【2026年6月成立】デジタル遺言はいつから？パソコン作成のルールと法改正の全容

※本記事では、一般に「デジタル遺言」「電子遺言」と呼ばれている新制度について、法案上の正式名称である「保管証書遺言」として解説します。なお、検索上はわかりやすさを優先して「デジタル遺言（電子遺言）」という表現も併用しています。 

日本の相続制度は、いま大きな転換期を迎えています。
2026年6月、成年後見制度の抜本的な見直しと遺言のデジタル化を盛り込んだ「改正民法」が参院本会議で可決・成立しました。これにより、これまでの議論の段階から、具体的な新制度の導入へと大きく舵が切られることになります。現時点では法律が成立した段階であり、具体的な運用スタート（施行時期）に向けて詳細な制度設計が進む見込みです。 

今回の記事のポイントは以下の通りです。

• 2026年6月に法案成立！施行は3年以内：デジタル遺言（保管証書遺言）を含む改正民法が6月17日に成立しました。実際の開始は最長3年先ですが、パソコンでの遺言作成やウェブ会議での手続きが可能になり、死後の負担は劇的に軽減されます。
  
• 「パソコンで打つだけ」はNG！超厳格な3つのハードル：デジタル遺言（保管証書遺言）は、自宅で手軽に完結するものではありません。有効とするには、①マイナンバーカード等の顔写真付き身分証、②電子署名、③法務局（またはウェブ会議）での「全文の口述（読み上げ）」という非常に厳しい3つの要件をクリアする必要があります。 
• 生前の資産凍結（認知症リスク）には機能しない：どれほど便利で確実な遺言制度が始まっても、遺言の効力は「本人が亡くなった時」にしか発生しません。生前に認知症で口座がフリーズするリスクに対しては完全に無力です。 
• 家族信託や任意後見との併用が必須：生きている間の柔軟な財産管理には「家族信託」を、身の回りの施設契約（身上監護）には「任意後見」を組み合わせ、新しい遺言制度の施行を見据えながら併用することこそが、今できる最善の資産防衛となります。 

1.デジタル遺言（保管証書遺言）はいつから？

1-1.施行時期はいつ頃になる？

2026年6月、成年後見制度の見直しとあわせて、遺言制度のデジタル化に関する法整備が進みました。

もっとも、具体的な施行時期や運用の詳細（政省令）については、法律の成立を受けて今後さらに整備されていく見込みです。 

現時点で想定される流れは、以下のとおりです。

成立した改正法において、デジタル遺言（保管証書遺言）の制度は、「公布の日から起算して3年を超えない範囲内の日から施行する」と規定されています。そのため、2026年6月の成立から逆算すると、実際に制度がスタートするのは最長で2029年6月頃までとなる見込みです。 

なお、制度の具体的な施行時期については、現時点ではまだ公表されていません。今後の法務省による制度設計や運用整備を踏まえて、正式に決定される見込みです。

1-2.想定される本人確認・保管の仕組み

今回新設される制度の正式名称は「保管証書遺言」です。
メディアや一般記事では「デジタル遺言」「電子遺言」「スマホ遺言」など様々な呼ばれ方をしていますが、いずれも同じ制度を指しています。

メディアでは「スマホ遺言」などとも報道されているため、個人の端末内だけで手軽に完結するイメージを持たれがちですが、実務上は極めて厳格な手続きが用意されています。
デジタル遺言制度では、利便性を高める一方で、なりすましや改ざんを防ぐための厳格な本人確認・保管手続きが導入される見込みです。

現時点では、法務局の遺言書保管制度を活用した仕組みが想定されていますが、成立した法律案によると、デジタル遺言（正式名称：保管証書遺言）は、パソコン等で遺言データを作成し、必要に応じて書面化したうえで 、「遺言書保管官の前でその内容の全文を口述する」という極めて厳格な手続きが必要になります。なお、この本人確認や口述の手続きについては、法務局へ直接出向く対面の方法だけでなく、ウェブ会議（オンライン）の活用も想定されています。

