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孫へ相続するための注意点とは!?節税・トラブル防止のための4つの対策

相続を巡っては複数の人物の利害関係が絡むことも多く、トラブルが生じた場合は円満な解決が難しくなることもあります。また税金の面では、相続税や贈与税の負担を如何に低く抑えるか、という点も意識しなければなりません。

相続問題に対処するには大きく、利害関係者同士の「人間関係のトラブル」と「節税面」の二つを見据えなければなりませんが、両者はリンクする部分もあるので並行して考えていく必要があります。

今回の記事では、「孫」を活用した相続対策について詳しく見ていきますが、注意する点についてもお伝えしていきますので、ぜひ参考になさってください。

孫は相続人になれる?

まず前提知識として、法律で規定されている法定相続人と孫との関係について押さえていきます。民法では、相続権を持つ「法定相続人」について、以下のように規定されています。

①配偶者
②子(第一順位)
③直系尊属(第二順位)
④兄弟姉妹(第三順位)

配偶者は生きてさえいれば常に相続人となります。②~④については順位が設定されていて、先順位の者が生きていれば優先して相続人となり、下位順位の者は相続人となることができません。

ただ、見て分かる通り、上記に「孫」は入っていませんね。
では、孫が絶対に相続人になれないのかというと、そうではありません。日本の相続には「代襲相続」というルールがあって、一定の法定相続人が被相続人の死亡より前に死亡していたなどの一定の事由がある場合は、その下の世代が相続権を引き継ぐことができます。

代襲相続にも細かいルールがあるのですが、今回は被相続人の孫に視点を当てていきますので、関係してくるところといえば、上記のうち②子の場合ですね。相続発生時に、被相続人の子が死亡していた場合は、その下の世代、つまり被相続人からみて孫が相続人になることができます。

ちなみに②子については、生きてさえいれば孫やひ孫など下の世代にどんどん引き継がれます。
④兄弟姉妹についても代襲相続は認められますが、こちらは一世代下までしか代襲が認められません。ともかく、孫は本来法定相続人ではないけれども、代襲によって相続人になることがあるということですね。

孫が遺産を取得する場合の権利や取り分はどうなるの?

では遺産の取り分、相続分についてはどうでしょうか。

孫が代襲相続人となる場合、被代襲者となる上の世代の相続権をそのまま引き継ぐことになるので、前章の①~④の法定相続分を確認すれば、孫の取り分も分かります。
民法に規定した法定相続分は、相続人が誰になるのかのパターン別に以下のようになります。

・配偶者のみの場合・・配偶者が全額
・配偶者と子の場合・・配偶者が2分の1、子も2分の1
・配偶者と直系尊属の場合・・配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1
・配偶者と兄弟姉妹の場合・・配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1

子や直系尊属、兄弟姉妹は複数人いる場合は均等になります。
孫が代襲相続人となる場合は、上記の「子」の相続分をそのまま引き継ぐことになります。
以上が孫を巡る相続権の基本的な考え方ですが、これでは孫が財産を取得するには代襲相続が起きないと実現できないことになりますね。実際には、法定相続人となる「子」が死亡するなど、相続権を失わなければ孫に財産を譲れないわけではありません。
次の項では、民法所定の相続ルールとは別に、積極的に孫に財産を譲る方法を見ていきます。

孫に相続させる3つの方法と注意点

それでは、前項の代襲ルールによらずに、孫に財産を譲るいくつかの方法と注意点を見ていきます。

①遺贈又は家族信託・民事信託で財産を承継させる

最初の項で見た法定相続分は、遺言書や家族信託契約書がなかったときに自動的に適用されるものです。遺言書や家族信託契約書があれば、原則としてその遺言で指示された配分で遺産の取り分けがなされます。

通常、相続人に対しては「相続人〇〇に財産□□を相続させる」という風に記載しますが、法定相続人でない孫には「相続させる」ことはできません。
しかし、法定相続人以外の者に財産を譲れないわけではなく、孫も含めて、法定相続人以外の者に財産を譲りたい場合「〇〇さんに財産□□を遺贈する」と記載すればOKです。
孫であれば「孫の〇〇に財産□□を遺贈する」と遺言書に記載すれば、目的の財産を孫に承継させることができるわけです。

詳しく知りたい方は下記のブログをご確認ください!遺言書や家族信託契約書についての書き方や注意点を知ることができます。

》家族信託契約を遺言の代わりとして使う!?それで問題はないのか??

》【2019年民法・相続法改正】自筆証書遺言が作成しやすくなった!?事例からみる遺言の活用方法とは?

この場合に注意が必要なのが「相続税の二割加算」「遺留分」です。それぞれ見ていきましょう。

意外と知らない「相続税の二割加算ルール」を確認しよう

相続税の二割加算とは、被相続人の配偶者と一親等内の血族(代襲相続人含む)“以外”の者が遺産を承継した場合には、その者の相続税が二割加算になるというルールです。

孫に遺贈される財産は相続財産ですので相続税の対象になりますから、この場合孫の相続税も二割加算の対象になります。ただし、孫が代襲相続人となる場合は二割加算の対象から外れます。
もっとも、二割加算の対象になったとしても、孫への財産移転はそれ以上の節税効果を生むことが期待されます。

通常の相続であれば、①被相続人→②子→③孫という順で相続が起きますから、①と②が死亡した際に二回の相続を経過し、相続税が二回かかることになります。
①被相続人→③孫であれば、①の死亡の際の1回だけに相続税がかかるので、相続を一世代飛ばせる分、相続税が有利になります。

これを考えれば、二割加算されたとしてもなお有利になる可能性があります。

親族からの遺留分侵害請求に要注意!

