家族信託・民事信託に向かないケースとは!?信託に潜む5つのデメリット

この記事の監修
司法書士・行政書士事務所リーガルエステート 代表司法書士
斎藤 竜(さいとうりょう)


司法書士法人勤務後、2013年独立開業。
司法書士としての法律知識だけではなく、「親子の腹を割った話し合い、家族会議」を通じて家族の未来をつくるお手伝いをすることをモットーに、これまでに100件以上の家族信託や生前対策を取り組んでいる。年間50件以上のセミナーを全国各地で行い、家族信託の普及にも努めている。

雑誌や新聞、セミナーなどで話を聞くと、いいことだらけの家族信託・民事信託。
メリットがたくさんあることが一般の人にも広まってきました。ですが、導入する前にデメリットについてもちゃんと知っておく必要があります。

今回の記事のポイントは、下記のとおりです。

  • 争いがある家族関係の場合には、家族信託・民事信託ではなく、成年後見制度を活用すべき
  • 家族信託・民事信託を導入する際は、家族全員の同意をとり、将来の財産管理、資産承継の道筋をつくるべき
  • 信託のデメリットとして、①遺留分の取り扱いが不明、②金融実務の未整備、③損益通算できない、④受託者無限責任、⑤法務税務解釈未確定部分がある

とある専門家に信託契約書を作成してもらったものの、「実際の運用しようとしたときにメリットが活かしきれていなかったことに気づき、手続きを行う時に手間ばかりかかってしまった」というという相談を最近、受けました。私自身、専門家としてこれは制度の利用を検討されたれている方に伝えなければならないと強く感じたことです。

今回の記事では、家族信託・民事信託を導入することが向いていないケース、また家族信託のデメリットについて詳しくお話します。
この記事を読むことで、信託を行うデメリットについても知ることができるようになります。そして、導入する際に、デメリットを受け入れてでも、信託を導入するかどうか?我が家で検討することができるようになるはずです。

家族信託は万能ではない

家族信託・民事信託に向かないケースとは!?

家族信託・民事信託は、生前の財産管理、相続後の遺産分割対策の機能があり、相続税対策と各種生前対策をセットで行うことにより相続直前までの対策と相続後の資産承継の対策をまとめて解決する生前対策の方法の一つです。
しかし、万能ではありません。

万能であるかのように見える部分もありますが、それは真実ではありません。

家族信託を考える上で、しっかりと把握しておかないといけないことは、多々あります。家族信託・民事信託を考えていく際に、「こうしたい」「どうしたい」と様々な案が出てくると思いますが、実際に運用されたときのイメージを持って契約書が作られているかというのは非常に重要です。

家族信託・民事信託が向かないケースを知り、それはなぜなのか見ておく。でないと、「家族信託でこれができると思ったから、取り入れたのに・・・・」という後悔になります。
しっかりとチェックしておきましょう!

家族信託・民事信託に潜む5つのデメリット

家族信託のデメリット

家族信託・民事信託を組むにあたって、考えられるデメリットは下記の5つです。

①遺留分侵害額請求の対象になるかどうかについて判例がないため、相続後に争族問題となる可能性があること

実際に紛争になった場合に、遺留分に対する受益権の取り扱いがどうなるかなどまだ、法的な取り扱いが確定していません。

②信託口口座や既存担保物件の融資の取り扱いなど金融実務の整備が整っていないこと

金融機関ごとに家族信託・民事信託への取り扱いが異なります。両親の相続税対策で家族信託・民事信託を導入したのにも関わらず、金融機関によっては信託した金銭を管理するための口座を解説することができない、融資などの金融取引への対応をしてもらえないなどといった問題があります。

家族信託・民事信託に伴う金融機関の対応方法については、別の記事で詳しく解説していますのでこちらを確認してみてください。

>>家族信託で金銭の管理はどうやって行う!?信託口口座とは?

>>親の認知症後でも管理できる信託口口座と信託専用口座とは!?口座開設ができる金融機関をお伝えします

>>信託口口座開設はどんな銀行を選んだらいいの?あなたに合った口座開設時の進め方とポイントを教えます!