これは、デジタル化による利便性を向上させつつも、他人のなりすましや偽造、脅迫によって遺言が作成されるといった相続トラブルを未然に防ぐための、非常に重要なセーフティネットとなっています。
多くの人が「従来の自筆証書遺言をパソコンで打てるようになる」と考えがちですが、今回の法改正では自筆証書遺言のルールが変わるわけではありません。普通の方式の遺言（自筆・公正証書・秘密）とは別に、独立した「第4の新しい遺言方式」としてこの保管証書遺言が新設されるという点が実務上の大きなポイントです。
なお、「法務局における自筆証書遺言書保管制度（『手書き遺言の預かりサービス』）」とは名前が似ていますが、全く別の新しく作られた遺言方式ですのでご注意ください。

1-3.今すぐ作成したい場合の代替案

「今すぐ遺言書をパソコンで作りたい」という方もいらっしゃるでしょう。実は、これまでの法改正（2019年1月13日施行の改正相続法）によって、すでに「財産目録（財産のリスト）」の部分だけはパソコンでの作成や、通帳のコピーの添付が認められています。

ただし、現行法において「遺言の本文（誰に何を相続させるかという意思）」や「日付」「氏名」については、必ず本人が手書き（自書）し、押印しなければ無効になってしまいます。もし今すぐ遺言書を準備したい場合は、現行のルールを厳格に守って作成するか、公証役場で作成する「公正証書遺言」を選択する必要があります。　

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2.パソコンなどで！保管証書遺言（デジタル遺言）の作成ルール

これまでは「紙に手書き」が絶対的なルールでしたが、これからはパソコンなどでスマートに活用できるようになります。その具体的な作成の流れと、法的に有効とするための厳格な要件についてわかりやすく解説します。

2-1.テキスト入力と電子署名の基本ルール

デジタル遺言の最大の特徴は、遺言の本文をパソコンなどのデジタル機器で作成できるようになる点です。

ただし、単に端末内に保存しただけでは法的効力は認められず、真正性（本人が作成したものであること）や非改ざん性（改ざんされていないこと）を担保するための一定の要件が設けられる見込みです。

具体的な認証方法やデータの保存形式などの詳細は、今後の制度設計で定められる予定です。 

また、デジタル化とあわせた大きな見直しとして、自筆証書遺言や秘密証書遺言における「押印（ハンコ）要件」自体が廃止されることになりました。 これからは手書きの署名だけで有効となる方向です。さらに、病気などで命の危機にある場合の「特別方式の遺言」についても、録音・録画やビデオ通話といったデジタル技術の活用が認められるようになります。 

2-2. 法務局（公的機関）でのデータ保管が必須ルールに

デジタル遺言を法的に有効なものとするには、法務局（遺言書保管所）での保管に加え、法律で定められた本人確認や作成方式などの要件を満たす必要があります。

もっとも、具体的な申請フローや確認手続きについては、まだ正式には公表されていません。今後の制度設計によって詳細が明らかになる見込みです。

2-3.財産目録のパソコン作成との違い

ここで、これまでの制度と何が違うのかを整理しておきましょう。

2019年1月施行の法改正でも「遺言書にパソコンを使うこと」は一部認められていました。しかし、当時はあくまで「財産目録（不動産や預貯金のリスト）」のパートだけに限定されていたのです。今後の制度設計次第では、遺言の「本文」を含めたデジタル化が認められる可能性があります。 

それぞれの制度の違いを表にまとめました。

このように、新しいデジタル遺言は「本文までパソコンで作成できる可能性がある」という大きな利便性が期待されています。
一方で、なりすましや改ざんを防ぐため、厳格な本人確認や公的保管制度との連携が必要になると考えられています。

具体的な申請方法や確認手続きについては、今後の制度設計で明らかになる予定です。

3.保管証書遺言（デジタル遺言）の3つのメリット

制度見直しが進められているデジタル遺言 （いわゆる電子遺言） は、従来の遺言制度が抱えていた「書くハードル」を大きく下げると期待されています。

これまで「遺言書を作成したいけれど、手書きが億劫で……」と二の足を踏んでいた方にとって、このデジタル化はどのような恩恵をもたらすのでしょうか。実務的な視点から、主な3つのメリットを詳しく解説します。