遺留分というのは、一定の相続人に保証された遺産の最低取り分のことです。
法定相続人のうち配偶者と子及び直系尊属については、一定の遺留分が保証されています。もし、遺贈によってこの遺留分が侵害された場合、事後的に遺留分侵害請求がなされる可能性があります。

遺留分は権利者が主張しなければ問題になりませんが、権利行使をされた場合、孫は遺贈を受けた財産のうち、相手方権利者の遺留分を満足させる限度において遺贈された財産を引き渡さなければなりません。

遺留分権利者全体に対して保証される総体的遺留分は、基礎財産(遺留分の対象となる遺産)の二分の一、直系尊属のみが相続人となるケースでは三分の一となります。遺留分権利者が複数いる場合、上記の総体的遺留分に各相続人の法定相続分を掛けて個別的留分が算定されます。

遺留分について、詳しく知りたい方は、下記のブログをご確認ください!

》【2019年民法・相続法改正】遺留分の取り扱いが変わった!?現物財産の給付は譲渡所得の課税の対象|ご家庭で対策できる4つのポイント

生前贈与

遺留分請求

孫への財産の移転は相続を待たずに生前に行うこともできます。いわゆる生前贈与というものですね。
どれだけの財産を贈与するかは自由ですが、贈与税については注意が必要です。

親族間の扶養義務の範囲であれば贈与税の対象にはなりませんが、この範囲を超えると贈与税の課税対象になります。
ただし、贈与税には年間110万円までの基礎控除枠が用意されているので、この枠内であれば基本的に贈与税の心配は要りません。

基礎控除は受贈者(財産をもらう人)を軸に考えるので、孫本人が受け取る財産が年間110万円までであれば、贈与税の心配は要らないということになります。この枠を超えた部分が贈与税の対象になり、孫に対して課税されることになりますので、要注意です。

基礎控除枠を有効に使って、年間少額ずつの財産移転ができれば効果的に思えますが、ここに落とし穴があるので要注意です。

「定期贈与」とみなされないような工夫が重要!

税務署は課税の理屈を色々練ってくるので、例えば単純に年間110万円を贈与し続けると、これを「定期贈与」とみなされることがあります。要するに、最初からまとまった金額を贈与する約束があったとみなして、その全額を贈与税の課税対象にしますよ、ということです。

その場合、基礎控除は一回分110万円しか使えず、残りは全額贈与税の課税対象にされてしまいます。こうしたリスクを避けるにはいくつかの工夫が求められます。
ここら辺は専門家とよく相談しながら進めないと、税務当局の課税の的になってしまいますので、気を付けましょう。

3年以内の贈与は相続財産になる!?

それから、生前贈与加算にも注意しなければなりません。これは相続税の計算過程において、被相続人の相続開始前3年以内になされた生前贈与財産については、相続財産に組戻して計算しなければならないというルールです。

計算上の相続財産額が増えることになるので、相続税の負担が増すということです。せっかく生前贈与をしても、このルールが適用になった財産は相続税の節税効果を生まないことになります。被相続人の相続を予期して、駆け込みで財産を生前に移転する行為が牽制されます。

これを考えると、生前贈与はできるだけ早い段階から始めておくことが勧められます。
他にも生前贈与に関しては詳しく対策も掲載しているコラムもあるので、気になる方はチェックしてくださいね。

》【2019年7月】民法・相続法改正対応|5分でわかる生前贈与・贈与税の4つのポイントとは!?

③孫を養子にする

孫を養子にすると、「子」の扱いにできるので相続権を与えることができます。相続分も実子と同じです。
相続税の基礎控除や生命保険の非課税枠の計算上、「法定相続人」の数にカウントできる利点もあります。

上記計算上、特別養子は税務上も実子扱いですが、普通養子は被相続人に実子がいる場合は一人まで、実子がいない場合でも二人までしかカウントできません。

養子の扱いで注意が必要な点として、一つは相続人が増えてひとり頭の取り分が減ることから、他の相続人から不満が出る可能性があります。養子を迎えることについて、相続人予定者と事前に話し合いを持っておくことが望まれます。

二つ目は孫養子と前述の相続税の二割加算の影響です。
養子に入れる孫を「孫養子」などといいますが、孫養子は子の扱いであっても、相続税の計算の上では代襲相続人となる場合を除いて二割加算の対象になります。

養子に関しての詳しい内容は下のブログをチェックしてみてください!

》【2019年8月最新情報】養子縁組を考えるときに押さえておくべき6つのポイント

相続税の負担を軽くする方法

おススメは、難易度の高くない贈与税の非課税枠を利用した生前贈与をできるだけ長期間にわたって行うことです。専門家に相談しながら安定的に行うことで、相続財産となる財産を減らし、相続税の負担を下げることができます。

他には、一定の条件のもとで、特別に用意された税制上の特例を利用し、無税で下の世代に財産を移転する手もあります。相続時精算課税制度、住宅取得資金の特例、結婚・子育て資金の特例、教育資金の特例などがありますが、どの制度も使い勝手が独特で、必ずしもあなたのケースで有効とは限りません。
専門家と相談の上、特例のメリットを享受できるかどうか確認が必要です。

まとめ

まとめ

今回のコラムでは、孫への相続を考える上での注意点や節税の方法などを見てきました。

  • 遺贈を考える場合は遺留分と相続税の二割加算に注意
  • 生前贈与を考える場合には相続税の生前贈与加算と贈与税に注意
  • 孫を養子にする場合は相続人間のトラブルと相続税の二割加算に注意
  • 実際の節税対策は特例の利用も含めて専門家と相談の上で進めること

素人の方は税務当局から思わぬ課税を受けてしまう可能性もあるので、特に実際の節税対策は特例の利用を意識して、信頼できる専門家と二人三脚で相続対策を進めるようにしてください。

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