>>家族信託を活用したアパート建築・融資の方法|信託内借入と信託外借入とは!?

>>家族信託でアパートローンの債務控除ができる!?|信託融資(信託内借入・信託外借入)の活用方法とは

>>アパートローンを組んで建築した収益物件を家族信託するには?|抵当権付不動産の信託手続のポイント

③信託不動産の損失と信託をしていない不動産の損益通算ができず、損失を翌年へ繰り越しができないこと

実家の管理やアパートなどの収益物件を複数所有しているケースでの家族信託の適用について注意しなければいけないのが、損益通算の禁止の規定です。

アパートや駐車場など収益不動産を有している方については、信託をした不動産と信託していない不動産があるような設計をしてしまった場合には、それぞれの収益を通算できないという問題があります。また、信託財産から生じた損失を翌年へ繰越すこともできません(措法41の4の2①、租令26の6の2④)。

例えば、AアパートとBビルを所有していたとします。Bビルを信託財産として長男を受託者とする信託契約をし、Aアパートは新契約の中に入れず、自身で管理することにしました。その場合、相談者は信託契約に基づきAアパートとBビルの受益権を所有していることになります。ある年にAアパートの所得は連年通り600万円となりました。ところが、Bビルについては大規模修繕を行い、その年の所得は経費を支払った結果、-300万円の赤字となったとします。

Bビルが通常の所有権であればAアパートの所得600万円と合算することができ、不動産所得は+300万円となりますが、信託契約をした場合には、信託財産にいれなかった不動産(Aアパート)の利益である+600万円と信託財産とした不動産(Bビル受益権)の-300万円の損失を損益通算ができず、損失はなかったものとみなされるため、Aアパートの600万円の不動産所得に対して課税されます。また、Bビルが通常の所有権であれば当該損失は翌年以降への繰越しが認められますが、Bビルは信託財産であるため、損失を翌年へ繰越すこともできません。

損益通算禁止

また、複数の信託契約を組成するときも注意が必要です。ご家族の状況に応じては、信託財産ごとに受託者を別人にする、帰属権利者又は第二受益者など本人(当初受益者)死亡後の財産取得者ごとに信託契約を分けるといった設計を行うことがあります。不動産を信託財産とする信託契約が複数ある場合には、信託ごとに計算を行うことになるため、それぞれの信託契約を合算して損益通算することもできません。

④受託者は無限責任を負う

受託者は管理者責任があるため、信託財産で第三者に対するその損害等を賄いきれない場合には、受託者個人が弁償するという義務(無限責任)を負います。

受託者無限責任

つまり、受託者は、家族信託を通じた取引で生じた債務や損害について信託財産で支払いができない場合は、その債権者に対して受託者自身の財産で支払わなければなりません。わかりやすく言葉を言い換えると、受託者は、連帯保証人に近い立場に置かれます。

⑤法務・税務について解釈が確定していないこと

家族信託・民事信託の制度が導入されてまだ間もないため、判例や税務通達などが確定していない分野があります。そのため、今後の動向によって当初考えていた法務・税務の取り扱いが変わる可能性があります。

上記については、あらためて別の記事で詳細をお伝えしていきたいと思います。

ズバリ!家族信託・民事信託に向かないケースとは!?

信託契約は委託者と受託者のみで行うことができるので、例えば父、母、長男、次男、長女の家庭の場合、委託者父と受託者長男だけで契約自体はできてしまいます。

遺言は資産承継先を決めるために使いますが、家族信託は生前の財産管理機能も有します。次男、長女のあずかり知れないところでいつの間にか父親の財産がすべて信託財産として受託者長男の管理下になってしまった場合、次男と長女はどう思うでしょうか?
本来、円満な相続対策を意図して家族信託を設計したにもかかわらず余計な紛争問題を発生させかねない問題を孕んでいます。

争いのある親族関係のケース

争いのある親族関係では家族信託・民事信託ではなく成年後見制度を検討すべき

家族信託は新しい制度のため、見解が分かれる論点について、確立した判例も少ない事に注意が必要です。そのため、家族全員が納得の上、手続きを行っていく必要があるので、「事前に説明ができない」「家族関係に問題がある」といった状況では家族信託・民事信託を行うことができません。もし、ご家族の中が悪かったり、話し合いができない親族がいる場合は、家庭裁判所の関与の元、中立な第三者が成年後見人等として管理する成年後見制度を活用したほうがよいかもしれません。