3-1.全文手書きの負担から解放される

従来の自筆証書遺言では、財産目録を除くすべての文章、日付、氏名を一言一句手書き（自書）しなければなりませんでした。高齢になって視力が低下したり、手元がおぼつかなくなったりした方にとって、長文を自筆することは想像以上の肉体的・精神的負担となっていたのです。

デジタル遺言では、パソコンなどのデジタル機器を使って遺言を作成できるようになります。 修正や文章の推敲も画面上で簡単に行えるため、作成のハードルが劇的に下がります。

3-2.記載ミスによる無効リスクが減る

手書きの自筆証書遺言で非常に多かった失敗が、「書き間違え」や「加除訂正のルールの不備」です。現行法では、手書きの遺言を修正する場合、訂正した箇所に独自の形式で押印し、どこをどう直したかを余白に記載して署名しなければ、修正自体が無効になってしまいます。

また、不動産の所在を「登記簿謄本（登記事項証明書）」通りではなく普段の「住所」で書いてしまい、相続発生時に法務局で名義変更できないという実務上のトラブルも多発していました。デジタル遺言であれば、文字の打ち間違いをその場で修正でき、登記情報のテキストをそのままコピー＆ペーストして正確に記載できるため、形式不備による無効リスクの低減が期待できます。 

3-3.紛失・隠蔽・改ざんリスクを減らせる

せっかく遺言書を書いても、自宅の金庫や引き出しに保管していると、「紛失してしまう」「相続人の一人に見つかって破棄・隠蔽される」「勝手に内容を書き換えられる」といったリスクがつきまといます。

作成された遺言書データは、法務局のサーバー（電磁的記録等）に安全に保管されます。万が一、手元のパソコンや印刷した書面を紛失しても、データが公的に守られているため紙で自宅保管する場合に比べ、紛失・破棄・隠蔽のリスクを大幅に軽減できます。 

そのため、死後に遺言書が迷子になる心配がなく、悪意ある親族によって改ざんされるリスクを避けることができます。さらに、保管された遺言書は、死後の家庭裁判所での「検認（内容を確認する手続き）」が不要になるため、残された家族がスムーズに相続手続きを始められるという大きな実務上のメリットもあります。

3-4.3つのメリットまとめ

デジタル遺言のメリットを、従来の「自筆証書遺言（自宅保管）」と比較して表にまとめました。

このように、デジタル遺言は「作りやすさ」と「安全性の高さ」を意識した、これからの時代に合わせた選択肢の一つとして注目されています。

4.保管証書遺言（デジタル遺言）の3つの注意点

パソコンなどで手軽に作成できるデジタル遺言（いわゆる電子遺言） ですが、便利な新制度だからといって、決して「完璧で死角のない万能な仕組み」というわけではありません。

デジタルならではの特性があるからこそ、従来の書面遺言とは異なる新しいリスクや実務上の死角が潜んでいます。後悔しない相続対策を行うために、知っておくべき3つのデメリット（注意点）を専門家の視点から解説します。

4-1.デメリット1：結局は法務局へ行く手間がかかる

「パソコンで完結するなら、自宅から一歩も出ずに遺言が残せる」と思われがちですが、実務上はそうではありません。法的効力を持たせるためには、一定の本人確認や公的な保管手続きが必要になると考えられています。制度設計次第では、法務局などの公的機関での手続きが必要になる可能性があります。

 そのため、以下のような方にとっては、デジタル遺言のハードルが依然として高いままになってしまうという実務上の限界があります。

足腰が弱っている高齢者にとっては、「パソコンで打つのは楽になったが、法務局の窓口まで行くのが一番大変だ」という事態になりかねない点に注意が必要です。

また、「ウェブ会議（オンライン）でも手続きができる」と報道されていますが、実務上は極めて厳しいルールが想定されています。 法律の運用案では、ウェブ会議方式では、本人の真意確認やなりすまし防止の観点から、厳格な本人確認が行われる見込みです。

周囲からの不当な影響が疑われる場合には、オンライン手続きが認められず、対面での手続きを求められる可能性があります。 

つまり、「家族や専門家が横で操作をサポートしながら手続きを終わらせる」ということは原則不可能です。完全に本人の力だけで対応しなければならないという大きな落とし穴があります。 

