【司法書士が警告】自分で家族信託の契約書を作る場合はココが落とし穴・押さえておくべき5つのチェックポイント

この記事の監修
司法書士・行政書士事務所リーガルエステート 代表司法書士
斎藤 竜(さいとうりょう)


司法書士法人勤務後、2013年独立開業。
司法書士としての法律知識だけではなく、「親子の腹を割った話し合い、家族会議」を通じて家族の未来をつくるお手伝いをすることをモットーに、これまでに200件以上の家族信託をはじめ、相続・生前対策を取り組んでいる。年間50件以上のセミナーを全国各地で行い、家族信託の普及にも努めている。

家族信託を実際にやろうと思っても、費用が高いという声を聞くことも多くあります。なんとか自分の力で家族信託の契約書ができないかということで、書籍を購入したり、家族信託のセミナーに参加したりして情報収集して作ろうと考えている方も中にはいるのではないでしょうか。

自分の家族のために家族信託を利用するにあたって、司法書士、行政書士、弁護士などの国家資格がなければ家族信託契約に伴う登記手続きや税務申告ができないということもありません。ご自身で契約書をつくることは実際には法的な面で見ても可能です。

しかし、家族信託の作り方は多種多様。正解がありません。
ご家族で相談しあって決めた要望をたくさんつめこんで難しい契約書になると、想定外の問題が発生したり、設計後ご家族が財産を管理すること自体が難しくなったりするため、ご自身で作成する際は慎重さが必要です。

今回の記事のポイントは、下記の通りです。

  • 法的には、家族信託手続きをご自身で行うことができるが、大きなリスクがある。
  • 家族信託を設計するには、事前に①目的②信託財産③受託者の権限④当事者⑤期間の検討が重要。
  • 目的には5つのポイントがあり、それぞれで契約内容が全く異なるため事前に固めておくとよい。
  • 「終わらせ方」や「当事者をだれにするか」は、将来を見据えて設計する必要がある

これからご自身で家族信託の契約書をつくろうと考えている人に、どのように設計をしたらいいかという視点とそのリスクについてお伝えしたいと思います。

信託契約書を自分で設計できるのか!?

家族信託は、親が認知症を発症したりや判断能力がなくなったと判断されたときでも子供が親の財産を管理・運用・処分できる制度です。
そして、なにより注目度が高くなった理由の一つは「自由に契約書で設計することができること」です。それぞれのニーズやご家族状況に合わせて契約書の内容を構築・運用できるのは魅力的ですから、年々家族信託を利用する方は増えていっているのが現状です。

実際、前述でお伝えしましたが、法的に家族のために自分で家族信託の契約書をつくり、手続きをすることは可能です。資格は必要ありません。

しかし、適正に運用できるような家族信託をつくることは、知識と経験が必要な面も存在します。また、他人の財産を管理できるような大きな権限を与える行為を可能にする契約書をつくるのは、難しいと言わざるを得ません。

家族信託を利用して財産管理をする期間は、1~2年など短期間の場合もありますが、長期間にわたる内容になることもあるでしょう。まだ制度として新しい家族信託は、判例などがまだあまりないため、その運用が今後どのようになっていくのかがわからない状況なのです。

ですから、契約した後も、実際の法務や税務、金銭を管理するための口座の金融機関での運用状況など実務の動向を見ておく必要があったりと、ご自身だけで家族信託を設計すると、費用が抑えられる代わりに大きなリスクもあること知ったうえで考える必要があります。

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自分で家族信託契約書を作成したときの3つのリスクとは?

