認知症の人にやってはいけない対応とは？接し方と注意点を解説

認知症の人に対する適切な対応は、その症状を和らげ、生活の質を高める鍵です。しかし、誤った対応は逆に症状を悪化させる可能性があります。

この記事では、認知症の人にやってはいけない対応と、その接し方や注意点について詳しく解説します。

1.認知症の人が置かれた状況を理解する

認知症の人とのコミュニケーションには、その人が何を感じているのか、どのような状況に置かれているのかを理解することが重要です。認知症になっても、その人の自尊心や感情は依然として存在します。多くの場合、認知症になったことで感じる不安や恐怖、混乱、悲しみなどの感情が、その人の行動や反応に影響を与えます。

認知症の人は、症状によって自分が変わってしまったと感じ、そのことで不安や自信喪失を感じることがあります。これが攻撃的な行動や無気力につながる場合もあります。その背後にある感情を理解することで、より適切なケアが可能になります。

認知症の人がどのような状況に置かれているのかを理解することは、適切なケアとコミュニケーションに不可欠です。例えば、彼らが何に困っているのか、何が不安なのかを把握することで、具体的な援助方法や対話の進め方が見えてきます。

認知症の人と接する際には、その人が何を感じ、どう思っているのかを理解する努力が必要です。それが良いケアにつながり、相手も安心して過ごせるようになります。

2.認知症の人にやってはいけない対応とは？

認知症の人々は特に繊細な心理状態にあり、そのため、対応には細心の注意が必要です。

以下に挙げる行動や対応は、特に、認知症の人に対しては避けたほうがよいものです。これらの行動は、認知症の人の心理的、感情的な健康に悪影響を及ぼす可能性が高く、症状の進行を促進させる危険性もあります。

2-1.声を荒げて対応する

認知症の人は、声を荒げられると非常にストレスを感じます。一般的には、「怒鳴られた内容はすぐに忘れるだろう」と考えがちですが、感情的な影響は長く残ります。怒鳴る行為自体が無意味であるだけでなく、それによって認知症の人々は不安や恐怖を感じ、症状が悪化する可能性もあります。代わりに、穏やかな声で優しく対応することが重要です。

2-2.過去の出来事を強く思い出させようとする

「記憶を取り戻してほしい」という願いから、過去の出来事を強く思い出させようとすることは避けるべきです。これが逆にストレスを与え、自尊心を傷つける可能性があります。認知症の症状は、多くの場合、進行性であり、過去の記憶を取り戻すことは難しいです。そのため、現在の状態を受け入れ、医師の指導のもとで適切なケアを提供することが重要です。

認知症の人は、感情のコントロールが難しくなることが多いです。そのため、怒りや不満、悲しみなどの感情を抑えるように期待することは不適切です。このような期待は、認知症の人々にとってストレスやプレッシャーとなり、症状を悪化させる可能性があります。

2-3.誤りや不正確な行動を露骨に指摘する

認知症の人は、自分が何を間違えたのかを理解するのが難しい場合が多いです。そのため、誤りや不正確な行動を露骨に指摘すると、混乱や自尊心の低下を引き起こす可能性があります。代わりに、優しく指導するか、その行動を受け入れることが重要です。

2-4.子供と同じ扱いをする

認知症の人も大人です。子供と同じように扱うと、その人の自尊心や尊厳が傷つく可能性があります。認知症の症状が進行しても、その人が大人であることに変わりはありません。その人自身の価値観や尊厳を尊重することが重要です。

2-5.行動や判断を急圧する

認知症の人は、思考や行動が遅くなることがあります。そのため、急に行動や判断を促すと、混乱やストレスを感じる可能性があります。時間をかけて、その人が自分で考え、行動できるようにサポートすることが重要です。

2-6.一方的な命令や強制的な指示を出す

認知症の人に一方的な命令や強制的な指示を出すと、ストレスや不安を感じる可能性が高いです。このような高圧的な態度は、認知症の進行を促す可能性もあります。相手の意見や感情を尊重し、協力的な関係を築くことが重要です。