4-2. デメリット2：実務手続きにおける「3つの関門」

通信障害などのシステム的な問題以上に、実務の現場で大きな壁となるのが、遺言者自身の「手続き能力」に関するトラブルです。

高齢の遺言者がデジタル遺言（保管証書遺言）を有効に作成するには 、パソコンで文章を打つだけでなく、以下の「3つの関門」をすべて自力で突破しなければなりません。

パソコンやスマホで文章を入力することはできても、この3つの実務手続きを高齢者が誰の助けも借りずに一人で完結させるのは、想像以上にハードルが高いと言えます。

4-3.デメリット3：生前対策（認知症による凍結）には無力

デジタル遺言の最大の限界は、生前の財産管理には使えない点です。

これは、自筆証書遺言や公正証書遺言と同じで、デジタル遺言も効力が発生するのは本人が亡くなった後だからです。

そのため、たとえ完璧な遺言書を準備していても、本人が認知症になって判断能力を失えば、預金口座が凍結されたり、不動産の売却ができなくなったりするリスクは防げません。

デジタル遺言は、死後の相続手続きをスムーズにする強力な制度です。
しかし、生前の認知症対策まではカバーできないという点は、必ず理解しておく必要があります。

5.遺言書だけでは防げない「生前の資産凍結」

デジタル遺言によって、死後の相続手続きはより便利になることが期待されています。
しかし、相続対策で本当に見落とされやすいのは、「生前の資産凍結リスク」です。

遺言書は、あくまで亡くなった後の財産承継を決める制度です。

 そのため、本人が生きている間に認知症などで判断能力が低下した場合の財産管理まではカバーできません。

たとえば、親が認知症になり、銀行が判断能力の低下を把握すると、預金口座が凍結されることがあります。

口座が凍結されると、

などがスムーズにできなくなる可能性があります。

つまり、相続対策には次の2つを分けて考える必要があります。

この2つは役割がまったく異なります。

比較すると、以下のようになります。

このように、遺言書だけでは老後のリスクを十分にカバーできません。

だからこそ、死後のための「遺言」と、生前のための「家族信託」や「任意後見」を組み合わせて備えることが、これからの相続対策では重要になります。

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6.家族信託の基本と仕組み

デジタル遺言では防げない生前の「資産凍結」を解決する、今最も注目されている強力な生前対策が「家族信託」です。

家族信託とは一体どのような制度なのか、その基本的な仕組みと、財産管理においてなぜこれほど大きな効果を発揮するのかをわかりやすく解説します。

6-1.元気なうちに家族へ管理を託す

家族信託とは、一言でいえば「本人が元気なうちに、信頼できる家族へ財産の管理を託しておく仕組み」のことです。「自分の老後の生活や介護のため」といった明確な目的を決め、その目的を叶えるために特定の財産の管理・処分権限を家族に渡すプライベートな契約です。

家族信託を正しく理解するための鍵は、以下の「3人の登場人物」の役割にあります。

実務上は、財産の所有者である親が「委託者」と「受益者」を兼ねる形（自益信託）でスタートするのが一般的です。これにより、贈与税を発生させることなく、スマートに財産管理の実権だけを子供へ移行させることができます。

6-2.認知症になっても資産がフリーズしない

家族信託の最大の特徴であり、遺言書にはない圧倒的な強みは、「信託契約を結んだ直後から、生きている間、そして本人が亡くなった後まで、途切れることなく財産管理が継続する」という点にあります。

信託された現金や不動産は、法律上「信託財産」という独立した扱いになります。適切に設計された家族信託であれば、委託者が認知症になった後も、信託契約に従って継続的な財産管理が可能です。 

管理を託された子供（受託者）は、あらかじめ交わした契約内容に基づき、以下のような法律行為を自分自身の判断でスムーズに行うことができます。

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6-3.成年後見制度との決定的な違い

同じく生前の認知症対策として使われる公的な制度に「成年後見制度」があります。成年後見制度は2026年6月の法改正により、これまでの硬直的な運用が見直され、本人の状況や必要性に応じて、より柔軟に利用できる制度へと改められる予定です。

