金融機関に認知症と知られなければ使っていいの?~親の預貯金~|死亡や認知症による銀行の口座凍結のタイミングと勝手に使うリスク

亡くなった家族の銀行口座が凍結され、葬儀費用の立替えや当面の生活費の工面に苦労したという方は数多くいます。最近では、「認知症と診断されたら銀行口座が凍結されるらしい」「本人の介護費用や生活費も引き出すことができなくなるようだ」という話を聞いたことはないですか?

認知症の親の介護をする子世代にとって、最も気になる問題の一つがお金についてでしょう。「銀行に知られなければ親のキャッシュカードを使っていてもいいですよね?」という質問もよく受けます。
確かに、暗証番号さえ知っていれば誰でも預貯金の引き出しをすることは可能ですよね。

今回は、家族による引き出しのリスクも含め、後ろめたさや不安を感じてはいるものの、具体的な対策を講じていない方が非常に多い「口座凍結」について、解説していきます。
※本文中、銀行などの金融機関全般について、便宜「銀行」と記載しております。

口座凍結ってどういう状態?

銀行が口座を凍結する原因には、司法書士や弁護士など法律の専門家を通じて自己破産や借金の整理をした場合や、不正利用が発覚した場合などいくつかありますが、今回は、口座の名義人が死亡した場合と、認知症などで判断能力が著しく低下した場合に絞ってみていきましょう!

まず、死亡の場合。
銀行は死亡の事実を知った時点で、その名義人の同銀行内にある全ての口座を凍結します。入出金、振り込みや引き落とし、通帳の記帳など、全ての取引ができなくなります。

次に、判断能力の著しい低下による場合。
銀行にその事実が発覚すれば、口座は凍結されます。(※どの程度の判断能力で凍結されるかは後述。)ただし、ここでの凍結は、死亡時とは少し異なります。
大まかにいうと、引き出しや契約内容の変更ができなくなりますが、振り込みはそのまま続きます。ですから、例えば、その口座が年金振り込み口座だった場合、引き出せない口座に今後も年金が振り込まれ続けることになるのです。

引き落としの取り扱いについては、銀行ごとに違いがあるので確認が必要です。

銀行が口座を凍結するタイミングは?

口座が凍結されるタイミングは、具体的にはいつなのでしょう。

それは、銀行がその原因にあたる事実を知った時点です。つまり、「口座の名義人が死亡した事実を知った時」、「口座の名義人の判断能力に著しい低下があることを知った時」です。

銀行はいつ名義人の死亡の事実を知るの?

死亡届を提出しても、自治体から銀行へ連絡を入れるということはありません。

新聞のお悔み欄や葬儀会場の看板などで直接知り得た場合、銀行から連絡がいくこともあるようですが、基本的には相続人等、家族からの連絡によって知ることになります。残高証明書の取得の請求も、この場合の連絡にあたります。

認知症だと診断されたら口座は凍結されるの?

よく誤解されているのですが、認知症と診断されたからといって、銀行口座が即凍結されるわけではありません。
銀行側が認知症の発症などにより口座名義人の「判断能力が著しく低下していることを知った時点」で、凍結となります。つまり、本人が暗証番号を記憶しており、ATMでキャッシュカードを使って入出金をしている状況では、銀行側は口座名義人の判断能力がどの程度のものであるか、知りようがありません。

しかし、暗証番号を忘れてしまったり、通帳やキャッシュカードを紛失してしまったような場合には、窓口での手続きが必要となります。ここで、銀行に「知られる」という事態が発生する可能性が出てくるわけです。

では、銀行側は何をもって、判断能力が著しく低下していると判断するのでしょうか。
多くの場合、手続きの意思確認の際、「本人が窓口まで来られるか。名前、生年月日を言えるか。直筆で署名ができるか。」を一つの判断基準としているようです。

つまり、認知症の診断を受けていても、本人が銀行に出向き、名前や生年月日を答えること、直筆で名前を書くことができれば、銀行側から積極的に凍結を促すということはできないと言えるでしょう。

認知症の親の預貯金、銀行に黙って引き出したら犯罪になる?