2-7.家に閉じ込めてしまう

家に閉じ込める行為は、認知症の人にとって非常にストレスを感じやすいです。外界との接触が減少することで、孤独感が増し、症状が悪化する可能性があります。適度な外出や社会参加が、認知症の進行を遅らせる可能性もあるため、完全に閉じ込めるのは避けるべきです。

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3.認知症の人との接し方と対応時の注意点

認知症の人との接し方は非常にデリケートな問題であり、その対応によっては認知症の症状が悪化する可能性も考えられます。また、家族や介護者自身も精神的に疲れやすいため、効果的な対応方法を知っておくことが重要です。

認知症の人とどのように接するべきか、何を避けるべきか、さらには症状別の対応方法についても詳しく解説します。

3-1.間違った接し方をとるとリスクがある

認知症の人との接し方には特に注意が必要です。不適切な対応は、以下のようなリスクを招きかねません。

認知症の症状が進行してしまう可能性がある

誤った対応やストレスが加わると、認知症の症状が進行する可能性があります。特に、怒鳴る、無理な要求をする、無視するなどの行為は絶対に避けるべきです。これらの行動は、認知症の人に不安や恐怖を感じさせ、症状を悪化させる可能性が高いです。

家族に対する悪い感情だけが残ってしまう可能性がある

認知症の人は、感情のコントロールが難しくなることがあります。そのため、家族や介護者に対しても攻撃的な態度を取ってしまう可能性があります。このような状況が続くと、家族や介護者に対する悪い感情だけが残ってしまうことも考えられます。そのため、感情的にならず冷静に対応することが重要です。

3-2.認知症の人との接し方のポイント

認知症の人と上手に接するためには、以下のポイントが重要です。

様子を見守る

認知症の人が何を必要としているのか、様子をよく観察しましょう。無理な要求や命令は避け、その人が何を望んでいるのかを理解することが大切です。また、その人の日常生活や趣味、好きなものについても理解を深めると、より良い対応ができます。

余裕を持って、明るく接する

余裕を持って、明るく接することで、認知症の人も安心感を得られます。笑顔や優しい言葉遣いが、その人の心を温かくします。また、自分自身が疲れていると、その感情が認知症の人にも伝わってしまう可能性があります。ですので、自分自身の心の余裕も大切にしましょう。

叱らない、命令しない、強制しない

認知症の人に対しては、叱らない、命令しない、強制しないという姿勢が大切です。これによって、その人がストレスやプレッシャーを感じることなく、安心して過ごせます。特に、認知症の進行によって日常生活での困難が増える場合、このような姿勢がより重要になります。

3-3.認知症が引き起こす症状別の対応

認知症には多くの症状があり、それぞれに適した対応方法が必要です。以下では、よく見られる症状とその対応方法について解説します。

被害妄想への対応

認知症の人が「もの盗られ妄想」に陥ることがあります。このような場合、否定や怒りではなく、共感と理解が必要です。具体的には、「それは大変だね」と共感を示し、一緒に物を探して、本人自らが失くしたものを見つけるようにサポートするなどの方法を探すことが有効です。

行方不明への対応

認知症の人が外出し、自宅に戻れなくなるなど、行方不明になるリスクもあります。そのため、名前や連絡先が書かれたタグを身につけさせる、近隣の人々に事情を説明して協力をお願いするなど、事前の準備が必要です。万が一、行方不明になった場合は、速やかに警察や関係機関に連絡をすることが重要です。

暴力的な行動への対応

暴力的な行動が見られた場合、まずはその人の気持ちを落ち着かせることが最優先です。具体的には、「何に怒っているのか教えて」と優しく声をかけ、その人の気持ちを理解しようとする姿勢が重要です。