自分で家族信託契約書を作成した際に考えられる大きなリスクとしては下記の3つがあります。

・本来支払う必要がない贈与税が課税されてしまう
・金融機関で手続きを受け付けてくれない
・不動産を処分する必要が発生したのにも関わらず、不動産を売却しようとしても売却できない

以下、上記を解説します。

本来支払う必要がない贈与税が課税されてしまう

家族信託のスキームは信託法上は、一般的には、財産管理を託す委託者と、信託契約により権利を取得する受益者を同一人に設定します。父親の財産管理を子に任せるケースが想定され、委託者(父)=受益者(父)という形で契約書を作成します。

自益信託は課税関係がない

一般的な家族信託のスキームである委託者と受益者を同一人とした場合の家族信託を自益信託といいます。

自益信託

受益者は、家族信託で信託した財産に関する権利を有します。そのため、信託財産である金銭を活用して受託者から生活費の支出、施設費用の支払いや信託財産である自宅の利用、アパートなどの収益物件から発生する家賃を受益者のために活用してもらうなど、信託財産から生じる利益を受けることができます。

財産管理を託した委託者自らが受益者となり、自分のための財産の利用にあたるので自益信託では贈与税などの税務の負担はありません(不動産を信託財産として名義変更手続きをする際の登録免許税はかかります)。

他益信託は贈与税が課税される

委託者自らが受益者となる自益信託に対して、委託者以外の者が受益者となるケースを他益信託といいます。
他益信託を活用するケースとしては、、生前から配偶者のために子供に財産管理を託す、親が障害がある子のために財産管理を元気なほかの子供に財産管理を託すケースです。

他益信託

このケースでは、信託財産から利益を受ける受益者という権利を財産管理を託した父以外の者が受けることから、税務上財産的な権利を信託契約を通じて取得したものとみなされ、受益権の価格(信託財産の価格)に対して贈与税が課税されます。例えば、自宅(3000万円)と金銭(3000万円)を信託財産として場合には、6000万円を贈与したものとみなされ贈与税(要件によって異なりますが、2500万円~2900万円)が課税されることになるのです。

また、父の財産を父と母のために管理をしたいということで、委託者父、受益者を父と母と定めた場合には父の受益権については自益信託に該当し課税関係は発生しませんが、母が有する受益権に対しても同様に贈与税が課税されます。

他益信託

このように本人以外の者のために信託財産を活用したいというケースでは、安易に受益者を委託者以外の第三者に設定しがちですが、税務上みなし贈与とならないような仕組みづくりが必要なのです。

信託契約書を自分で作成する際は、他益信託とならないような契約書づくりをするようにしてください。

金融機関で手続きを受け付けてくれない

信託口座開設

家族信託をするにおいてスキームと同時に考えなければならないのは、財産管理を託された金銭を管理するための口座の準備です。

信託契約をしても、親(委託者)個人のままの預貯金口座では、あくまで名義人が委託者個人であるため、受託者である子がお金の管理や振込みなどの手続きをとることができません。また、信託契約で通帳番号を特定してもあくまで名義人は委託者のままであるため、委託者本人以外は手続きができないのです。

家族信託契約後に、金銭を管理するための口座を開設し、受託者名義の信託金銭管理用口座を開設する必要があるのです。

ここで注意をしなければならない点は、金融機関が信託用管理口座(信託口口座)を開設するにあたって、事前に信託契約書のチェックをしなければ受け付けてくれないということです。法律的に問題点がないか金融機関独自の事前の審査を行います。そのため、自分で信託契約書を作成し金融機関の窓口に持込をしても対応してくれない可能性があります。自分で信託契約書を作成するにあたっては、事前に各種機関に確認が必要ということを理解しておきましょう。

家族信託での金銭の管理口座については、別の記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

不動産を処分する必要が発生したのにも関わらず、不動産を売却しようとしても売却できない

信託財産である不動産を売却しようとするときには、信託契約書及び不動産の登記簿の確認が実務上行われます。

信託契約書の記載にもとづいて、信託不動産について法務局で信託登記が行います。。信託不動産の登記簿の中には、信託不動産の管理などの受託者の権限が登記されます。

信託不動産登記簿

信託契約書及び信託登記簿のなかで、不動産の売却に必要な権限が記載されていないと実際にその信託契約書を提示しても売却ができません。
例えば、信託不動産である自宅を売却するには、売買契約を行うだけでなく、土地の測量や古屋の解体など売買に伴う様々な手続きが必要です。将来行われることを想定して具体的な権限を下記のような形で信託契約書及び登記簿に記載する必要があります。

受託者は、信託の目的に照らして相当と認めるときは、信託不動産を換価処分し、又は新たな土地・建物の購入、開発、建設、建替え、解体、土地の境界確定作業等を行うことができる。

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自分で家族信託を設計するためには、何が必要?

