべきか考えてみましょう。

①代理届を利用

「■認知症になった親の年金はどうなるの?」の項でもお話ししましたが、親の判断能力の低下がごく軽度で、法律上の委任行為ができる程度であれば、金融機関に代理人届を提出し子が代理人として代わりに口座からお金を引き出すことも不可能ではありません。

ただしあくまで「年金(お金)の引き出し」という特定の行為を代理で行うことしかできませんので、年金も含めた本人の財産の管理まで代わって行うということはできません。そして認知症は進行中ですので、いずれは症状が進み、法律上の委任行為が適切にできなくなる時期が訪れます。

そうなると、次の法定後見制度を利用し本格的な本人支援策を考えなくてはならなくなります。

②法定後見制度を利用

本格的な認知症に進んだ場合は、法定後見制度を利用して後見人を設定し、その者を介して本人の口座から必要な資金を引き出し、使用することになります。ただ法定後見制度もいくつかデメリットやリスクがあるので承知しておく必要があります。

まず、法定後見制度を利用するためには家庭裁判所での手続きが必要で、諸々の資料の準備を要し、手続き完了まで3か月から半年程度かかることが多いです。後見人となる人物は親族などを家庭裁判所に推薦できますが、裁判所はこれに拘束されることはないので、弁護士や司法書士などの専門家が選任されることもあり、その場合は一定の報酬を本人の財産から支払う必要が生じます。

もし家族が選任されたとしても、今度は後見人としての煩雑な業務を引き受けなければなりません。後見人就任当初には本人の財産目録を作成しなければならず、それとは別に家庭裁判所に対して年に一回の報告書の作成、提出義務が生じます。認知症になってしまった本人の財産管理について大きな責任が生じることになり、精神的にも相当の負担がかかります。これを考えれば、報酬を払ってでも資格者の専門家を裁判所に推薦する方が良い選択かもしれません。

なお、法定後見には本人の判断能力の低下度合いに応じて「後見」「補佐」「補助」の3種類があるので、年金の引き出しとの関連を簡単に説明します。

①「後見」の場合
支援を受ける本人は年金を引き出すことができず、支援者である後見人のみが行えます。
②「補佐」の場合
本人が年金を引き出すには支援者である保佐人の同意が必要です。
③「補助」の場合
預金の引き出しについて補助人の同意を要する重要な行為に指定されると、本人が年金を引き出すためには支援者である補助人の同意が必要になります。

認知症になる前に対策を取っておくと、管理も自由に行えます

認知症になる前(判断能力が低下する前)も、年金の受け取りは本人名義しか認められないので、やはり家族の口座で代理受給することはできませんが、将来の判断能力の低下に備え、年金の実質管理に支障をきたさないように準備することができます。

また年金以外の財産についても心配ですから、こちらの管理も考えておきたいところです。親の認知症に備えた準備には以下の方法を検討できます。

①家族信託の利用

家族信託は、信託契約の下にごく身近な家族など信頼できる人物に一旦自分の財産を移転させ、その財産の管理や運用など手間のかかることを任せた上で、そこから生じる利益だけを享受できる法的なスキームです。

例えば、
・親=委託者および受益者
・子=受託者

以上のような構成にし、子に財産の管理運用を任せて親はその利益だけを享受します。

例えば親の実家不動産を子に信託し、管理運用を任せつつ、しばらくの間親はそのまま家に住み、将来体が衰えて施設への入居を考えた時には、子に家を売却してもらい施設への入居費用に充てるなどの利用目的が考えられます。

そして年金管理の面では、以下で説明する任意後見契約および財産管理契約と一緒に家族信託を併用することにより、受託者が年金受給口座からお金を引き出して活用・運用することができるようになります。実際の家族信託は非常に多くの利用方法が考えられ、柔軟性が高いことから、様々な問題に対処することができる便利な法的手法です。

当事務所でも得意としており、これまで多くの相談者様の問題を解決してきましたので、興味がありましたらぜひお気軽にご連絡頂ければと思います。

②任意後見制度の利用

軽度認知症に対しては任意後見という方法も有効です。

任意後見制度を使って親の財産管理を任せることができれば、親の年金を引き出して生活費に充てたり、施設への費用の支払いに充てることができます。親本人の身上監護を主な目的とする任意後見契約と、財産管理を目的とする財産管理契約をセットで結ぶことで、親の判断能力が低下してきた際の支援が可能になります。

ただし、親の状況を観察する仕事が発生するので、一緒に住むか、近くに住んでいる状況でなければ難しいでしょう。また任意後見契約では認知症の程度が重くなると対応できなくなるので、症状が進んだ時には法定後見制度を検討することになります。

まとめ

今回の記事では、親が認知症になってしまった場合の影響や、対応策などについて見てきました。
本章の内容をまとめてみましょう。

  • 認知症になった親の口座は凍結される
  • 口座凍結により年金を引き出せなくなる
  • 年金の受け取りは本人名義の口座しか認められない
  • 軽度の判断能力低下に備えて家族信託や任意後見制度で準備しておくことができる
  • 認知症が本格的に進むと、法定後見制度を利用し年金を管理することになる

認知症に対する法的な準備や支援策の用意は、自分たちだけでは思うように進まないこともあります。
そんな時はぜひ私たち専門家を活用してください。当事務所では相続だけでなく、法的な高齢者支援一般の相談も可能ですので、心配事があればいつでもご相談くださいね。

 

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