相続登記を司法書士に依頼するべきケースとは?

相続登記を司法書士に依頼するべきケースとは?
この記事の監修
司法書士・行政書士事務所リーガルエステート 代表司法書士
斎藤 竜(さいとうりょう)


司法書士法人勤務後、2013年独立開業。
司法書士としての法律知識だけではなく、「親子の腹を割った話し合い、家族会議」を通じて家族の未来をつくるお手伝いをすることをモットーに、これまでに200件以上の家族信託をはじめ、相続・生前対策を取り組んでいる。年間50件以上のセミナーを全国各地で行い、家族信託の普及にも努めている。

相続登記は自分で行えますが、司法書士に依頼することも可能です。どのような場合に司法書士へ依頼すべきかを確認して、スムーズに手続きを進めましょう。

今回の記事のポイントは以下のとおりです。

  • 相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に行う名義変更のこと
  • 相続登記は、司法書士に依頼することでスムーズに手続きを進められる
  • 相続登記を司法書士に依頼すると、登録免許税、必要書類発行手数料の実費のほか、司法書士の報酬が10万円程度かかる
  • 相続登記の手続きは放置しない

本記事では、相続登記の手続きを司法書士に依頼すべき人と、自分でする人の違いを解説します。相続登記を依頼する際にかかる費用や、注意点も併せてチェックしましょう。

1.相続登記とは?

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に行う名義変更のことです。土地や建物といった不動産には、誰が所有者なのかが明記された登記簿が用意されています。そのため、不動産の所有者が亡くなった場合、次の所有者は誰になるのか登記簿の名義書き換えが必要です。

相続登記は、2021年4月に相続登記を義務化する改正法案が可決され、2024年4月1日に施行されることが決定しています。現在放置している不動産も罰則の対象となるため、早めに対処しておくのが賢明でしょう。

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2.相続登記を司法書士に依頼すべき人と自分でする場合の判断基準

相続登記の手続きは、自分で行うことも可能です。平日に時間を確保できたり、正確な書類を作成できたりすれば、自分でも手続きできます。

しかし、複数の不動産を相続した場合や、権利関係が複雑な場合などは、司法書士に依頼するのがおすすめです。ここでは、司法書士に依頼すべき人と自分でする人の違いを確認しましょう。

2‐1.司法書士に依頼すべき人とは?

司法書士に依頼すべき人は、主に以下のとおりです。

  • 忙しくて手続きする時間を確保できない人
  • 複数の不動産を相続した人
  • 不動産の権利関係が複雑な人
  • 相続した不動産が遠方にある人

より専門知識が必要となる場合は、司法書士に依頼するのがおすすめです。司法書士は、弁護士や税理士よりも相続登記に関する知識を持っています。ここでは、司法書士に依頼すべき人の特徴を解説します。

忙しくて手続きする時間を確保できない人

忙しくて相続登記の手続きを行う時間が確保できない人は、司法書士に依頼するのがよいでしょう。相続登記の手続きは、市区町村の役場や法務局に行く必要があるため、基本的には平日の日中に時間を作らなければいけません。

そのため、週末や祝日にしか時間を作れない人は、司法書士に依頼するとスムーズに手続きを行ってもらえます。

複数の不動産を相続した人

複数の不動産を相続した人は、手続きの負担が大きくなるため、司法書士に依頼すると安心です。相続登記を行う場合は、専門的な知識が必要です。複数の不動産を相続したときは、さらに専門的な知識が必要となるでしょう。

そのため、弁護士や税理士よりも、相続登記に関する知識を持った司法書士に依頼するのがおすすめです。

不動産の権利関係が複雑な人

不動産の権利関係が複雑な人も、司法書士に依頼しましょう。例えば、共有名義で不動産を相続する場合、自分の持ち分だけを手続きする必要があります。そのため、相続登記を行う際に発生する諸費用も、相続する分のみで計算しなければならず、専門的な知識が必要とされます。

また、古い建物を相続する場合は、私道の扱いが複雑になっているケースもあり、より専門的な知識が必要となるでしょう。

相続した不動産が遠方にある人

相続した不動産が遠方にある場合は、司法書士に依頼するのがおすすめです。相続登記を行うためには、不動産を管轄している法務局で手続きをしなければいけません。

遠方に住んでいる場合は、何度も法務局へ行けなかったり、交通費がかさんでしまったりします。ほかにも、提出した書類に不備があれば、すぐに法務局へ対応できないこともデメリットといえるでしょう。

弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、ご家族ごとにどのような形で手続きを行えばよいのか、無料相談をさせていただいております。相続登記の手続きだけではなく、その後の相談などトータルでサポートさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

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2‐2.自分で手続きできる人とは?

自分で相続登記の手続きができる人は、以下のとおりです。

  • 根気よく手続きを進められる
  • 平日の日中に時間を確保できる
  • 正確な書類を準備できる

相続登記の手続きは、専門的な知識が必要です。戸籍謄本を理解したり、税金の計算を行ったりといった手間がかかります。そのため、慣れない人には、精神的なストレスにもなりかねません。正確な書類を作成できなければ、相続登記の手続きを進められないことにも注意しましょう。

3.相続登記を司法書士に依頼した際にかかる費用とは?