家族信託をご自身でするためには、契約書の内容をどうするか検討する必要があります。検討材料として、下記の5つをそれぞれ解説していきたいと思います。

① 家族信託の目的
② 信託財産
③ 家族信託を使って何をするのか(受託者の権限)
④ 家族信託の当事者を決める
⑤ いつまで家族信託を続けるのかを決める

この内容は、ご自身で設計する人はもちろんのこと、専門家に任せる方も専門家に要望を伝える一つの指針として見ていただければと思います。

家族信託は何から始めるか!まずは「目的を明確」にすることが重要

家族信託を利用しようと考えるとき、「誰に任せるか」「どの財産を任せるのか」ということが先行して考えられますが、実際は「最終的に何がしたいのか」が非常に重要です。

実際、家族信託を活用するうえでは、大きな方向性として、下記5つのパターンにわかれます。

1) 認知症対策
2) 生前の財産管理対策
3) 遺産分割対策
4) 共有財産対策
5) 数次相続対策

どの目的で家族信託を行うかによって、契約内容が全く異なるので、事前に明確にしておくことをオススメします。多くは、ご両親が認知症になったら、不動産売却やお金に困らないようにしたい(認知症対策)という目的で、家族信託を活用することがほとんどです。

1)~5)のどれか一つというわけではなく、これらを組み合わせて、ご家族にとっての最良の対策にしていきます。きっかけは、認知症対策で最初は考えていたとしても、後で不動産が複数人での所有(共有)だったことが発覚し、共有財産対策も加えて対策する等、委託者になる方の情報、ご家族の意向等、情報を総合的にみて判断する必要があります。

詳しくはこちらの記事にあるので、チェックして下さい。基本の認知症対策、共有財産対策、数次相続対策の3パターンについて詳しく掲載しています。

ご自身で信託契約書を作成する際は、想定されるリスクをカバーしながら着手する必要があります。

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「信託財産」と「その他の財産」の考え方

信託目的がイメージできたら、次に行うのは、信託契約に組み込む財産と組み込まない財産を決めます。ここで信託財産にするかしないかで何が違うのか、明確にしておきましょう。
家族信託は、信託財産に対して適用する契約です。ですから、委託者である親の財産が「信託財産」「その他の財産」の2つに分かれます。

上記の図にある通り、あくまで信託で託された財産を管理する子(受託者)は「信託財産に属する財産」の管理又は処分等の権限しか持たないということになります。

一方で、その他の財産は、一般原則通り民法の規定に従うことになりますので、受託者はその他の財産を管理することはできません。もし、管理・運用・処分を考えるなら、生前であれば任意後見、亡き後は遺言、生命保険などの対策を検討する必要があるのです。

例えば、不動産のみを信託財産をしたいという人もいると思いますが、その不動産の管理費用などをどこから捻出するのかという問題が発生してしまうので、要注意です。
家族信託をすると、固定資産税の納税通知書は、不動産の名義人である「受託者」に送付されることになります。また、収益物件であれば賃料収入が発生してそれで賄える場合もありますが、自宅の場合には特に収益源がありません。ですから、不動産の修繕費用等を捻出する必要があることから、不動産管理費用として金銭も併せて信託させる必要があります。

金銭を信託財産として組み込むことで、信託契約の定めに従い、自宅の管理修繕費用や施設の費用、生活費など、親の身の回りの世話のための費用も受託者の判断で支払うことができるようになり、預貯金の認知症対策としても有用です。

受託者に託す権限(やってもらいたいこと)をどこまで与える?