失禁への対応

失禁は認知症の人にとって、非常に自尊心を傷つける出来事です。そのため、失敗を責めたり叱ったりするのではなく、優しく対応することが大切です。具体的には、失敗を隠さないように、さりげなく片付けたり、トイレに行くタイミングを見計らって声をかけるなどの工夫が有効です。

4.認知症であることを本人に告知したほうがよい？

認知症の診断を受けた後、その事実を本人に告知するかどうかは、家族や介護をする方が直面する難しい問題です。この問題は、医師の間でも意見が分かれており、一概に正解があるわけではありません。そこで、認知症であることを告知するメリットとデメリット、そしてその伝え方について詳しく解説します。

4-1.認知症は本人に告知したほうがよいのか？

認知症の診断は、本人だけでなく家族にとっても大きな衝撃です。

特に、認知症の症状が軽度であっても、その後の生活に多くの不安がついてきます。本人が症状を自覚していない場合や、自分が認知症であるとは考えられないという思いが強い場合、告知の動揺は計り知れません。そのため、告知するかどうかの決断は非常に慎重に行うべきです。

4-2.認知症であることを告知するメリットとデメリット

告知をするかどうかを決定する際には、多くの要因を考慮する必要があります。以下に、告知のメリットとデメリットを詳しく説明します。

メリット

本人の「知る権利」が守られる

認知症であることを知ることで、本人は自らの状態についての知識を得ることができます。症状の原因を知ることで、不安や恐れが減少し、病状が安定する可能性があります。

本人の納得のうえで治療が受けられる

本人が状態を理解しているため、治療に対する協力度が高まる可能性があります。

デメリット

告知によって患者が傷つく可能性がある

認知症は現在、根本的な治療法がないため、告知によって本人が精神的に傷つく可能性があります。

家族全員が混乱する可能性がある

家族が心の準備ができていない場合、告知によって家族全体が混乱する可能性があります。

4-3.本人への認知症であることの伝え方

告知の方法は、本人の性格、症状の進行度、家族の状況など多くの要因に依存します。以下に、効果的な告知の方法をいくつか紹介します。

適切なタイミングと場所を選ぶ

落ち着いた環境で、十分な時間を確保して告知することが重要です。

専門家の協力を得る

必要であれば、医師や心理士と一緒に話すことを検討してください。

優しさと誠実さで伝える

状況を伝える際には、優しさと誠実さが必要です。過度に症状を緩和する言い回しや、逆に過度に深刻な言い回しは避けましょう。

具体的な治療計画やサポート体制を示す

告知後に何ができるのか、どのようなサポートが受けられるのかを明確にすることで、本人や家族の不安を和らげることができます。

告知による反応に備える

告知には個人差があります。一部の人々は積極的に治療に取り組む一方で、他の人々は告知によってショックを受ける可能性があります。そのため、様々な反応に備えておくことが重要です。

4-5.認知症の告知の決断は慎重に

認知症は、現在のところ根本的な治療法が見つかっていない病気です。そのため、告知するかどうかの決断は非常に慎重に行うべきです。家族は、本人の性格、症状の進行度、そして何よりも本人の意志を尊重する必要があります。告知をする場合も、しない場合も、その決断が本人の生活の質を高め、家族がより良いケアを提供できるようにするためのものであるべきです。

家族が病気に対する正しい知識を身につけることが大切

告知をする前に、家族自身が認知症についての正確な知識と理解を持つことが重要です。誤解や偏見があると、告知後のケアが非効率的になるだけでなく、本人にとっても追加のストレスとなる可能性があります。したがって、専門家の意見を求めたり、信頼性のある情報源から知識を得ることが推奨されます。

