成年後見制度支援信託とは?信託銀行等に財産を信託するメリット・デメリットを解説

成年後見制度支援信託とは?
この記事の監修
司法書士・行政書士事務所リーガルエステート 代表司法書士
斎藤 竜(さいとうりょう)


司法書士法人勤務後、2013年独立開業。
司法書士としての法律知識だけではなく、「親子の腹を割った話し合い、家族会議」を通じて家族の未来をつくるお手伝いをすることをモットーに、これまでに200件以上の家族信託をはじめ、相続・生前対策を取り組んでいる。年間50件以上のセミナーを全国各地で行い、家族信託の普及にも努めている。

成年後見制度支援信託とは、日常生活に必要な金銭以外の預金等を信託銀行などに信託することです。どのような人が利用できるのか、また、利用することでどのようなメリットを得られるのか見ていきましょう。利用開始の手続きについても解説します。

今回の記事のポイントは以下のとおりです。

  • 成年後見制度支援信託とは、日常生活に必要な金銭以外の預貯金などを信託銀行に信託すること
  • 成年後見制度支援信託は、後見人の負担軽減や親族間トラブルの回避に繋がる
  • 成年後見制度支援信託を利用するには、家庭裁判所による指示が必要
  • 制度利用を変更・解消するときも、家庭裁判所の指示が必要

本記事では、成年後見制度支援信託とはどのような制度なのか、利用する際に知っておきたいことを詳しく解説します。成年後見制度を利用している方は、成年後見制度支援信託により財産管理を簡便化することが可能です。また、親族間トラブルを回避することにも繋がるので、ぜひ参考にしてください。

1.成年後見制度支援信託とは?

成年後見制度支援信託とは、成年後見制度を利用している人向けの制度です。信託銀行等に被後見人の金銭財産を信託すると、信託銀行等が日常生活に使うお金を定期的に後見人が管理する口座に振り込み、成年後見人の負担を軽減します。

どの程度の金額を日常生活費にするか、また、どの程度の間隔で後見人が管理する口座に振り込むかなどは、予め家庭裁判所との間で取り決めておくことが必要です。成年被後見人の大切な財産を守るためにも、有用な制度といえるでしょう。

なお、関連する制度として「後見制度支援預金」があります。後見制度支援信託と同じく家庭裁判所の指示を受けて日常生活費以外を管理する仕組みですが、信託銀行ではなく信用金庫や信用組合で専用口座を開設できる点が異なります。近くに信託銀行がない場合、被後見人の口座が信用金庫や信用組合にある場合などは、後見制度支援預金のほうが便利に利用できるでしょう。

1-1.保佐や補助、任意後見では利用できない

後見制度支援信託は、成年後見だけでなく未成年後見においても利用できる制度です。しかし、保佐や補助、任意後見に関しては利用できません。後見制度支援信託を利用する前に、後見人・被後見人の関係が成立しているのか確認しておきましょう。

保佐や補助の違いは、下記の記事を参考になさってください。

任意後見に関してはこちらで詳しく解説しているので、ご覧ください。

1-2.専門職後見人や信託銀行等に報酬を支払う

成年後見制度支援信託を利用するときは、被後見人の財産を管理する信託銀行などに報酬を支払うことになります。報酬は信託する財産の金額や種類などによって異なるので、確認しておきましょう。

また、成年後見人として弁護士や司法書士などの専門職を指定している場合には、専門職後見人に対しても報酬が発生するので注意が必要です。専門職後見人の報酬は、被後見人の資産状況などから裁判所で決定します。

2.後見制度支援信託を利用するメリット

後見制度支援信託の利用は任意です。そのため、後見制度を利用している方が、必ずしも利用しなくてはいけないというわけではありません。しかし、後見制度支援信託の利用にはメリットも多く、一度、検討してみることができます。