「銀行に知られなければ、認知症の親のキャッシュカードで下ろしたお金を使っていてもよいですよね?犯罪になりませんか?」という質問を受けます。
死亡後や判断能力がない中での家族による引き出しは、本人の意思によるものではない為、本来ならいけない事ですが、事実上黙認されているケースは多いです。

では、実際に窃盗罪や横領罪等、刑法上の罪に問われる可能性はあるのでしょうか。親の介護をしている子供が、親の口座から勝手に介護費用を引き出した場合を例にとって考えてみましょう。

確かに、実体上は窃盗罪や横領罪が成立し得ます。介護費用として使うためであっても同じです。
しかし、刑法244条1項は、「配偶者、直系血族又は同居の親族」との間でこれらの罪又はその未遂罪を犯した者については、刑を免除する」と規定しています。


また、上記の例ですと親のために介護費用として使用しており、損害が生じていない為、親が被害届を出すことは考えにくく、警察の捜査が入る可能性も低いと言えます。
ただし 、子供が、親のためではなくて、例えば自分のための生活費や遊興費として使ってしまった場合、実体上は窃盗罪や横領罪が当然成立し得ますし、家族間の問題とはいえ警察の捜査が入る可能性もありますので、誤解はないようにしてください。

死亡・認知症を銀行に知らせず親のキャッシュカードを使用する2つの大きなリスク

①相続放棄や限定承認ができなくなるかも!?

相続放棄や限定承認をする可能性があるときは、「相続財産の全部または一部を処分」してはいけません(民法921条1項 法定単純承認)。相続を単純承認したことになってしまうからです。後で多額の借金があることが判明しても相続放棄や限定承認ができなくなるので注意が必要です。

例えば、死亡の事実を知りながら、相続財産である親の預貯金を引き出し、子が自分の為に使用する行為は「法定単純承認」にあたります。

では葬儀費用として使用した場合はどうでしょうか。
その金額が身分にふさわしい程度であれば法定単純承認にはあたらないとして、相続放棄を認めた判例があります。死亡後の親の預貯金は、使い方次第では相続放棄や限定承認ができなくなるので、その都度注意が必要です。

②相続人間の争いに発展するリスク!!

判断能力が著しく低下した親の口座を子供の1人が管理し、キャッシュカードで引き出しをしているケースで、使用用途が不明確なものがある場合、他の兄弟が納得できずトラブルになることがあります。不信感が募り、その後の関係性が悪くなるのは明らかでしょう。
他の兄弟から口座凍結依頼の連絡を受けた銀行は争いのリスクを回避するため、凍結措置をとる可能性があります。

また、口座の名義人である親が死亡した場合、その預貯金は相続財産となります。
遺産分割協議前に相続人の一人が勝手に預貯金を引き出した場合、他の相続人から疑いの目で見られることは少なくありません。使用用途が領収書などで明確にできない場合はなおさらです。

銀行としては、死亡の事実を知ったにもかかわらず、口座凍結措置をとらなかったために不正な払戻しや取引がなされた場合には免責されず二重払いのリスクを抱えることになります。このリスクを防ぐため、口座を凍結するのです。

相続人間でも揉めてしまうと、その後の相続手続きが思うように進まず、非常に苦労します。家族としても、他の相続人からあらぬ疑いをかけられないよう、銀行に連絡し、凍結してもらった方が良い場合も多いのです。
特に、疎遠な相続人がいる場合や、家族間ですでに不仲が生じているような場合には、必ず銀行に連絡しておくべきででしょう。

別記事で、親が認知症気味になった場合の実家売却や判断能力がなくやむを得ず成年後見制度をつかった事例を紹介していますので、ご興味ある方は下記も確認してみてください。

>>親が認知症気味に…。介護費用ために使いたいのに、実家売却はできない?|成年後見制度を活用した場合

>>成年後見・遺言と家族信託って具体的にどう違うの?|信託実績100件超の司法書士が事例を遺言と成年後見制度の限界を解説します!

>>えっ!本当のことを銀行に言ったら預金凍結されてしまった!~家族信託で対応するには~

まとめ

まとめ

本章では、銀行口座の凍結全般と、口座を凍結させず親の預貯金を子が引き出し続ける場合のリスクを見てきました。以下でポイントをまとめてみましょう。

  • 認知症だからといって必ず口座が凍結するわけではなく、銀行取引の中で銀行が知ることにより凍結される可能性がある
  • 親の預貯金を親の介護費用など本人のために使用するために銀行に黙って引き出しても、刑法上の犯罪になる可能性は少ない
  • 親の死亡後、預貯金を使うと相続放棄や限定承認ができなくなるリスクがある
  • 親の預貯金を勝手に使う一番のリスクは相続人間の争いを招くことである

親の預貯金の使用が、相続放棄や限定承認ができなくなる法定単純承認にあたるかどうかについては専門家に相談するのが安心でしょう。また、不安や後ろめたさを抱えながら親のキャッシュカードで引き出しを続けるより、堂々と使用するために事前に採ることができる対策もあります。(任意後見制度・家族信託制度など)
判断能力が著しく低下した後や死亡後は、法定成年後見制度を利用したり、遺産分割協議がまとまるまで待つのも一つの手です。

現状、どのような対策を講じるのが最適か、ぜひ専門家に相談してみてください。

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