相続登記を司法書士に依頼した際は、以下の3つの費用がかかります。

  • 登録免許税
  • 必要書類を取得する際にかかる手数料
  • 司法書士に支払う報酬

登録免許税と書類取得時にかかる手数料の2つは、自分で手続きを行う際にも発生する費用です。そのため、司法書士に依頼すれば、報酬分の費用負担が大きくなるでしょう。ここでは、相続登記を司法書士に依頼した場合にかかる費用について解説します。

3‐1.登録免許税

相続登記を行った場合、登録免許税が発生します。登録免許税とは、登記を申請する際に納める税金のことで、自分で手続きを行った場合も支払わなければいけません。登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に0.4%かけた金額がかかります。

ただし、法定相続人以外が不動産を譲り受けた場合、固定資産税評価額の2%をかけた金額を登録免許税として支払わなければいけないケースもあります。

3‐2.必要書類を取得する際にかかる手数料

相続登記を行う際、必要書類を提出する必要があり、各種書類を取得するには手数料がかかります。相続登記で必要とされる書類や手数料は、以下のとおりです。

必要書類 1通あたりの手数料
戸籍全部事項証明書 450円
除籍全部事項証明書 750円
戸籍の附票の写し 300円
除籍の住民票の写し 200~300円程度
改製原戸籍謄本 750円
印鑑証明書 200~300円程度
固定資産税評価証明書 200~300円程度

必要書類を取得する際にかかる手数料以外に、書類を受け取りに行く交通費や郵送費用も発生します。特に、戸籍謄本は本籍地でしか取得できないため、遠方に住んでいる人は大きな費用がかかるかもしれません。

3‐3.司法書士に支払う報酬

相続登記を司法書士に依頼した場合は、司法書士に報酬を支払わなければいけません。担当する司法書士によって報酬は異なりますが、約10万円程度の報酬がかかります。そのため、依頼する前にいくらかかるか確認することが大切です。

相続する人数や不動産の数によっても報酬額は変動するため、契約前に見積書を作成してもらって費用の総額を確認しておくと安心でしょう。

なお、弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、ご家族ごとにどのような形で手続きを行えばいいのか、無料相談をさせていただいております。相続登記の手続きだけではなく、その後の相談などトータルでサポートさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

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4.相続登記を行う際の2つの注意点

相続登記を行う際の注意点は、手続きを放置しないことと、費用を誰が負担するのか2つです。相続登記を行わなければ、不動産を売却できないため、現金化にもつながりません。

相続登記にかかる費用は、相続する人が負担するのが一般的ではあるものの、場合によってはトラブルの原因ともなります。ここでは、相続登記を行う際の注意点を解説します。

4‐1.相続登記の手続きを放置しない

相続登記の手続きは速やかに行いましょう。相続した土地や建物といった不動産を売却しようと考える人もいるでしょう。しかし、相続登記を行わなければ不動産は売却できない仕組みになっています。また、相続登記を放置すると過料の対象となる他、相続人が死亡し、その次の相続人に権利が承継されるなど権利関係が複雑化してしまうおそれがあります。

「相続登記はめんどくさい」「相続登記を行うにはお金がかかるから」などの理由で放置しておくと、更に複雑になり余計な費用と時間がかかる可能性があります。

4‐2.相続登記の費用を誰が負担するか確認する

相続登記を行う際は、誰が費用を負担するか確認しましょう。一般的には、不動産を相続する人が相続登記にかかる費用を負担します。

ただし、相続登記を行った後、不動産を売却して得た現金を分割して相続する場合や、共有名義で不動産を相続する場合は、のちのちのトラブルを避けるためにも誰が費用を負担するのか、相続人間であらかじめ決めておくことが重要です。

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当サイトでは、どんな形で預金や不動産を相続したほうがいいのか、無料診断が可能です。累計4000件を超える相続・家族信託相談実績をもとに、専門の司法書士がご連絡いたします。

ご家族にとってどんな手続きが必要か、何ができるのかをご説明いたします。自分の家族の場合は何が必要なのか気になるという方は、ぜひこちらから無料診断をお試しください。

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6.まとめ

本記事では、相続登記を司法書士に依頼すべきかどうかを解説しました。内容をまとめると以下のようになります。

  • 相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に行う名義変更のこと
  • 相続登記は、司法書士に依頼することでスムーズに手続きを進められる
  • 相続登記を司法書士に依頼すると、登録免許税、必要書類発行手数料の実費のほか、司法書士の報酬が10万円程度かかる
  • 相続登記の手続きは放置しない

 

相続登記は手続きに専門知識が必要であるため、司法書士に依頼するのがおすすめです。弊社では、どのような形で手続きを進めればいいのか、トータル的なサポートを行っています。大切な不動産を守るためにも、まずはお気軽にご相談ください。

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