主なメリットとしては次の4つを挙げられるでしょう。

  • 財産管理における後見人の負担を軽減できる
  • 親族間のトラブルを回避できる
  • 財産を安全に保護できる
  • 財産の動きを可視化できる

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

2-1.財産管理における後見人の負担を軽減できる

後見制度支援信託を利用すると、後見人が管理する金銭は、定期的に信託銀行などから振り込まれる生活費のみとなります。財産管理の手間が減り、後見人の負担も軽減できるでしょう。

なお、信託銀行などに信託できるのは金銭に限られます。不動産や株式などの金銭以外の財産は信託することはできないため、後見人の管理が必要です。

2-2.親族間のトラブルを回避できる

後見人が被後見人の相続人である場合、財産を管理することで、他の相続人やその家族などから、あらぬ疑いをかけられるかもしれません。例えば、「財産を自由に使い込んでいるのではないか」「被後見人に財産を自分に渡すように指示しているのではないか」などと疑われる可能性があります。場合によっては、単に疑うだけでなくトラブルになることもあるでしょう。

しかし、後見制度支援信託を利用して、最初から後見人に渡されるお金が日常生活費のみに限定されていたならどうでしょうか。財産を使い込んでいる、自分の好きにしているなどの疑いを持たれる可能性は減り、親族間でのトラブルを回避できるかもしれません。

2-3.財産を安全に保護できる

例えば自宅で金銭的な財産を管理している場合、盗難などのリスクがあり、決して安全に管理できているとはいえません。また、後見人や被後見人が詐欺に遭い、財産を失ってしまうことも想定されます。

しかし、後見制度支援信託を利用している場合であれば、財産を引き出すには裁判所の指示が必要なため、たとえ詐欺に遭ったとしても財産を失う可能性は低くなるでしょう。また、簡単には財産を引き出せないため、お金を使うことに対して慎重になり、浪費を回避することにもつながります。

2-4.財産の動きを可視化できる

信託銀行などで金銭財産をまとめて管理してもらうことで、財産を1つの口座で管理できるようになります。通帳に金銭財産の動きがすべて記録されるので、可視化され、浪費などがないか一目で分かるようになるでしょう。

また、相続が発生したときも、信託口座の通帳を見せれば、後見人が正しく管理をしていたことを他の相続人などに示すことができます。相続関連のトラブルを回避するためにも、後見制度支援信託の利用は意味のある行為といえるでしょう。

3.後見制度支援信託を利用する手続きの流れ

後見制度支援信託は、以下の流れで利用を開始します。

  • 1. 後見制度支援信託の利用を検討する
  • 2. 家庭裁判所から支援信託の利用指示を受ける
  • 3. 信託銀行等の契約を結ぶ

それぞれのステップで何をすべきか、詳しく見ていきましょう。

3-1.後見制度支援信託の利用を検討する

被後見人の金銭財産の管理について、家族などと話し合います。後見制度支援信託を利用するのか、それとも通常の預金として管理するのか、決定しましょう。

なお、弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、後見制度支援信託についての無料相談を実施しております。後見制度支援信託を利用するほうが良いのか、また、利用を決めたときは裁判所に提出する書類の作成などについてもトータルでサポートしておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。

お問い合わせフォームから
無料相談する>

電話で無料相談する
:無料相談受付(365日9時~21時)

※18時以降、日曜祝日のお電話でのお問合せについては、
翌営業日以降担当者より折り返しご連絡させていただきます。

3-1-1.後見制度支援信託の利用を迷ったときは?

後見制度支援信託を利用するか迷ったときは、専門家に相談することでより良い決定ができるかもしれません。後見制度支援信託は財産を安全に確認できるというメリットがありますが、その分、財産の移動などを制限されるため、場合によっては不自由に感じる恐れもあります。

弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、後見制度支援信託を利用するにあたってどんな対策が必要なのか、ご家庭の事情を把握した上でご説明いたします。無料診断も実施していますので、ぜひご活用ください。

我が家では何ができる?
無料で診断する>

電話で無料診断する
:無料診断受付(365日9時~21時)

