10年後も認知症の親の口座や財産管理を
家族だけで管理する方法とは!?

すでに認知症が進み、判断能力がかなり低下している場合、
銀行がその事実を知れば口座を凍結します。
以後出金、契約内容の変更(定期預金の解約など)は、
家族であってもすることはできません。

過去、下記のような相談を受けました。

とある相談

認知症の父の財産管理をキャッシュカードで行っていたのですが、
一時的に急な費用の出費の支払があったため、
毎日50万円ずつ引き出しをしていました。
それを「不審な取引履歴があった」
感じた銀行から問い合わせの電話連絡があり、
正直に、親が認知症のため親自ら銀行取引ができないことを告げました。

銀行取引ができなくなったのですが、
どうしたらいいのでしょうか?

口座凍結されてしまうと・・・

原則名義人である親が亡くなり、
相続手続きが終わるまで払い戻しができなくなります。

しかし、判断能力が低下してから
亡くなるまでの介護期間が長くなることも多く、
その間名義人本人の口座から年金や貯金が下ろせないのは非常に困ります。

家族にとって深刻な事態に発展することも多く、
近年相談が増えています。
すでに認知症がかなり進んでおり、
実際に凍結されてしまった口座を解凍するには、
成年後見制度を使う以外方法がありません。

つまり、本人のために、
本人の財産を管理する法定代理人として
成年後見人の選任の申立てをするのです。

成年後見人を選任した場合の注意点

ただし、成年後見人に親族が就けるとは限らず、
専門職が就くことも多く、家庭裁判所のデータによると
2019年においては78.2%が親族ではなく、
弁護士や司法書士などの専門家が就任しています
(成年後見事件の概況~平成31年1月~令和元年12月~)

仮に、金融資産が多い方などは、親族が就任しても、
後見監督人として専門職を就任させる、
または、日常生活に必要な預貯金以外は
全て家庭裁判所の指示がないと引き出しができない
「成年後見制度支援信託」や「成年後見制度支援預金」の
制度利用を求められる
ことが多いです。

これは、本人の財産の
適切な管理と相続人間での争いを未然に防ぐため、
中立な第三者による管理とご家族が
自由に引き出しができないような
仕組みをつくることを目的にしています。

仮に専門職後見人が就任した場合、
報酬が発生し、月2~5万円(資産の内容による)となり、
本人が亡くなるまで続きます。

また、成年後見人の選任の申立てから選任までに
通常数か月かかるので、
凍結解除までにはそれなりに時間を要します。

2019年の家庭裁判所のデータによると、
申立てのきっかけとなった動機としては
預金等の管理・解約が全体の40.6%と多く、
親の判断能力が著しく低下して
引き出しができなくなった口座のために、
成年後見人の選任申立てをせざるを得ない例は後を絶たない状況です。

口座凍結の事態を未然に防ぐ方法があります!

それは、認知症の親の口座から、
成年後見人を就けることなく
堂々と現金を引き出せる仕組みづくりをしておくことです。

仕組みづくりができるのは、
親の判断能力が「著しく低下するまで」ですので、
早めの対策をお勧めしますが、
認知症と診断されたからと言って
あきらめるのはまだ早いかもしれません。

まだ認知症になっていない、
または認知症の診断を受けていても
判断能力の著しい低下がない場合、
事前に口座を凍結させないために採れる有効な手段があります。

それは、親が元気な時に、
安心して預金などの管理を任せられる子との間で
家族信託・民事信託契約をすることです。

家族信託・民事信託とは、
口座の名義人(親)が、信頼できる家族(子)に、
認知症になる前から、信託財産として
現金の管理を任せることができる契約です。

具体的には、親(委託者)の口座から、
子(受託者)が管理する受託者名後の口座(信託口口座)に現金を移し、
子は信託契約で定められた目的に従って
その現金を使うことができます。

親の認知症が進んでしまった後も
信託口口座は凍結しない為、
引き続き子供が口座取引をすることができます
(親の独自の口座=信託財産ではない口座は凍結するので、
定期預金の解約、年金口座からの送金等、
できることはあらかじめ済ませておく必要があります)。

契約締結時から子に金銭の管理を任せることになりますが、
少額から始め、判断能力の不安が出てきた時に
全ての現金を信託口口座に移動させることもできます。

認知症になった時のために対策をしておきたいが、
全財産の管理を子に任せるのは嫌だという方も、
比較的抵抗感なく利用できる制度です。

子(受託者)には金銭を信託口口座で管理し、
帳簿を作成する義務があるので
使途不明金を未然に防ぐことも可能です。

また、信託契約では親が亡くなった後の
信託財産(ここでは信託口口座内の預貯金)の
帰属権利者を定めるので、
遺言機能もあり相続手続きもスムーズに行えます。

親が元気な時に財産管理の仕組みをつくることで、
10年後も認知症となってしまった
親の口座を管理することができる
仕組みをつくることができるのです。

 
 

もちろん、まだまだうちの親は大丈夫、と思っている方も多くいらっしゃることでしょう。
ただ、認知症になってしまった方からのお話を聞くと、「まさか自分の親が認知症になるなんて思っていなかった…。」「認知症になっても家族みんなで介護をすればきっと大丈夫!」などと、安易に考えていて、後悔されるケースが多くあります。