具体的には、これまで実質的に終身利用となっていた成年後見制度について、家庭裁判所の判断により途中終了が可能となりました。さらに、遺産分割や不動産売却など特定の行為に限定した利用もしやすくなり、現行の「後見・保佐・補助」の3類型は、改正により「補助」をベースとした柔軟な制度へ再編される予定です。 

補助人は、利用者の状況に合わせて遺産分割や不動産売却といった特定の行為に限って支援を行います。また、事実上の終身制だった仕組みを改め、家裁の判断で途中終了を可能とする一方、補助人に対して「年1回の家裁への状況報告」を義務付けるなど、使い勝手と安全性を両立させる大幅な見直しが行われます。

しかし、成年後見制度は、家族信託とは「管理の自由度」や「利用期間中のコスト」において依然として異なる特徴を持っています。それぞれの制度の違いを比較表にまとめました。

2026年の法改正によって、成年後見制度も遺産分割や不動産売却など必要な行為に限定してスポット利用しやすくなることが分かりました。しかし、中長期にわたって「家族の判断だけで、裁判所を介さずにスピーディかつ自由に財産を動かしたい」という場合には、あらかじめ元気なうちに設計できる「家族信託」が極めて有力な選択肢となります。

7.我が家に最適な相続対策の選び方

これまで、デジタル遺言、成年後見制度、そして家族信託という3つの選択肢について、それぞれの特徴や最新の法改正動向を見てきました。

しかし、最も大切なのは「どの制度が一番優れているか」ではなく、「我が家の財産状況や家族関係において、どれを組み合わせるのが最適か」という視点です。専門家の実務的な判断基準をベースに、失敗しない選び方を解説します。

7-1.家族の状況に合わせた判断基準

最適な生前対策・相続対策を選ぶためには、まず「解決したい課題」が何かを明確にする必要があります。

実務でよく使われる、状況に応じた3つの判断軸をご紹介します。

特定の制度に頼るのではなく、それぞれの制度の「守備範囲」を理解し、お互いの弱点を補い合うように設計することが、完璧な老後資金・資産防衛へと繋がります。

7-2.各制度のメリットと限界の比較

8.まとめ

将来的な施行に向けて導入が検討されている「デジタル遺言（財産目録のパソコン作成やコピー添付のさらなる拡張）」や「法務局の遺言書保管制度」の活用ですが、 これらはいずれも、「死後の資産承継」を円滑にするための仕組みです。 本記事のポイントをまとめると、以下の通りです。 

• 2026年6月に法案成立！施行は3年以内：デジタル遺言（保管証書遺言）を含む改正民法が6月17日に成立しました。実際の開始は最長3年先ですが、パソコンでの遺言作成やウェブ会議での手続きが可能になり、死後の負担は劇的に軽減されます。
  
• 「パソコンで打つだけ」はNG！超厳格な3つのハードル：デジタル遺言（保管証書遺言）は、自宅で手軽に完結するものではありません。有効とするには、①マイナンバーカード等の顔写真付き身分証、②電子署名、③法務局（またはウェブ会議）での「全文の口述（読み上げ）」という非常に厳しい3つの要件をクリアする必要があります。 
• 生前の資産凍結（認知症リスク）には機能しない：どれほど便利で確実な遺言制度が始まっても、遺言の効力は「本人が亡くなった時」にしか発生しません。生前に認知症で口座がフリーズするリスクに対しては完全に無力です。 
• 家族信託や任意後見との併用が必須：生きている間の柔軟な財産管理には「家族信託」を、身の回りの施設契約（身上監護）には「任意後見」を組み合わせ、新しい遺言制度の施行を見据えながら併用することこそが、今できる最善の資産防衛となります。 

老後の安心と円満な資産承継を実現するためには、親が元気で意思が明確な「今」この瞬間に、家族で将来の希望を話し合うことが何よりも大切です。

我が家に最適な組み合わせを見極めるためにも、まずは相続・信託の実務に精通した司法書士などの専門家への無料相談から一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。新制度の動向を正しく捉え、生前に想いを繋いでおくことこそが、残される家族への最大の思いやりとなります。