※18時以降、日曜祝日のお電話でのお問合せについては、
翌営業日以降担当者より折り返しご連絡させていただきます。

3-2.家庭裁判所から支援信託の利用指示を受ける

家庭裁判所に必要書類を提出し、後見制度支援信託の利用手続きを行います。信託する財産の額などを決め、裁判所に報告書を提出しましょう。家庭裁判所が報告書の内容を確認し、後見制度支援信託の利用が適していると判断した時は、支援信託契約の指示書を発行します。

3-3.信託銀行等と契約を結ぶ

家庭裁判所から受け取った指示書を信託銀行などに提出し、支援信託契約を締結すれば手続きは完了です。この際、信託銀行などに支払う報酬についても決定します。

4.後見制度支援信託の3つのデメリットと注意点

後見制度支援信託は被後見人の財産を安全に管理できる制度ですが、いくつかデメリットと注意すべきポイントもあります。特に次の3つについては制度利用を決定する前に吟味しておくことが必要です。

  • 信託銀行等への報酬が発生する
  • 日常生活費が不足する場合は裁判所に報告する必要がある
  • 制度利用の変更や解消も裁判所の指示を受ける必要がある

4-1.信託銀行等への報酬が発生する

後見制度支援信託を利用すると、信託銀行などへの報酬が発生します。そのため、被後見人の財産が減ることにもなるでしょう。また、管理を専門職後見人に任せる場合は、専門職後見人への報酬も発生します。

4-2.日常生活費が不足する場合は裁判所に報告する必要がある

月によっては医療費や家の修繕費などで日常生活費が不足することもあるかもしれません。後見制度支援信託利用後の金銭を後見人の判断だけで、引き出すことは出来ません。見人に振り込まれる日常生活費だけでは足りないときは、裁判所に報告し、信託財産を引き出す指示を受ける必要が生じます。

4-3.制度利用の変更や解消も裁判所の指示を受ける必要がある

後見制度支援信託の利用を決めた後は、自由に信託制度を変更・解消できません。毎月の日常生活費を増額する、後見制度支援信託の利用を解消するなどを希望するときも、裁判所の指示を受ける必要が生じます。

5.まとめ

本記事では、成年後見制度支援信託について解説しました。内容をまとめると以下のようになります。

  • 成年後見制度支援信託とは、日常生活に必要な金銭以外の預貯金などを信託銀行に信託すること
  • 成年後見制度支援信託は、後見人の負担軽減や親族間トラブルの回避に繋がる
  • 成年後見制度支援信託を利用するには、家庭裁判所による指示が必要
  • 制度利用を変更・解消するときも、家庭裁判所の指示が必要

成年後見制度支援信託を利用すると財産管理が簡単になる半面、不自由さも生じます。そのため、すべてのケースにおいて制度利用が最善の選択とはいえません。

成年後見制度などの多くの事案を扱ってきた当事務所では、手続きをスムーズに行うためのご提案やサポートを実施しています。大切なご家族の資産を守るためにも、お気軽にご相談ください。

 

無料メールセミナーはこちららから

 

関連記事

  1. 家族信託と成年後見・任意後見人制度の違いについて徹底解説

    家族信託と成年後見・任意後見人制度の違いについて徹底解説!

  2. 成年後見制度の利用に必要な申請書類は?

    成年後見制度の利用に必要な申請書類は?後見人選任など申請で必要なものを…

  3. 成年後見制度の申立で知っておきたい「診断書」のもらい方|診断書の書き方…

  4. 成年後見制度とは?|適用ケースや手続き、メリット・デメリットを解説

  5. 認知症を発症したら、親の家を売却できない?!親の介護で今からできる対策…

  6. 成年後見人のデメリットは?

    成年後見人のデメリットは?制度の問題点や家族信託との違いを解説!

無料相談案内

カテゴリー

最近の記事

  1. 成年後見制度の利用に必要な申請書類は?
  2. 成年後見制度支援信託とは?
  3. 成年被後見人が死亡した場合の事務手続き!死亡届から遺産分割まで解説