家族信託を使って何をしたいのか、具体的に内容を決めます。

不動産であれば、管理修繕、賃貸、売買、建替え、測量・分筆、担保設定など、どこまで行えるようにするのか。金銭についても施設など日常生活費の支払いや、借入金があればローンの支払いまで行うのか。中小企業のオーナーが有する自社株であれば議決権行使等、受託者に具体的に何をしてもらうのかということを検討していきます。

一方で、受託者が扱える権限は、制限を加えることができます。家族だとしても他人の財産を管理するというのは、それなりの義務と責任が伴います。
それを吟味したうえで、家族信託で対策のために、何をできるようにするのかを考えていくことが重要です。

受託者の権限、責任などについて詳しく書かれているコラムもありますので、チェックしてくださいね。

家族信託の当事者になる人を誰にすると効果的?

家族信託の当事者は、委託者、受託者と受益者です。この3人が家族信託のメインプレーヤーであり、それぞれを決めていきます。前章で述べた通り、受託者は大きな権限を与えられる変わりに、責任や義務が伴います。

ですから、その権限を与えるに値する方がいなければ、家族信託を活用するのは困難です。

また、ほかにも受益者を保護するために、信託監督人、受益者代理人を付けるかどうかなど、家族構成や目的、終了期間等を考慮して考えていく必要があるのです。詳しくは下記のコラムをご参照ください。

家族信託の「終わらせ方」には注意が必要!

何事も、始まりがあれば、当然終わりもあります。家族信託についても、期間を設定することができ、終わらせ方を考えることは非常に重要です。

信託の終了に伴って、信託財産は、信託契約で定めた当事者(帰属権利者といいます)のものとなります。ですから、信託が終了するときに、その帰属権利者が認知症、行方不明、相続問題の紛争に巻き込まれているといった状況にあると、事態をより複雑にしてしまうことにもなりかねません。

そのため、信託設定時にご家族の状況を踏まえ、いつまで信託を継続するかということを考える必要があるのです。

ほとんどの家族信託は、本人の財産管理対策として活用することが多いので、「委託者兼受益者(親)の死亡まで」となるでしょう。しかし、例えば、認知症の母が心配で父と子供間で父亡きあと母の財産管理まで視野にいれて家族信託を行う場合などは、父が先に亡くなったときのために「父及び母の死亡」まで家族信託を続ける契約でもよいでしょう。

ただ、自分で期間を決められるからといって、数十年以上の長期間の契約にしておくと、ご家族の状況や家族信託の運用状況など実務も変わっていることが考えられますので、あまりにも長い期間家族信託を締結するのは得策とはいえないでしょう。

まとめ

  • 法的には、家族信託手続きをご自身で行うことができるが、贈与税の課税、金融機関や不動産の売却手続きができなくなるなど大きなリスクがある。
  • 家族信託を設計するには、事前に①目的②信託財産③受託者の権限④当事者⑤期間の検討が重要。
  • 目的には5つのポイントがあり、それぞれで契約内容が全く異なるため事前に固めておくとよい。
  • 「終わらせ方」や「当事者をだれにするか」は、将来を見据えて設計する必要がある

この内容を知っておくと、ご自身で行う場合だけではなく、家族信託について専門家にしっかりと要望を伝えることでき、より自信の希望に沿った契約書を作ることができるはずです。

 

ただし、ご自身で契約書作成は相応のリスクがあることは述べた通りです。適切な一文を入れなかっただけで、その後争族になったり相続税が多くかかってしまうケースもありますので、十分に注意する必要があります。
失敗しない信託契約書を作成するには、ご家族の要望をしっかりとヒアリングし実務に長けた専門家に任せることをオススメします。

家族信託をご自身でやりたいという方、士業・専門家にしっかりと家族信託を理解したうえで要望をお伝えしたい方のための最新情報をお届けするメルマガも配信しているので、そちらもぜひご活用くださいね。

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