家族信託・民事信託は「これは生前の遺産分割です。」に近いと、相談者には説明しています。将来の財産管理と資産承継先を生前に本人の立会のもと、家族会議を経て決めるため、その後、揉めることはありません。

特定人に有利になるよう、親の財産を子の1人が独占して管理し、外部に開示できないようにする家族信託・民事信託は将来の「争族問題」をつくることになります将来相続人となりえる方全員の了解がとれないようなケースは慎重に取り扱うべきです。

受託者を任せられる信頼できる親族がいないケース

受託者である親族には、権限の幅はかなり広く、信託財産の管理・運用・処分をするだけでなく、信託契約に基づいた行為は基本的には可能です。一方で、受託者による権利濫用を防ぐために、様々な義務を課されることになります。

受託者は、自分自身の財産と信託財産は、別々に管理しなければなりませんし、親族とはいえ他人の物を預かっているためその管理運用は、自分のもの以上に扱うことに注意が必要です。(よく「善管注意義務」と呼ばれますが、受託者は、信託目的の実現のために善良なる管理者としての注意義務をもって処理しなければなりません。)

ここまでを見てみても、これらの義務をしっかりと遂行できる方が親族にいるかどうか?で考えてみてください。任せるのは不安だなと思うのであれば、一旦他の制度も考えてみてください。

このこと以外にも、法令信託や目的に従い、受益者のために忠実に信託財産の管理・運用等を行う義務がありますし、信頼されて委託された契約ですので、あまり他人に代行をさせないで原則自分自身で対応しなくれはならない等の義務がありますので、受託者にとって負担になってしまうこともあるでしょう。ですから、中途半端な気持ちで受託者になることはできないため、想定していた受託者候補者から断られてしまうケースもあります。

金融機関が提供している商事信託との違いとは?

金融機関が行っている商事信託との違いとは?

金融機関が商品として提供している商事信託(信託業法の免許を得て業として行う信託のため、一般に商事信託といわれています)では、金融機関が委託者の財産を管理するため、信託法の定めに従い適宜財産目録や信託帳簿の開示を行うことができます。ですが、一般の方、とりわけ家族を受託者として行う家族信託においては、手続き上要求される信託目録や信託帳簿の作成を金融機関が業務として行っているものと同じレベルのものを作成することは現実的に難しいものと思われます。

そして、争いのある家族関係で、相手方からそういったものの開示を求められた場合に、家族が行う家族信託においてもきちんと対応できるかどうか疑問がでてきます。

まとめ

まとめ

  • 争いがある家族関係の場合には、家族信託・民事信託ではなく、成年後見制度を活用すべき
  • 家族信託・民事信託を導入する際は、家族全員の同意をとり、将来の財産管理、資産承継の道筋をつくるべき
  • 信託のデメリットとして、①遺留分の取り扱いが不明、②金融実務の未整備、③損益通算できない、④受託者無限責任、⑤法務税務解釈未確定部分がある

家族信託・民事信託を行うことにより、成年後見制度に変わる財産管理と遺産承継への新たな選択肢の一つとしてのメリットがあります。その一方で、2007年に信託法が改正され実務が徐々に普及はしていますが、まだ歴史がないため遺言や生命保険の分野のような法務・税務について判例などの積重ねがないことから法解釈が確定していなく、予期していたものと異なる解釈に覆る可能性もあるのです。

そのため、導入にあたっては、信託法や相続税法などにしたがってそのメリットとデメリットを考慮して、家族全員で合意形成をしたうえで、家族信託・民事信託の設計をしていく必要があります。

そのうえで、メリット・デメリットを考慮し、やるのか?やらないのか?を家族で話し合いをすることで、いままでにはなかった有益な家族会議をすることができるかもしれません。選択肢は多いに越したことはありません。導入せずとも検討することは可能です。是非一度検討してみてはいかがでしょうか?

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