このように、認知症の告知は多くの要因を考慮しなければならない複雑な問題です。しかし、最終的には本人の尊厳と生活の質を最優先に考えることが何よりも重要です。

5.家族が認知症になったかもと思った時にやるべき対策

家族に認知症の疑いがある場合、早期の対策が非常に重要です。以下のポイントに焦点を当てて、具体的な対策を考えていきましょう。

5-1.認知症を理解する

認知症は多種多様な症状を持つ疾患であり、その種類や進行度によって対応が変わります。最初に、認知症の基本的な知識を身につけることが大切です。例えば、アルツハイマー型認知症とレビー小体型認知症は症状が異なり、対応も違います。また、認知症の人とどのようにコミュニケーションを取るべきか、日常生活での注意点なども理解しておくと、後々の対応がスムーズになります。

なお、認知症の症状や危険なサインなどの詳しい情報は、こちらの記事も参考にしてみてください。

参考記事　認知症の症状とは？種類や段階別の症状を一覧で紹介します
※シニアタイムズの掲載記事

5-2.財産管理の対策を検討する

認知症が進むと、自分の意思で預貯金の管理や不動産の処分を行うことが難しくなります。そうなってしまうと、家族であっても財産管理ができません。財産管理の対策としては下記の３つがあります。

成年後見制度

認知症が進行すると、財産管理が難しくなる可能性があります。成年後見制度は、認知症の人が自分の財産を適切に管理できるようにサポートする仕組みです。家庭裁判所が成年後見人を選任し、その人が財産管理や契約行為を代行します。

任意後見制度

任意後見制度は、まだ認知症の症状が軽い段階で、自分で任意後見人を選べる制度です。この制度を利用することで、将来的に認知症が進行しても、家庭裁判所から選任された任意後見監督人の監督を受けて、任意後見人による財産管理ができます。

家族信託

家族信託は、認知症が進行する前に、信頼できる家族に財産管理を委託する方法です。これにより、認知症が進行した場合でも、財産は家族のみで安全に管理できます。成年後見制度、任意後見制度と異なり家族だけで柔軟な財産管理ができる仕組みです。

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5-3.公的介護サービスの利用を検討する

認知症の疑いがある場合、早めに公的な介護サービスの利用を検討することが有用です。例えば、地域包括支援センターでは、認知症の症状に合わせた介護プランを提案してくれます。また、専門の医療機関での診断が必要な場合は、適切な紹介をしてもらえることもあります。

公的介護サービスを利用することで、家族の介護負担を軽減し、認知症の人が安心して生活できる環境を整えることができます。

以上の対策は、認知症が疑われる初期段階から始めることが推奨されます。早期に適切な対策を講じることで、認知症の進行を遅らせ、より良い生活を送るための準備ができます。

6.まとめ

• 認知症の人に対する不適切な対応（声を荒げる、過去の出来事を強調するなど）は症状を悪化させる可能性がある。
• 感情のコントロールを期待したり、誤りを露骨に指摘することは避けるべき
• 認知症の人に対する接し方はデリケートであり、不適切な対応は家族に対する悪い感情を残す可能性がある
• 認知症の診断を本人に告知するかどうかは複雑な問題であり、多くの要因（本人の性格、症状の進行度、家族の状況など）を考慮する必要がある
• 認知症の疑いがある場合、早期の対策が重要であり、そのためにはまず認知症についての基本的な理解が必要
• 財産管理には成年後見、任意後見、家族信託の三つの制度があり、それぞれの制度が持つ特性と利点を理解することが重要
• 成年後見は家庭裁判所が後見人を選任し、財産管理や契約行為を代行する
• 任意後見は認知症の症状が軽い段階で自分で後見人を選べる制度
• 家族信託は信頼できる家族に財産管理を委託する方法で、認知症が進行しても財産は安全に管理される
• 公的介護サービスの早期利用を検討することで、家族の介護負担を軽減し、認知症の人が安心して生活できる環境を整えることができる

認知症に対する適切な対応と告知は非常に重要であり、家族や介護をする方にとっても多くの課題となります。

特に財産管理は、認知症が進行するにつれて複雑な問題になる可能性があります。

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