認知症にはさまざまなリスクが潜んでおり、事前の対策なしではご家族で大きな問題を抱えることになります。特に財産管理や相続にかかわる部分では大きく5つのリスクが考えられます。

① 口座凍結し、生活費や介護費用が下ろせない
② 介護施設の入居費用等にまとまったお金が必要なのに実家の売却ができない
③ 「介護をすれば、その分相続財産をもらえる」と勘違いする
④ 財産の全容が把握できず遺産分割が進まない
⑤ 同居していた実家に住めなくなって生活に困る

認知症になった時点では、介護に重点を置いてしまい、財産管理・相続について頭が回らないでしょう。しかし、認知症を患うと、「把握できない、自由にできない、対策もとれない」といったどうしようもない事態に陥り、さらに相続の話になると仲の良かった家族でも揉めてしまうことになりかねません。

2012年における65歳以上の認知症患者数は7人に1人の462万人、2025年にその数は700万人となり、65歳以上の5人に1人が認知症になると予測されています。(「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」2014年厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学院 二宮教授)。

事前のリスクを把握し、対策をとっておくことは、これから非常に重要になってくるでしょう。つまり、今のうちから考えておくことが非常に重要なことなのです。

 
 

もし、今からあなたが対策をとるのであれば、認知症対策として一番ベストなタイミングです。
認知症になる前であれば、財産をどのように引き継ぐべきか、ご両親含めたご家族の意思を尊重しながらじっくり検討することができます。

また、認知症になる前でないと活用できない制度が多くあります。「任意後見人の選定」「家族信託の締結」「公正証書遺言の作成」がそれにあたるのですが、ご家族ピッタリの財産管理・承継方法を考える上で、多くの選択肢がある状態であればできることがたくさんあるのです。

当事務所では、毎週土曜日に「ゼロから始める家族信託・民事信託活用術」というセミナーを開催しています。その中で、家族信託や民事信託をはじめ生前対策の活用方法を通じて、その家族にピッタリな財産管理・資産承継方法をお伝えしています。

これまでに100名以上の方にご参加いただき、その満足度は90%を超えています。

 
 
 
 
1、今回のセミナーに参加する前は、どのようなことで悩んでいましたか?参加の目的は何でしょうか?
実家の両親が高齢になってきており、今後の生活支援、財産(それ程ないけど)の対応などについて、具体的に知りたかった。円満に決める方法についても知りたかった。
2、今日学んだことの中で、一番印象に残った話は何ですか?また、どのように感じましたか
実際の事例が参考になった。また、財産の多少にかかわらず、決めておく必要性について、理解できた。
3、あなたの家庭でどのように活用することができるでしょうか?
兄弟を含めて、今後の話し合いに活かしたい。
4、その他ご自由にお書きください。(講師スキルや人柄、本日の感想など)
テンポよく、わかり易いお話をありがとうございました。
 
 
1、今回のセミナーに参加する前は、どのようなことで悩んでいましたか?参加の目的は何でしょうか?
家族信託の具体的な手続き、費用・メリット・デメリット・1次相続時に留意すべき事項
2、今日学んだことの中で、一番印象に残った話は何ですか?また、どのように感じましたか
成年後見制度より家族信託の方が融通性がありそう
3、あなたの家庭でどのように活用することができるでしょうか?
認知症の父、恒例の母、兄の4人の今後について話し合う具体的なテーマがわかった
4、その他ご自由にお書きください。(講師スキルや人柄、本日の感想など)
実例に基づく説明は理解を深めることになった。有難うございました。やや早口なのでもう少しゆっくりしていただくと個人的に助かります。
 
 
1、今回のセミナーに参加する前は、どのようなことで悩んでいましたか?参加の目的は何でしょうか?
実家の両親が高齢になってきており、今後の生活支援、財産(それほどないけど)の対応などについて、具体的に知りたかった。円満に決める方法についても知りたかった。
2、今日学んだことの中で、一番印象に残った話は何ですか?また、どのように感じましたか
実際の事例が参考になった。また、財産の多少にかかわらず、決めておく必要性について理解できた。
3、あなたの家庭でどのように活用することができるでしょうか?
兄弟を含めて今後の話し合いに活かしたい。
4、その他ご自由にお書きください。(講師スキルや人柄、本日の感想など)
テンポよく、分かり易いお話をありがとうございました。
 
 
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司法書士・行政書士事務所
リーガルエステート 
代表司法書士 斎藤 竜






生前対策・家族信託専門の司法書士。
司法書士法人勤務後、2013年独立開業順調に事務所経営する中で、父が胃ガンで入院するという事態が発生。
幼少期、弟が難病を患っており、そのことで長年、父との確執があり、父の退院後、腹を割って対話することを経て、父の想いに初めて気付く。
この出来事をきっかけに、法律家としての在り方を見直し、法律知識だけでなく、親の過去を承認し、そして現在、未来をどのように過ごしていきたいか?という親子の対話を重視し、司法書士の業務のみにとどまらない生前対策について顧客本位の提案をしていくという「リーガルエステート流提案術」を生み出し、ノウハウを体系化する。その評判からテレビや業界雑誌などでも取り上げられるようになり、家族信託・生前対策コンサルティングの第一人者として全国60社超の士業・専門家が所属する団体を主催するなど、その行動力と姿勢に顧客のみならず、同業をはじめ、多くの士業・専門家の支持を得ている。